2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,726

※1 8,197

売掛金

※2 8,277

※2 10,543

商品及び製品

78,170

81,518

原材料及び貯蔵品

757

1,061

前渡金

14

5

前払費用

4,046

4,229

その他

※2 1,852

※2 1,447

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

103,843

106,999

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 104,594

※1 103,127

構築物

5,410

5,182

機械及び装置

1,069

847

車両運搬具

169

152

工具、器具及び備品

4,867

4,813

土地

※1 48,550

※1 49,118

リース資産

21,561

19,705

建設仮勘定

633

717

有形固定資産合計

186,855

183,665

無形固定資産

 

 

のれん

1,479

1,139

借地権

4,572

4,604

ソフトウエア

640

1,736

その他

73

182

無形固定資産合計

6,765

7,662

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,888

3,859

関係会社株式

23,001

22,981

関係会社出資金

3,919

4,700

長期貸付金

52

45

長期前払費用

1,155

1,113

差入保証金

※2,※4 42,743

※2 43,446

繰延税金資産

5,383

5,459

その他

263

240

貸倒引当金

258

200

投資その他の資産合計

80,149

81,646

固定資産合計

273,770

272,974

資産合計

377,613

379,973

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 27,989

※2 26,989

電子記録債務

3,445

2,190

短期借入金

5,000

8,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 26,113

※1 25,741

リース債務

2,178

3,602

未払金

※2 6,558

※2 5,987

未払費用

3,195

2,745

未払法人税等

6,990

3,517

未払消費税等

3,246

2,932

前受収益

1,205

1,359

前受金

2,303

2,198

賞与引当金

1,835

1,945

役員賞与引当金

211

211

その他

788

1,024

流動負債合計

91,061

88,446

固定負債

 

 

長期借入金

※1 85,941

※1 85,988

リース債務

25,707

22,089

受入保証金

※1,※2 10,791

※1,※2 10,542

長期未払金

※1 14,662

※1 14,312

商品自主回収関連損失引当金

757

667

株式給付引当金

307

資産除去債務

15,339

15,563

その他

337

256

固定負債合計

153,537

149,727

負債合計

244,599

238,173

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,658

17,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,893

17,893

その他資本剰余金

29

30

資本剰余金合計

17,922

17,923

利益剰余金

 

 

利益準備金

111

111

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

86,810

102,810

繰越利益剰余金

18,430

15,677

利益剰余金合計

105,352

118,599

自己株式

8,062

12,483

株主資本合計

132,871

141,697

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

159

142

繰延ヘッジ損益

16

39

評価・換算差額等合計

142

102

純資産合計

133,014

141,800

負債純資産合計

377,613

379,973

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

※1 382,705

※1 379,863

売上原価

※1 236,337

※1 234,189

売上総利益

146,367

145,673

営業収入

※1 14,917

※1 15,494

営業総利益

161,285

161,167

販売費及び一般管理費

※1,※2 130,993

※1,※2 135,756

営業利益

30,291

25,410

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

78

120

受取保険金

143

71

為替差益

400

186

匿名組合投資利益

※1 279

※1 282

受取支援金収入

170

その他

165

192

営業外収益合計

1,236

853

営業外費用

 

 

支払利息

2,193

2,193

その他

235

295

営業外費用合計

2,429

2,489

経常利益

29,098

23,774

特別利益

 

 

受入保証金解約益

23

25

固定資産売却益

※3 0

※3 5

特別利益合計

23

31

特別損失

 

 

減損損失

2,742

910

固定資産除却損

※4 36

※4 57

その他

70

25

特別損失合計

2,849

993

税引前当期純利益

26,272

22,811

法人税、住民税及び事業税

9,123

7,441

法人税等調整額

1,012

52

法人税等合計

8,111

7,388

当期純利益

18,160

15,423

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,658

17,893

29

17,922

111

76,810

12,142

89,064

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,873

1,873

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

10,000

10,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

18,160

18,160

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

10,000

6,287

16,287

当期末残高

17,658

17,893

29

17,922

111

86,810

18,430

105,352

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

443

124,202

111

44

67

124,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,873

 

 

 

1,873

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

18,160

 

 

 

18,160

自己株式の取得

7,620

7,620

 

 

 

7,620

自己株式の処分

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

48

27

75

75

当期変動額合計

7,619

8,669

48

27

75

8,745

当期末残高

8,062

132,871

159

16

142

133,014

 

当事業年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,658

17,893

29

17,922

111

86,810

18,430

105,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,176

2,176

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

16,000

16,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,423

15,423

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

16,000

2,753

13,246

当期末残高

17,658

17,893

30

17,923

111

102,810

15,677

118,599

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,062

132,871

159

16

142

133,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,176

 

