2022年６月30日に提出いたしました第17期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
（訂正前）
（前略）
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入に関して
証券業は金融商品取引法、商品先物取引業は商品先物取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約準則、日本証券業協会及び日本商品先物取引協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
⑧（追加）
（訂正後）
（前略）
③ 法的規制に係るリスクについて
当社グループの日産証券株式会社では、金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。
日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（登録・許可の状況）
（中略）
⑧ 親会社との関係について
当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、2022年3月末現在、当社発行済株式総数の68.87％(40,116千株)を保有する筆頭株主であります。同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、当社株式の所有のほか、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。
イ．親会社との取引関係について
当社及び当社の連結子会社は、親会社との間で本社ビル及び独身寮に係る賃借取引等を行っておりますが、関連当事者取引に該当する親会社との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。
なお、独身寮の賃借取引等については2023年５月に解消することといたしました。
当事業年度の当社及び当社子会社と親会社との取引内容の詳細は以下の通りです。
(a) 当社と親会社の取引
(b) 当社子会社と親会社の取引
（注）不動産の賃借料等については近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。
ロ．親会社との役員の兼務関係について
当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、親会社の役員を兼務する者はおりません。
ハ．親会社からの独立性の確保について
当社の経営判断については、親会社の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役3名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。
また、親会社の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。