① 【株式の総数】

（注）　2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付で効力が発生していますが、発行可能株式総数の変更はありません。

② 【発行済株式】

（注）　2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式数は増加しています。

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

 発行価格　　　　　　 2,432円

 発行価額　　　　　2,331.16円

 資本組入額　　　　1,165.58円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

 発行価額　　　　　2,331.16円

 資本組入額　　　　1,165.58円

 割当先　　　野村證券株式会社

　　 ３  2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が48,565,394株、資本金が2,592百万円、資本準備金が88,515百万円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

2022年２月28日現在

(注) １　自己株式24,609株は、「個人その他」に246単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれています。

　　 ２　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式　　148,200株は「金融商品取引業者」に含まれています。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の　保有分も「単元未満株式の状況」に50株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

(注)　株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。

４　2022年３月１日付の株式交換契約の効力発生に伴い、2022年３月１日の株式市場での取引終了時点における旧マックスバリュ西日本株式会社の株式の所有者には、2022年５月19日開催の定時株主総会の議決権を付与しています。

② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

(注)　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員向け株式交付信託の概要

当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。

２．取締役及び監査役に取得させる予定の株式の総数

当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、332百万円を拠出し、当社株式150,000株を取得しています。

３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としています。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　　当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

２　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株は含めていません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けています。企業体質を強化するために内部留保の充実などを勘案しながら、株主様への安定かつ永続的な利益還元に取り組みます。内部留保資金は、事業の効率化、活性化を図るための設備、ＩＴ関連、人財育成への投資、財務体質の確立、及び、大規模災害への備え等に充当し、経営基盤の充実のため有効に活用します。

なお、当期は中間配当を１株当たり12.5円とし、年間では25円を予定しています。

次期の剰余金の配当については、年間30円を予定しています。

当社は、今後とも収益力及び財務体質の強化を図るとともに、配当水準の維持向上に努めてまいりたいと存じます。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① 企業統治の体制

 1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本方針を実現し、透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を実施していくことを、最も重要な課題のひとつとして位置づけています。

 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

 1)コーポレートガバナンス体制の概要図(2022年５月20日現在)

 2)企業統治の体制を採用する理由

企業統治の体制として、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することによる監視機能の充実、また監査役会と代表取締役の定例意見交換、監査役会と内部統制室及び会計監査人との連携により、適法性及び妥当性の両面からの監査が担保されています。

 ③ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況

 1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

社内規定に基づき、取締役会議事録、各種会議・委員会等の議事について議事録を作成し、主管部署において保管し、必要に応じて閲覧権限者に対しては閲覧に供することとしています。

議事録等の書類の持ち出し等についても、社内規定に基づき管理しています。

 2) 当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する規程を策定するとともに、内部統制委員会を設置し、各部署における危機管理マニュアルを策定するなど、想定しうるリスクに対して、関係部署が委員会を構成し対応を図ることとしています。

 3) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、重要事項の決議を行うとともに取締役会の決議事項の執行状況のみならず業務執行全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。

 4) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

同行動基準を定め、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・研修活動を実施するとともに、ヘルプラインを設置し、取締役あるいは従業員の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。

5) 次に掲げる体制その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

小売事業及び小売周辺事業を主な業務内容とする各社でグループを構成し、消費者の生活全般の快適さの向上をモットーに経営に当たることとしています。

(イ)当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループは、事業会社ごとに定期的に関係会社のトップミーティングを開催し、経営情報の報告と重要案件についての意見交換を行うこととしています。

(ロ)当社グループ各社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社グループ各社は、リスク管理について定める規程を策定するとともに、定期的に関係会社管理担当者会において、当社グループ全体のリスク管理や当社グループ各社において想定しうるリスクに対する対応策に関する情報交換を行い、当社への報告体制をとることとしています。

(ハ)当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、関係会社管理規程を策定し、当社におけるグループ各社の管理基準及び当社グループ各社が遵守すべき事項を明確化するとともに、当社グループ各社の取締役・監査役には、当社取締役あるいは使用人を派遣し、業務の適合性・適正性を確保することに努めることとしています。また、当社グループ各社においては、月１回取締役会を開催し、取締役及び監査役が出席し、取締役会の決議に基づく重要な業務執行状況のみならず業務全般について報告を受け、取締役の業務執行について監督する体制をとることとしています。

(ニ)当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、四半期毎に内部統制委員会を開催し、当社グループ各社におけるコンプライアンスに関する啓蒙・研修活動の実施を図り、当社取締役会への報告体制をとることとしています。また、ヘルプラインを設置し、当社グループ各社の取締役あるいは使用人の法令・規定違反に関して通報する体制を整備しています。

6) 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人に関する事項・使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の業務を補助すべき選任の使用人は特に設けておりませんが、必要に応じて関係部署から人員を派遣する体制をとり、人事評価あるいは経費負担等については、取締役その他の使用人から独立した制度として運用しております。また、監査役がその補助すべき使用人を必要とするときは、その業務に限定した期間、補助業務にあたる者を監査役会と協議の上、人選し配置します。監査役の補助業務にあたる者は、その間は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとし監査役の指示に従い職務を行うものとします。

