##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 69社

主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

[新規]　2社

資生堂インタラクティブビューティー㈱、資生堂クリエイティブ㈱を新たに設立し、当期より連結の範囲に含めています。

[除外]　5社

ドランクエレファントホールディングスLLC、ドランクエレファントLLC、ドランクエレファント ブロッカー, Inc. は、資生堂アメリカズCorp.に吸収合併したことにより、当期より連結の範囲から除外しています。

上海ホネケーキCo., Ltd.は、清算結了したことにより、当期より連結の範囲から除外しています。

ベアエッセンシャル㈱は、保有株式を譲渡したことにより、当期より連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社：資生堂インドPrivate Limited

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いています。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 15社

主要な会社名：㈱Asian Personal Care Holding、㈱ピエールファーブルジャポン

[新規]　12社

当連結会計年度より、㈱Asian Personal Care Holdingの株式を取得したため、同社および同社子会社の12社を持分法適用の範囲に含めています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(資生堂インドPrivate Limited他)は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法適用の範囲から除いています。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっています。

(ロ) 時価のないもの

主として移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しています。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)

主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 | 2～50年
機械装置及び運搬具 | 2～15年
工具、器具及び備品 | 2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア 5～10年

顧客関連無形資産 5年

商標権 9～10年(耐用年数が確定できないものを除く)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④ 使用権資産

定額法を採用しています。

⑤ 長期前払費用

主として定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。海外連結子会社は、主に売上債権、貸付金等に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しています。

② 返品調整引当金

当社および国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品率および市場の流通状況を勘案して見積った損失見込額を計上しています。

③ 賞与引当金

当社および連結子会社は、従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しています。なお、取締役を兼務しない執行役員に対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様です。

④ 役員賞与引当金

執行役員を兼務する取締役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しています。

⑤ 危険費用引当金

一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、製品保証リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積った損失負担見込額を計上しています。

⑥ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

⑦ 事業撤退損失引当金

ブランドの収束および事業の撤退に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しています。

⑧ 構造改革引当金

構造改革に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しています。なお、海外連結子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、各社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、為替予約については、実需の範囲内での利用としており、金利通貨スワップについては、外貨建借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理および一体処理によっており、有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

② 連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1.「資生堂アメリカズCorp.（以下「資生堂アメリカ」)」報告単位に関するのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額、および総資産に占める割合

セグメントごとののれんの金額は以下のとおりです。資生堂アメリカ報告単位に関するのれんは米州事業の20,941百万円であり、こののれんの評価について重要な見積りのリスクを識別しています。

勘定科目 | セグメント | 金額（百万円） | 総資産に占める割合
のれん | 日本事業 | 1,544 | 0.1%
中国事業 | 5,693 | 0.5%
アジアパシフィック事業 | 3,631 | 0.3%
米州事業 | 20,941 | 1.8%
欧州事業 | 5,124 | 0.4%
トラベルリテール事業 | 5,647 | 0.5%
その他 | 1,575 | 0.1%
| 44,159 | 3.7%

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

資生堂アメリカ報告単位に関するのれんについては、米国会計基準を適用している子会社である資生堂アメリカにおいて計上されています。当該のれんは、米国会計基準における非公開会社の代替的な会計処理に基づき、定額法により償却しています。米国会計基準ではのれんは報告単位に配分され、償却性のれんは減損の兆候を識別した場合に減損テストを実施することが求められています。のれんの公正価値の見積りや減損テストにあたっては、外部専門家などによる評価を活用しています。公正価値の見積りは、割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期市場成長率など、多くの見積り・前提を使用しており、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は過去の実績、現在および見込まれる経済状況、市場データなどを考慮しています。これらの見積り・前提は、減損テストや認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021年度においてはプレステージメイクアップ3ブランドの譲渡により、減損の兆候を識別し、減損テストを行いましたが、公正価値が帳簿価額を超過していたため、資生堂アメリカ報告単位に関するのれんについては減損損失を認識することはありませんでした。公正価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、資生堂アメリカ報告単位の将来事業計画および長期市場成長率3％を基礎として見積っており、米国化粧品市場の長期市場成長率や販売拡大計画に基づく売上や利益率などの各要素の改善を主要な仮定として織り込んでいます。また、割引率は米国リスクフリーレートに会社固有のリスクプレミアムを加味した11％を使用しています。経営者は、当該テストにおける公正価値の見積りは合理的であると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。なお、譲渡対象の3ブランドにかかるのれんについては、該当事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、一部のカテゴリーで回復が遅れており、2023年に本格回復するという一定の仮定を置いています。見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響が変化した場合には、減損損失が発生し、今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

###### (当社および国内連結子会社)

1. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日および当該会計基準等の適用による影響
2022年12月期第1四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく連結財務諸表に与える影響については評価していません。

2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日および当該会計基準等の適用による影響
2022年12月期第1四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく連結財務諸表に与える影響については評価していません。

3. グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)

(1) 概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めています。

(2) 適用予定日および当該会計基準等の適用による影響
2022年12月期第1四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく連結財務諸表に与える影響については評価していません。

(在外子会社)