 

 

2,176

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

15,423

 

 

 

15,423

自己株式の取得

4,548

4,548

 

 

 

4,548

自己株式の処分

127

127

 

 

 

127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17

22

39

39

当期変動額合計

4,421

8,826

17

22

39

8,786

当期末残高

12,483

141,697

142

39

102

141,800

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等

時価法によっております(ヘッジ会計を適用しているものを除く)。

(3)たな卸資産

① 商品

売価還元法による低価法を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

のれんについては5~10年で償却を行っております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

 

(5) 株式給付引当金

「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

貸借対照表計上額

(百万円)

損益計算書計上額

減損損失(百万円)

有形固定資産

183,665

894

無形固定資産

7,662

16

合計

191,328

910

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた107百万円は、「固定資産除却損」36百万円、「その他」70百万円として組み替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保提供資産及び対応する債務

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

定期預金

18百万円

18百万円

建物

11,959

11,341

土地

10,088

10,069

22,066

21,429

 

(上記に対応する債務)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

1,646百万円

1,603百万円

長期借入金

5,197

4,658

受入保証金

1,022

1,022

長期未払金(1年内返済予定含む)

9,853

9,828

17,719

17,113

 

※2.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

短期金銭債権

826百万円

1,219百万円

長期金銭債権

2,698

2,377

短期金銭債務

64

86

長期金銭債務

145

197

 

 3.保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

株式会社ビーバートザン

1,437百万円

1,187百万円

 

※4.差入保証金

前事業年度(2021年2月28日)

 一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託しております。

 

当事業年度(2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

44,000百万円

44,000百万円

借入実行残高

5,000

8,000

差引額

39,000

36,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

売上高

1,881百万円

2,671百万円

営業収入

73

74

仕入高

590

807

販売費及び一般管理費

1,194

1,234

営業外収益

279

282

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度59%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

役員賞与引当金繰入額

211百万円

211百万円

給料及び賃金

33,318

34,440

賞与引当金繰入額

1,835

1,945

賃借料

42,067

43,610

減価償却費

11,386

11,775

貸倒引当金繰入額

51

57

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

建物

-百万円

11百万円

その他

0

△6

0

5

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

建物

20百万円

33百万円

構築物

6

5

その他

9

18

36

57

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,981百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,001百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

651百万円

 

595百万円

貸倒引当金

79

 

62

商品自主回収関連損失引当金

231

 

204

未払事業税

459

 

272

未払事業所税

159

 

160

資産調整勘定

250

 

186

商品評価損

308

 

243

減損損失

5,617

 

5,378

資産除去債務

4,693

 

4,915

投資有価証券評価損

69

 

65

固定資産売却益

490

 

488

その他

205

 

392

繰延税金資産小計

13,217

 

12,967

評価性引当額

△2,723

 

△2,613

繰延税金資産合計

10,494

 

10,353

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,770

 

△3,577

土地評価益

△1,244

 

△1,244

その他

△96

 

△72

繰延税金負債合計

△5,110

 

△4,894

繰延税金資産の純額

5,383

 

5,459

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

住民税均等割

 

1.6

のれん償却額

 

0.5

評価性引当の増減

 

△0.5

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.4

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

 

104,594

 

6,186

 

1,032

(884)

6,620

103,127

91,829

 

 

構築物

 

5,410

 

499

 

15

(9)

712

 

5,182

 

18,513

 

 

機械及び装置

1,069

76

0

297

847

2,517

 

車両運搬具

169

96

0

113

152

1,150

 

工具、器具及び備品

4,867

1,626

11

1,668

4,813

15,394

 

土地

48,550

600

32

49,118

 

リース資産

21,561

315

216

1,953

19,705

12,918

 

建設仮勘定

633

3,131

3,047

717

 

186,855

 

12,531

 

4,355

(894)

11,365

 

183,665

 

142,322

 

無形固定資産

のれん

1,479

340

1,139

2,700

 

借地権

 

4,572

 

56

 

24

(16)

 

4,604

 

 

 

ソフトウエア

640

1,505

409

1,736

3,671

 

その他

73

530

422

182

 

6,765

 

2,093

 

446

(16)

749

 

7,662

 

6,372

 

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建   物

既存店追加

 

1,966

百万円

 

新店

23店舗

3,458

 

 

資産除去費用

 

761

 

建設仮勘定

既存店追加

 

1,092

 

 

新店

17店舗

1,715

 

 

先行投資

 

323

 

2.「当期減少額」欄の( )は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

261

57

204

賞与引当金

1,835

1,945

1,835

1,945

役員賞与引当金

211

211

211

211

商品自主回収関連損失引当金

757

90

667

株式給付引当金

307

307

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。