1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法によっています。
②時価のないもの
移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しています。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 5～10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。なお、取締役を兼務しない執行役員に対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様です。
(4) 役員賞与引当金
執行役員を兼務する取締役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。
(5) 関係会社投資損失引当金
関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社負担見込額を計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しています。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
5 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっています。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
（資生堂アメリカズCorp.（以下、「資生堂アメリカ」）に係る関係会社株式の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。資生堂アメリカに係る関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当事業年度末においては実質価額が取得原価に対して著しく低下しておらず、関係会社株式評価損を計上していません。なお、資生堂アメリカの実質価額には資生堂アメリカ報告単位に関する超過収益力が含まれています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、一部のカテゴリーで回復が遅れており、2023年に本格回復するという一定の仮定を置いています。当該仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響が変化した場合には実質価額が毀損し、評価損の認識が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
(注) 関係会社に対する金銭債権債務で貸借対照表上、独立掲記されているものを除いています。
2 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(注) 外貨建の債務保証額は決算日の為替相場によって換算しています。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
(表示方法の変更)
「業務委託費」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても、主要な費目として表示しています。
おおよその割合
※3 事業譲渡益
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2021年7月1日にパーソナルケア事業を譲渡しており、その譲渡に起因して発生した下記の損益を相殺した金額を事業譲渡益として開示しています。
(注1) 当社が新たに設立した子会社である㈱ファイントゥデイ資生堂に、当社ならびに当社の子会社である資生堂ジャパン㈱および㈱エフティ資生堂からパーソナルケア事業に係る資産および負債を会社分割の形で承継させたのち、㈱ファイントゥデイ資生堂の株式全てを㈱Oriental Beauty Holdingに譲渡した際に関係会社株式売却益が発生しています。
(注2) ㈱エフティ資生堂は、パーソナルケア事業の譲渡に伴う一連の処理の結果、債務超過に至りました。そのため、当社が保有する㈱エフティ資生堂の株式について関係会社株式評価損を計上しています。
(注3) （注2）に記載している㈱エフティ資生堂の債務超過に係る損失に備えるために貸倒引当金繰入額および関係会社投資損失引当金繰入額を計上しています。
前事業年度(2020年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
当社保有の子会社株式又は関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。
当事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
当社保有の子会社株式または関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「貸倒引当金」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた3,520百万円は、「貸倒引当金」91百万円および「その他」3,429百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
プロフェッショナル事業における会社分割および承継会社の株式譲渡
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の譲渡対価12,300百万円のうち当社に割り当てられる譲渡対価は現時点で確定しておらず、当社の業績に与える影響については精査中です。