会計基準等の名称 | 概要
「リース」 (米国会計基準 ASU 2016-02) | リース会計に関する会計処理を改訂

なお、2022年12月期第1四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用するため、当該会計基準の適用予定はなく連結財務諸表に与える影響については評価していません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた 37,015百万円は「長期貸付金」0百万円、「その他」37,014百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「構造改革費用」および「構造改革費用の支払額」は金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,091百万円は「構造改革費用」3,196百万円、「構造改革費用の支払額」△269百万円、「その他」10,164百万円として組み替えています。

前連結会計年度において区分掲記していた、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」については金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△758百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において区分掲記していた、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」については金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた349百万円は、「その他」として組み替えています。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(追加情報)

(生産および販売に関する契約の締結)

当社および当社の子会社であるボーテプレステージインターナショナルS.A.S.は、2021年12月15日にDolce&Gabbana S.r.l.とDolce&Gabbana Trademark S.r.l.との間で2022年末まで「DOLCE&GABBANA」の関連製品を生産および販売する契約を締結しました。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであり、全てノンリコース債務に対応する資産です。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
現金及び預金 | 1,834 | 百万円 | 1,736 | 百万円
建物及び構築物 | 11,724 | 〃 | 11,478 | 〃
機械装置及び工具器具備品 | 1 | 〃 | 70 | 〃
投資有価証券 | 1,155 | 〃 | 1,155 | 〃
投資その他の資産 その他 (差入保証金) | 15,200 | 〃 | 15,200 | 〃
計 | 29,915 | 百万円 | 29,640 | 百万円

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されています。

担保付債務は次のとおりであり、全てノンリコース債務です。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 730百万円 | 730百万円
長期借入金 | 16,645 〃 | 15,915 〃

※2 たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
商品及び製品 | 113,810 | 百万円 | 84,120 | 百万円
仕掛品 | 6,490 | 〃 | 7,107 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 49,730 | 〃 | 52,530 | 〃

※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
投資有価証券(株式) | 2,243百万円 | 2,431百万円

###### (連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
媒体費・媒体製作費 | 86,064 | 百万円 | 109,435 | 百万円
見本品・販売用具費 | 43,208 | 〃 | 50,243 | 〃
給料・賞与 | 154,069 | 〃 | 168,458 | 〃
退職給付費用 | 9,924 | 〃 | 6,880 | 〃

※2 研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
26,992 | 百万円 | 25,619 | 百万円

なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※3 固定資産売却益

前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
主として代々木オフィスと北東京オフィスの土地と建物の売却によるものです。 | 主として上海ホネケーキ Co., Ltd.の清算に伴う建物の売却によるものです。

※4 事業譲渡益

前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
――――――― | パーソナルケア事業およびプレステージメイクアップ3ブランドの譲渡に係るものです。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

※5 持分変動利益

前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
――――――― | パーソナルケア事業の譲渡に係るものです。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

※6 助成金等による収入

前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金および補助金等です。 | 主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府および自治体等から支給された、従業員の雇用維持および給料支給に対する助成金および補助金等です。

※7 固定資産処分損

前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
主としてソフトウエア及び国内工場設備の除却によるものです。 | 主としてソフトウエアおよび国内工場設備の除却によるものです。

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

国内子会社の固定資産に係る減損損失を計上しています。

用 途 | 種 類 | 場 所
事業用資産 | 建物、リース資産等 | 東京都、神奈川県 他

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。

その結果、事業用資産のうち、国内子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗の資産グループと店舗閉鎖の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。内訳は以下のとおりです。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しています。

建物及び構築物 | 575 | 百万円
リース資産 | 199 | 〃
その他 | 168 | 〃
計 | 944 | 百万円

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループでは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円)
事業用資産 | フランス、パリ | (注)1 | 商標権 | 15,582
スペイン、マドリッド | (注)1 | その他 | 18
計 | 15,600
米国、デラウェア | (注)2 | のれん | 7,427
計 | 7,427
静岡県、掛川市 | (注)3 | 建物及び構築物 | 1,829
機械装置 | 1,445
その他 | 51
計 | 3,326
東京都 | (注)4 | 建物及び構築物 | 92
その他 | 16
計 | 109
合計 | 26,463

(注) 1 当社の子会社であるボーテプレステージインターナショナルS.A.S.は、Dolce&Gabbana S.r.l.との間でグローバルライセンス契約を締結していましたが、当契約を解消することについて合意しました。当契約の解消に伴い、事業用資産として使用している商標権等の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額(関連負債控除後)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、関連負債控除後の使用価値を零と評価しています。

2 プレステージメイクアップ3ブランドの譲渡に係る契約の締結に伴い、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく譲渡価額により算定しています。

3 ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴い、当社工場の当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零と評価しています。

4 国内子会社において、営業利益が継続してマイナスである店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は割引率を6.2％として算出した使用価値により測定しています。

