【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分した5つのブランドカテゴリー(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア、プロフェッショナル)と、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」および「プロフェッショナル事業」の7つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム、ライフスタイル等)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「プロフェッショナル事業」は、日本、中国およびアジアの理・美容製品の販売等を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業および飲食業等を包括しています。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「米州事業」に計上していたデジタル戦略に係るグローバルサービス機能の業績を「その他」に計上しています。また、「その他」に計上していたサプライネットワーク機能の業績を「日本事業」へ計上しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
5 セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載していません。
6 減価償却費には、特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に含まれる減価償却費1,481百万円は含めていません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1 従来「日本事業」、「中国事業」および「アジアパシフィック事業」に計上していた各地域販売子会社のパーソナルケア事業に係る売上高は、パーソナルケア事業の譲渡および商流変更に伴い、2021年7月1日以降、一部を除き発生していません。一方で、当社および当社製造子会社による㈱ファイントゥデイ資生堂およびその関係会社への売上は同日以降「その他」に計上しています。
2 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
3 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業および飲食業などを含んでいます。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
5 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
6 セグメント資産および負債の金額は、経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載していません。
7 減価償却費には、特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に含まれる減価償却費576百万円は含めていません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1株当たり純資産額および算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(プロフェッショナル事業における会社分割および承継会社の株式譲渡)
当社は、当社のプロフェッショナル事業（以下、「対象事業」）を譲渡することを決定しました。この決定を受けて、会社分割（吸収分割）により、当社が日本国内で保有する対象事業の関連資産を当社から当社の100％子会社である資生堂プロフェッショナル㈱（以下、「SPI」）に承継させることを前提に、SPIの株式の80％をHenkel AG & Co. KGaA（以下、「ヘンケル」）の子会社であるHenkel Nederland B.V.（以下、「HNBV」）に譲渡するとともに、海外における対象事業の子会社株式および関連資産をヘンケルグループ会社に譲渡することに関して(以下、「本件取引」)、2022年2月9日付けで法的拘束力を有する正式契約を締結しました。
1．本件取引の目的
当社は、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」のもと、2021年から2023年の3年間は、“スキンビューティーカンパニー”としての基盤を盤石にするべく、抜本的な経営改革を実行しています。ヘンケルは、ヘアサロンおよびコンシューマー向けヘア領域に強みを持つビューティーケア事業をグローバルに展開しており、近年、特にヘアサロン向けヘア領域の事業を欧州と米国において強化しています。欧米でのヘア領域の事業で豊富な実績を有するヘンケルグループと、日本・アジアを中心として確立されたブランドを持つ当社のプロフェッショナル事業が統合することにより一体化することで、さらなるグローバルでの成長を実現していきます。
2．本件取引の具体的な手続き等
対象事業のうち、国内事業（SPI等への卸売）および輸出事業（海外子会社等への卸売）を含むグローバルブランドホルダー機能については、当社から吸収分割の方法により、2022年中の一定の日（予定）を効力発生日としてSPIに承継させたのち、SPIの株式の80％をヘンケルの子会社であるHNBVに譲渡することを予定しています。また、海外における対象事業については、アジアで事業を展開する当社子会社から、ヘンケルグループ会社に対して、各国・地域の法制度を踏まえ、株式譲渡または資産譲渡の方法によりそれぞれ承継させることを予定しています。当社は、対象事業を引き続き株式保有を通じてサポートしていきます。なお、本件取引は、国内外の競争法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として実施する予定です。
3．分割および譲渡する事業の概要
ヘアサロン向けのヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ/ストレートパーマ剤、スタイリング剤等の技術商材および小売商品の製造販売に関する事業
プロフェッショナル事業
4．当該事象の連結業績に与える影響額
SPIの株式の80％、その他株式および関連事業資産の譲渡対価は12,300百万円、翌連結会計年度において、事業譲渡益として10,000百万円(日本基準)の発生を見込んでおります。なお、譲渡価額算定のベースとなる対象事業の価値評価額は14,800百万円です。
(ロシア・ウクライナ情勢)
当社はロシア、ウクライナ情勢緊迫化により、ヨーロッパから当社子会社である資生堂ロシアLLC.向けの輸出出荷を停止すること、また同国における広告宣伝などの事業投資活動も全面中止することを2022年3月9日に決定しました。この情勢緊迫化と決定が、当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。