※9 構造改革費用

前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
組織再編に伴う臨時的な費用のうち、拠点閉鎖に係る費用及び早期退職者の割増退職金等です。 | 主にDolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約の解消に伴う契約解消に係る費用や割増退職金等20,930百万円、欧州での組織最適化に伴う割増退職金等2,279百万円、プレステージメイクアップ3ブランドの譲渡に係るアドバイザリー費用等1,688百万円、および当該譲渡に関連した一部オフィスや店舗閉鎖費用等2,926百万円、「Za」、「PURE＆MILD」のブランド譲渡に伴う割増退職金等1,463百万円、パーソナルケア事業譲渡に伴う転籍一時金等1,324百万円です。

※10 新型コロナウイルス感染症による損失

主として各国政府要請に伴う感染拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間および工場の操業度が低下した期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり、内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
従業員給与及び手当 | 11,781 | 百万円 | 3,756 | 百万円
工場及び店舗に係る固定費 | 5,016 | 〃 | 750 | 〃
解約違約金・キャンセル費用等 | 1,898 | 〃 | ― |
計 | 18,696 | 百万円 | 4,507 | 百万円

※11 事業撤退損

前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
一部ブランドの収束に伴う費用です。 | ―――――――

###### (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 618 | △75
組替調整額 | △643 | △2,510
税効果調整前 | △25 | △2,586
税効果額 | 65 | 806
その他有価証券評価差額金 | 40 | △1,779
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △5,562 | 34,263
組替調整額 | ― | △16
税効果調整前 | △5,562 | 34,247
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △5,562 | 34,247
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 33,034 | 2,953
組替調整額 | 4,641 | 2,032
税効果調整前 | 37,676 | 4,986
税効果額 | △12,637 | △1,663
退職給付に係る調整額 | 25,039 | 3,322
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 32 | 518
組替調整額 | 2 | 1
持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | 519
その他の包括利益合計 | 19,551 | 36,310

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 400,000 | ― | ― | 400,000
合計 | 400,000 | ― | ― | 400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 564 | 1 | 32 | 534
合計 | 564 | 1 | 32 | 534

(注) 1　普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取請求による1千株です。

2　普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、ストックオプションの権利行使による31千株及び単元未満株式の買増請求による0千株です。

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度 期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | 1,399
合計 | ― | 1,399

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,983 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年3月26日
2020年8月6日 取締役会 | 普通株式 | 7,989 | 20.00 | 2020年6月30日 | 2020年9月2日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,989 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年3月26日

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 400,000 | ― | ― | 400,000
合計 | 400,000 | ― | ― | 400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 534 | 3 | 30 | 506
合計 | 534 | 3 | 30 | 506

(注) 1　普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取請求による3千株です。

2　普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、ストックオプションの権利行使による30千株および単元未満株式の買増請求による0千株です。

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結 会計年度 期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | 1,067
合計 | ― | 1,067

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,989 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年3月26日
2021年8月5日 取締役会 | 普通株式 | 7,989 | 20.00 | 2021年6月30日 | 2021年9月3日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,984 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 | 130,013百万円 | 172,056百万円
有価証券勘定 | 21,000 〃 | ―
計 | 151,013百万円 | 172,056百万円
預金期間が3カ月を超える 定期預金 | △14,665 〃 | △15,553 〃
現金及び現金同等物 | 136,347百万円 | 156,503百万円

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

パーソナルケア事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産 | 22,273 | 百万円
固定資産 | 484 | 〃
流動負債 | △11,420 | 〃
固定負債 | △366 | 〃
事業譲渡益 | 73,058 | 〃
持分変動利益 | 13,520 | 〃
未実現利益 | 45,604 | 〃
事業の譲渡価額 | 143,153 | 百万円
現物出資 | △20,800 | 〃
事業譲渡に係る未払金 | 1,382 | 〃
事業譲渡に係る前受金 | 1,352 | 〃
事業譲渡に係る未収入金 | △999 | 〃
為替換算差額 | 1,609 | 〃
差引：事業譲渡による収入 | 125,698 | 百万円

プレステージメイクアップブランド事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産 | 11,822 | 百万円
固定資産 | 52,277 | 〃
流動負債 | △856 | 〃
固定負債 | △16 | 〃
事業譲渡益 | 895 | 〃
減損損失 | △7,427 | 〃
事業譲渡に伴う運転資本拠出額 | 13,582 | 〃
長期貸付金評価差額 | 9,382 | 〃
事業譲渡に係る未収入金 | 1,670 | 〃
事業譲渡関連費用 | △753 | 〃
事業の譲渡価額 | 80,577 | 百万円
長期貸付金 | △30,905 | 〃
長期貸付金評価差額 | △9,382 | 〃
事業譲渡に伴う運転資本拠出額 | △13,582 | 〃
為替換算差額 | △1,194 | 〃
現金及び現金同等物 | △1,272 | 〃
差引：事業譲渡による収入 | 24,238 | 百万円

3 重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産および債務の額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
リース資産 | 2,923百万円 | 3,370百万円
使用権資産 | 6,816 〃 | 11,147 〃
リース債務 | 9,740 〃 | 14,517 〃

Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約解消に伴い減少した資産および負債の額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
商標権 | ― | 48,255百万円
長期未払金 | ― | 48,255 〃

(注)長期未払金には、未払金を含みます。

###### (リース取引関係)

当社または連結子会社が借主側となる取引

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、金型(工具、器具及び備品)、販売用什器(工具、器具及び備品)です。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアです。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりです。

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年内 | 6,522百万円 | 7,677百万円
1年超 | 51,038 〃 | 46,732 〃
合計 | 57,561 〃 | 54,409 〃

3 国際財務報告基準によるリース取引

①使用権資産の内容

主として、賃貸オフィス、ロジスティクスセンター、車両運搬具です。

②使用権資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ④使用権資産」に記載のとおりです。

当社または連結子会社が貸主側となる取引

1 ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年内 | 276百万円 | 322百万円
1年超 | 4,911 〃 | 5,410 〃
合計 | 5,188 〃 | 5,732 〃

###### (金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパーおよび社債等による方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高および実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っています。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。リスク管理のため、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています。長期貸付金のうち主なものはプレステージメイクアップ3ブランドの譲渡に伴い取得したセラーノートであり、譲渡先の信用リスクに晒されています。リスク管理のため、契約条件の達成状況などを定期的にモニタリングし、債権の回収可能性について検証しています。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金および未払金は、1年以内の支払期日です。

有利子負債の長期借入金、社債およびリース債務は主に設備投資、ドランクエレファントホールディングスLLC買収および営業取引に係る資金調達です。長期未払金のうち主なものはライセンス契約の締結に伴う負債であり、為替リスクおよび金利リスクには晒されていません。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引や通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、ならびに外貨建借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めていません。(注2参照)

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(※) (百万円) | 時価(※) (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金(貸倒引当金控除前) (3) 有価証券・投資有価証券 その他有価証券 (4) 支払手形・電子記録債務・ 買掛金・未払金 (5) 短期借入金 (6) 社債 (7) 長期借入金 (8) リース債務 (9) デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの (10) 長期未払金 | 130,013 144,728 29,739 (152,622) (56,491) (65,000) (178,591) (24,216) 291 ― (52,968) | 130,013 144,728 29,739 (152,622) (56,491) (64,980) (178,591) (24,944) 291 (344) (52,968) | ― ― ― ― ― 20 △0 △727 ― △344 ―

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(※) (百万円) | 時価(※) (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金(貸倒引当金控除前) (3) 有価証券・投資有価証券 その他有価証券 (4) 長期貸付金 (5) 支払手形・電子記録債務・ 買掛金・未払金 (6) 短期借入金 (7) 社債 (8) 長期借入金 (9) リース債務 (10) デリバティブ取引 ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの (11) 長期未払金 | 172,056 151,115 5,570 31,116 (165,094) ― (65,000) (96,645) (29,338) (501) ― (4,756) | 172,056 151,115 5,570 31,116 (165,094) ― (64,967) (96,599) (29,185) (501) (201) (4,756) | ― ― ― ― ― ― 33 45 153 ― △201 ―

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券・投資有価証券

有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価はキャッシュ・フロー総額を一定の利率で割り引いて算定する手法によっています。

(5) 支払手形・電子記録債務・買掛金・未払金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。

(10) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(11) 長期未払金

長期未払金の帳簿価額および時価については、将来キャッシュ・フローを銀行等で追加的に借り入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により評価および算定しています。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
子会社・関連会社株式 | 2,243 | 2,431
非上場株式 | 2,441 | 1,483
投資事業有限責任組合等 | 103 | 231

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 有価証券・投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について499百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について4百万円の減損処理を行っています。

(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 130,013 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 144,728 | ― | ― | ―
有価証券・投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの (譲渡性預金) | 21,000 | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期のあるもの (社債) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期のあるもの (投資信託) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期のあるもの (投資事業有限責任組合等) | ― | 103 | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 295,741 | 103 | ― | ―

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 172,056 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 151,115 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | ― | 40,288 | ―
有価証券・投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの (譲渡性預金) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期のあるもの (社債) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期のあるもの (投資信託) | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期のあるもの (投資事業有限責任組合等) | ― | 231 | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 323,171 | 231 | 40,288 | ―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
短期借入金 | 56,491 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 15,000 | 10,000 | ― | 40,000 | ―
長期借入金 | 10,730 | 730 | 57,131 | 30,000 | 10,000 | 70,000
リース債務 | 8,344 | 5,779 | 3,920 | 2,723 | 1,719 | 1,729
長期未払金 | 2,509 | 3,335 | 3,700 | 4,025 | 4,340 | 34,525
合計 | 78,075 | 24,845 | 74,752 | 36,748 | 56,060 | 106,254

(注)長期未払金には未払金を含みます。

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
社債 | 15,000 | 10,000 | ― | 40,000 | ― | ―
長期借入金 | 730 | 15,915 | 30,000 | 5,000 | ― | 45,000
リース債務 | 9,664 | 7,316 | 4,266 | 2,435 | 1,742 | 3,912
長期未払金 | 279 | 319 | 303 | 336 | 366 | 765
合計 | 25,673 | 33,550 | 34,569 | 47,771 | 2,108 | 49,677

(注)長期未払金には未払金を含みます。

###### (有価証券関係)

① その他有価証券

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,310 | 1,319 | 3,990
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 5,310 | 1,319 | 3,990
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 63 | 118 | △55
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 24,364 | 24,364 | ―
小計 | 24,428 | 24,483 | △55
合計 | 29,739 | 25,803 | 3,935

(注) 決算日現在の時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には、当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,899 | 500 | 1,399
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 2,354 | 1,634 | 719
小計 | 4,254 | 2,135 | 2,118
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 77 | 118 | △41
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 1,239 | 1,257 | △18
小計 | 1,316 | 1,376 | △60
合計 | 5,570 | 3,511 | 2,058

(注) 決算日現在の時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には、当該有価証券の発行会社の財政状態および経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。

② 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 1,062 | 819 | 4
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 1,062 | 819 | 4

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 3,529 | 2,733 | 67
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 3,529 | 2,733 | 67

③ 減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理の対象となるものはありません。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理の対象となるものはありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年12月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル シンガポールドル | 23,772 1,541 | ― ― | 308 △16 | 308 △16
合計 | 25,314 | ― | 291 | 291

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 17,375 | 16,645 | △344

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2021年12月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 米ドル シンガポールドル 買建 ユーロ | 23,284 2,378 6,529 | ― ― ― | △403 △87 △10 | △403 △87 △10
合計 | 32,192 | ― | △501 | △501

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 16,645 | 15,915 | △201

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

###### (退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付制度として企業年金基金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度または退職金前払い制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型制度を設けています。
なお、当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 284,062 | 256,201
勤務費用 | 8,249 | 7,239
利息費用 | 1,598 | 1,682
数理計算上の差異の発生額 | △1,039 | 2,177
退職給付の支払額 | △11,102 | △10,573
過去勤務費用の発生額 | △25,801 | ―
事業譲渡による減少額 | ― | △2,136
その他 | 236 | 277
退職給付債務の期末残高 | 256,201 | 254,870

(注) 前連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、当社および一部の国内連結子会社において退職金制度の改訂に伴い生じた過去勤務費用（退職給付債務の減額）25,828百万円と、海外子会社で発生した過去勤務費用（退職給付債務の増額）27百万円の合計額です。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 | 214,257 | 229,012
期待運用収益 | 6,373 | 6,774
数理計算上の差異の発生額 | 6,193 | 5,131
事業主からの拠出額 | 10,289 | 6,966
退職給付の支払額 | △8,164 | △10,032
事業譲渡による減少額 | ― | △1,773
その他 | 63 | 204
年金資産の期末残高 | 229,012 | 236,283

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 254,317 | 252,903
年金資産 | △229,012 | △236,283
| 25,305 | 16,619
非積立型制度の退職給付債務 | 1,884 | 1,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,189 | 18,587
退職給付に係る負債 | 27,189 | 18,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,189 | 18,587

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用 | 8,249 | 7,239
利息費用 | 1,598 | 1,682
期待運用収益 | △6,373 | △6,774
数理計算上の差異の費用処理額 | 5,259 | 4,682
過去勤務費用の費用処理額 | △618 | △2,570
その他 | 1,386 | 1,040
確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,502 | 5,299

(注) 割増退職金および退職一時金の引当金を超過する額を「その他」に計上しており、その計上額は前連結会計年度1,386百万円、当連結会計年度 1,040百万円です。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
過去勤務費用 | △25,183 | 2,793
数理計算上の差異 | △12,493 | △7,779
合計 | △37,676 | △4,986

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △25,183 | △22,389
未認識数理計算上の差異 | 19,947 | 12,292
合計 | △5,236 | △10,097

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券 | 55.1％ | 48.9％
株式 | 19.9％ | 17.7％
オルタナティブ | 18.3％ | 25.7％
その他 | 6.7％ | 7.7％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針および市場の動向等を考慮して設定しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
割引率 | 主として0.7％ | 主として0.7％
長期期待運用収益率 | 主として3.0％ | 主として3.0％

3 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度2,418百万円、当連結会計年度2,977百万円、退職金前払い制度の要支給額は前連結会計年度546百万円、当連結会計年度785百万円です。

###### (ストックオプション等関係)

1 ストックオプションにかかる費用計上額又は利益計上額及び科目名

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
販売費及び一般管理費 | 205 | 69
新株予約権戻入益 | ― | 331

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

該当事項はありません。

3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

| 2011年度ストックオプション | 2012年度ストックオプション | 2013年度ストックオプション
第28回・第29回新株予約権 | 第30回・第31回新株予約権 | 第32回・第33回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 12名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 14名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 10名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1 | 普通株式 154,400株 | 普通株式 209,000株 | 普通株式 83,600株
付与日 | 2011年8月30日 | 2012年8月30日 | 2013年8月29日
権利確定条件 | 付与日以降権利確定日(2014年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2015年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2016年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間 | 2011年8月30日～2014年7月31日 | 2012年8月30日～2015年7月31日 | 2013年8月29日～2016年7月31日
権利行使期間 | 2014年8月1日～2026年7月31日 | 2015年8月1日～2027年7月31日 | 2016年8月1日～2028年7月31日

| 2014年度ストックオプション | 2015年度ストックオプション | 2016年度ストックオプション
第34回・第35回新株予約権 | 第36回・第37回新株予約権 | 第38回・第39回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 第114回定時株主総会の終結の時まで代表取締役会長であった者1名 当社執行役員 12名 | 当社取締役 3名 当社または当社の完全子会社の執行役員 13名 2015年12月31日時点まで当社の執行役員であった者2名 | 当社取締役 3名 当社または当社の完全子会社の執行役員 20名 当社の子会社の従業員(2016年12月31日時点まで当社の執行役員であった者)1名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1 | 普通株式 134,300株 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 112,000株
付与日 | 2014年8月28日 | 2016年3月30日 | 2017年3月30日
権利確定条件 | 付与日以降権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2018年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2019年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間 | 2014年8月28日～2017年7月31日 | 2016年3月30日～2018年8月31日 | 2017年3月30日～2019年8月31日
権利行使期間 | 2017年8月1日～2029年7月31日 | 2018年9月1日～2031年2月28日 | 2019年9月1日～2032年2月29日

| 2017年度ストックオプション | 2018年度ストックオプション
第40回・第41回新株予約権 | 第42回・第43回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社または当社の完全子会社の執行役員 13名 2017年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者5名 | 当社取締役 3名 当社または当社の完全子会社の執行役員 12名 2018年12月31日時点まで当社または当社の完全子会社の執行役員であった者3名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1 | 普通株式 66,200株 | 普通株式 59,100株
付与日 | 2018年3月28日 | 2019年3月27日
権利確定条件 | 付与日以降権利確定日(2020年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2021年8月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間 | 2018年3月28日～2020年8月31日 | 2019年3月27日～2021年8月31日
権利行使期間 | 2020年9月1日～2033年2月28日 | 2021年9月1日～2034年2月28日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。

| 2011年度ストックオプション | 2012年度ストックオプション
第28回新株予約権 | 第29回新株予約権 | 第30回新株予約権 | 第31回新株予約権
① ストックオプションの数 |  |  |  |
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 7,300 | 9,000 | 13,500 | 25,300
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 4,700 | ― | 3,500
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 7,300 | 4,300 | 13,500 | 21,800
② 単価情報 |  |  |  |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | 7,629 | ― | 6,925
付与日における公正な 評価単価(円) | 1,294 | 1,294 | 1,001 | 1,001

| 2013年度ストックオプション | 2014年度ストックオプション
第32回新株予約権 | 第33回新株予約権 | 第34回新株予約権 | 第35回新株予約権
① ストックオプションの数 |  |  |  |
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 19,700 | 14,700 | 12,400 | 29,500
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 3,800 | ― | ― | 5,300
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 15,900 | 14,700 | 12,400 | 24,200
② 単価情報 |  |  |  |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 7,826 | ― | ― | 7,129
付与日における公正な 評価単価(円) | 1,434 | 1,434 | 1,898.5 | 1,898.5

| 2015年度ストックオプション | 2016年度ストックオプション
第36回新株予約権 | 第37回新株予約権 | 第38回新株予約権 | 第39回新株予約権
① ストックオプションの数 |  |  |  |
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 19,500 | 24,000 | 37,400 | 56,100
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 5,800 | 1,500 | 3,300
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 19,500 | 18,200 | 35,900 | 52,800
② 単価情報 |  |  |  |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | 7,528 | 7,690 | 7,435
付与日における公正な 評価単価(円) | 2,515.5 | 2,515.5 | 2,990 | 2,990

| 2017年度ストックオプション | 2018年度ストックオプション
第40回新株予約権 | 第41回新株予約権 | 第42回新株予約権 | 第43回新株予約権
① ストックオプションの数 |  |  |  |
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 27,200 | 15,300
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | 19,200 | 11,100
権利確定 | ― | ― | 8,000 | 4,200
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 33,700 | 30,800 | ― | 16,600
権利確定 | ― | ― | 8,000 | 4,200
権利行使 | ― | 2,000 | ― | 400
失効 | ― | ― | ― | 11,900
未行使残 | 33,700 | 28,800 | 8,000 | 8,500
② 単価情報 |  |  |  |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | 7,764 | ― | 7,417
付与日における公正な 評価単価(円) | 6,615 | 6,615 | 7,864 | 7,864

(注) 権利行使期間開始日ごとに個別のストックオプションとして公正な評価単価を算定しています。

4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

5 ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

###### (税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 7,996百万円 | 5,301百万円
たな卸資産、固定資産等の 未実現利益 | 2,855 〃 | 15,097 〃
事業譲渡による未実現利益 | ― 〃 | 12,599 〃
たな卸資産 | 19,293 〃 | 18,854 〃
金融資産評価損 | 402 〃 | 281 〃
未払費用 | 7,524 〃 | 8,302 〃
賞与引当金 | 3,693 〃 | 7,657 〃
税務上の繰越欠損金(注)2 | 17,557 〃 | 27,237 〃
減価償却費 | 2,785 〃 | 3,982 〃
返品調整引当金 | 1,627 〃 | 571 〃
未払事業税等 | 123 〃 | 3,218 〃
その他 | 12,542 〃 | 17,638 〃
繰延税金資産小計 | 76,403百万円 | 120,741百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △14,947 〃 | △24,166 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,291 〃 | △17,000 〃
評価性引当額小計(注)1 | △21,238百万円 | △41,167百万円
繰延税金資産合計 | 55,165百万円 | 79,573百万円
繰延税金負債 |  |
のれん及びその他の無形固定資産 | △7,599百万円 | ―百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,396 〃 | △618 〃
子会社の留保利益金 | △2,925 〃 | △3,215 〃
圧縮積立金 | △2,649 〃 | △2,660 〃
その他 | △1,036 〃 | △1,151 〃
繰延税金負債合計 | △15,608百万円 | △7,646百万円
繰延税金資産の純額 | 39,557百万円 | 71,927百万円

（注）1 評価性引当額が19,929百万円増加しています。この増加の主な内容は、欧州子会社において税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を9,252百万円追加的に認識したこと、米国子会社において将来加算一時差異が7,690百万円減少したことに伴うものです。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 38 | 43 | 11 | ― | 116 | 17,347 | 17,557百万円
評価性引当額 | △38 | △43 | △11 | ― | △116 | △14,736 | △14,947 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,610 | (b)2,610 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金17,557百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,610百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,610百万円は、主に当社及び国内子会社における税務上の繰越欠損金1,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1 | 19 | 9 | - | 138 | 27,067 | 27,237百万円
評価性引当額 | △1 | △19 | △5 | - | △60 | △24,078 | △24,166 〃
繰延税金資産 | - | - | 3 | - | 77 | 2,988 | (b)3,070 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金27,237百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,070百万円を計上しています。当該繰延税金資産3,070百万円は、主に国内子会社における税務上の繰越欠損金2,193百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | ― | 31.0％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | ― | 0.3〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | ― | 1.6〃
未実現利益 | ― | △11.1〃
税額控除 | ― | △3.8〃
国内子会社との実効税率差異 | ― | 0.3〃
海外子会社との実効税率差異 | ― | △10.2〃
評価性引当額の増減 | ― | 27.2〃
事業譲渡による影響 | ― | 3.8〃
その他 | ― | △0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 38.7％

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(パーソナルケア事業の譲渡)

当社は、2021年7月1日付けで当社のパーソナルケア事業（以下、「対象事業」）を当社および当社国内子会社（資生堂ジャパン㈱（以下、「SJ」）および㈱エフティ資生堂（以下、「旧FTS」）） から会社分割により㈱ファイントゥデイ資生堂（以下、「新FTS」）に承継させ、新FTSの全株式を㈱Oriental Beauty Holding（以下、「OBH」）に譲渡しました。また、当社は2021年7月1日に現物出資によりOBHの完全親会社である㈱Asian Personal Care Holding の株式の35％相当を取得しました。なお、2021年10月1日付けで OBHを存続会社、新FTSを消滅会社とする合併が行われ、合併後のOBHの商号を㈱ファイントゥデイ資生堂に変更しています。

また、2021年7月1日に当社中国子会社2社（資生堂(中国)投資有限公司および資生堂化妆品制造有限公司）、2021年9月1日に当社中国子会社1社（資生堂香港有限公司）およびアジアパシフィック子会社2社（Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.、Shiseido Korea Co., Ltd.）は、対象事業に係る資産をOBHの関係会社に譲渡しました。

上記取引に加え、正味運転資本の減少等を調整した後の、株式および資産の譲渡対価合計は、143,153百万円です。

上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社7社（台湾資生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、Shiseido Thailand Co., Ltd.、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.、Shiseido Philippines Corporation、PT. Shiseido Cosmetics Indonesia、Shiseido Cosmetics Vietnam Co., Ltd.）は、2022 年以降に対象事業に係る資産を譲渡する予定です。

なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡および現物出資による株式取得は、当社およびOBHの間の Purchase Agreementに基づいて行われています。

以下、当連結会計年度に実行した国内対象事業の会社分割および株式譲渡、中国子会社3社およびアジアパシフィック子会社2社の対象事業に係る資産譲渡の内容になります。

1．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称および株式譲渡先企業の名称

①会社分割による国内対象事業分離先企業の名称

㈱ファイントゥデイ資生堂

②株式譲渡先企業の名称

㈱Oriental Beauty Holding（現:㈱ファイントゥデイ資生堂）

③資生堂(中国)投資有限公司および資生堂化妆品制造有限公司の対象事業に関する資産譲渡先の名称

上海菲婷丝化妆品经营有限公司

④資生堂香港有限公司の対象事業に関する資産譲渡先の名称

Oriental Beauty (HK) Ltd.

⑤Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.の対象事業に関する資産譲渡先の名称

Fine Today Singapore Pte. Ltd.

⑥Shiseido Korea Co., Ltd.の対象事業に関する資産譲渡先の名称

Fine Today Korea Co., Ltd.

(2)分離した事業の内容

パーソナルケア事業

(3)事業分離を行った主な理由および株式譲渡の目的

当社は、スキンビューティー領域をコア事業とする戦略に鑑み、対象事業のさらなる成長・発展のため、考え得る戦略的オプションを幅広く検討した結果、対象事業については独立させ、マスビジネスに特化した柔軟な戦略や迅速な意思決定・価値創造力の高い人材の育成等、成長投資の強化を可能にする事業環境を整えることこそが、対象事業・ブランドおよび社員のさらなる成長・発展、ひいてはお客さまやお取引先さまへの貢献につながるものと判断しました。

(4)会社分割日および株式譲渡日、ならびに資産譲渡日

①国内対象事業の会社分割および株式譲渡

会社分割効力発生日 | 2021年7月1日
株式譲渡日 | 2021年7月1日

②資生堂(中国)投資有限公司および資生堂化妆品制造有限公司の対象事業に関する資産譲渡

資産譲渡日 | 2021年7月1日

③資生堂香港有限公司、 Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.および Shiseido Korea Co., Ltd.

の対象事業に関する資産譲渡

資産譲渡日 | 2021年9月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

国内対象事業の会社分割 | 当社、SJおよび旧FTSを分割会社とし、新FTSに国内対象事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割
分割承継会社の株式譲渡 | 受取対価を現金等の財産とする分割承継会社の株式譲渡
中国子会社3社およびアジアパシフィック子会社2社の対象事業に関する資産譲渡 | 対象事業に関する資産を譲渡

2．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

事業譲渡益 | 73,058百万円
持分変動利益 | 13,520百万円

(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産 | 22,273百万円
固定資産 | 484百万円
資産合計 | 22,757百万円
流動負債 | 11,420百万円
固定負債 | 366百万円
負債合計 | 11,787百万円

(3)会計処理

連結財務諸表上、移転した対象事業に関して35％相当の投資を継続しているため、個別財務諸表上で認識した事業譲渡益は、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」における未実現損益の消去に準じて処理しています。また、関連会社に係る分離元企業の持分の増加額と、移転した事業に係る分離元企業の持分の減少額との間に生じる差額は、持分変動利益として処理しています。

3．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

日本事業、中国事業、アジアパシフィック事業

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高 | 55,152百万円
営業利益 | 4,201百万円

5．継続的関与の概要

パーソナルケア事業関連製品の製造に関する製造委託契約および商品調達契約等を締結しています。

(プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の譲渡)

当社は、2021年12月6日付けで、アメリカ地域本社であり当社子会社である資生堂アメリカズCorp.（本社所在地：米国、デラウェア州、以下、「資生堂アメリカ」）を通じ、プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」の3ブランドに関して、プライベートエクイティファンドAdvent International Corporation（本社所在地：米国、マサチューセッツ州、以下、「Advent」）が出資する法人に関連資産（資生堂アメリカの子会社株式を含む）を譲渡しました。

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

AI Beauty Holdings Ltd. (Adventが出資する法人)

(2)分離した事業の内容

「bareMinerals」、「BUXOM」、「Laura Mercier」ブランド関連事業（資生堂アメリカの100％子会社で、「bareMinerals」の日本での運営会社であるベアエッセンシャル㈱の全株式を含む。）

(3)事業分離を行った主な理由

資生堂グループは中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」のもと、スキンビューティー領域をコア事業とするなど事業構造を転換しながら、抜本的な経営改革を実行し、2030年までにこの領域における世界No.1の企業になることを目指しています。新型コロナウイルス感染症の影響など外部環境が急激に変化する中、2021年～2023年の3年間は、収益性とキャッシュ・フローを重視し、“スキンビューティーカンパニー”としての基盤を盤石にするための取り組みを推進しています。

本戦略を推進し、ブランドの優先順位付け、ポートフォリオの最適化、および競争優位性の強化を行う中で、2010年に買収した「bareMinerals」、「BUXOM」、2016年に買収した「Laura Mercier」のメイクアップ3ブランドについては、従業員の雇用を優先事項としながら、外部への事業譲渡を選択することとしました。

(4)事業分離日

2021年12月6日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

本件関連資産の譲渡対価は700百万米ドル(80,577百万円)です。

決済は、譲渡価額の一部350百万米ドル(40,288百万円)について現金で行い、残りはセラーノート※（年限7年予定）により繰延決済予定です。当社は上記資産譲渡に関連して、運転資本の調整と当初資金の拠出等で118百万米ドル(13,582百万円)を譲渡先会社であるAI Beauty Holdings Ltd.に拠出しました。

(※) デットファイナンスの一種。売主が一部融資を行う。

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益 | 895百万円
減損損失 | 7,427百万円

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産 | 11,822百万円
固定資産 | 52,277百万円
資産合計 | 64,099百万円
流動負債 | 856百万円
固定負債 | 16百万円
負債合計 | 872百万円

(3) 会計処理

事業分離日に「ASC805（企業結合）」に基づき、処理をしています。なお、関連資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において事業譲渡益を特別利益に、減損損失および構造改革費用を特別損失に計上しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

日本事業、中国事業、アジアパシフィック事業、米州事業、欧州事業、トラベルリテール事業

4．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高 | 52,327百万円
営業損失 | △7,332百万円

5．継続的関与の概要

プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」関連製品の製造に関する製造委託契約および商品調達契約等を締結しています。