 7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に対しては監査役会の事前の同意を得るものとします。

 8) 監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

(イ)当社取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

取締役及び従業員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実がある場合は、速やかに主管部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。

(ロ)当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

当社グループ各社の取締役・監査役及び使用人又は報告を受けた者は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実がある場合は、速やかに当社グループ各社の主幹部署及び監査役に報告する体制を整備することとしています。また、２カ月に１回監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が出席し、各社の状況報告をする体制をとることとしています。

9) 監査役に報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、ヘルプラインを設置する等、当社及び当社グループ各社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しています。

10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社グループは、当社及び当社グループ各社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合、その費用が監査役の職務の執行に必要でない場合と認められた場合を除き、速やかに費用を処理することとしています。

 111) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、各種会議・委員会に出席するとともに報告を受ける権限を有し、公認会計士から会計監査内容について説明を受け、監査に立ち会う等により、監査の実効性確保を図ることとしています。

 ④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。

 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要（2021年３月１日以降の契約更新）

当社は、マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行より、個社ごとに違っていた保険契約について、事業規模が大きい㈱フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本㈱の役員も対象となる保険契約に切り替えることを2022年３月１日の取締役会で決議し、保険契約の切り替えを行いました。保険の対象範囲は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額当社が負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

 ⑥ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めています。

 ⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

 ⑧ 中間配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めています。

 ⑨ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(3) 【監査の状況】

 ① 監査役監査の状況

　（監査役監査の組織・人員）

当社の監査役は常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。監査役会では、最低１名は財務及び会計に関する知見を相当程度有する者を含むこととしており、また社外監査役については高度な専門性又は企業経営に関する高い知見を有する者を選定しています。

　（監査役及び監査役会の活動状況）

各監査役は、独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用を基本的な監査視点とする方針の基で活動を行っています。

当事業年度において開催された監査役会への各監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会は原則として年６回開催を予定しています。その他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度においては８回開催し、平均所要時間は75分/１回でした。

ⅰ）常勤監査役の活動状況

　　常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会及び執行役員会等の重要な会議への出席、　内部監査・コンプライアンス推進室及び会計監査人との情報・意見交換、店舗往査や四半期監査等を実施し、これらで得た情報を監査役会にて各監査役と共有しています。

ⅱ）社外監査役の活動状況

　取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行状況の確認、常勤監査役から得た情報の共有化を図り、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部監査・コンプライアンス推進室及び会計監査人からの報告聴取を受け、適宜助言、意見表明をしています。

ⅲ）監査役会の主たる活動状況

　監査役会は、年間を通じて主に以下の決議及び審議・協議・報告を実施しています。

決議８件：監査計画・職務分担、常勤監査役の選任、監査役会議長、特定監査役の選任、会計監査人報酬の

　　　　　同意、会計監査人の再任に関する同意、監査報告書案等

審議・協議・報告40件：監査計画案、監査役報酬、会計監査人の報酬同意、株主総会議案内容の確認検討、

　　　　　取締役の職務執行状況の確認、会計監査人との監査方針・監査計画、監査の状況報告・情報交

　　　　　換、月次通常監査報告確認等

また、代表取締役との面談実施（年２回開催）、その他取締役や執行役員等との面談を通じて職務執行状況の確認、会計監査人との情報・意見交換の実施（年４回）をしています。特に財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（KeyAuditMatters）に関しては、財務部門とも連携し検討を重ね、当社に及ぼすリスクの確認、選定項目等の絞り込みについて会計監査人と協議（年３回）しました。その他、グループ会社の連携としてグループ子会社との情報共有、意見交換を目的に監査役連絡会を年６回開催しました。

 ②　内部監査の状況

当社の内部監査組織である内部監査・コンプライアンス推進室は、その独立性を保つため代表取締役社長直轄としています。内部監査・コンプライアンス推進室（組織人員６名）において「内部監査規程」に基づき、子会社を含めた当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部署に対して問題点の指摘、改善のための提言、改善状況の確認等を行い、社会的ルールや社内規程を遵守した業務執行が行われるよう、内部統制機能を働かせています。

また、監査役、会計監査人との定期的な情報・意見交換を行っています。

 ③ 会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けています。期中を通じて会計監査は実施されており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっています。なお、当社は監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

（有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中原　晃生

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　家元　清文

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他８名

継続監査期間

15年間

(監査法人の選定方針と理由)

当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、「専門性・独立性を有すること」、「適正な監査品質を維持する体制を有すること」から、適任であると判断しています。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

 監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しています。
　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしています。
 

④ 監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬）

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討及び、収益認識基準適用のための主要取引調査に関する助言・指導です。

当連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人税・消費税申告書作成業務です。

(監査報酬の決定方針)

監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っていませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しています。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

  役員の報酬等

 1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額30百万円（社外取締役３百万円）以内です。

２　監査役の報酬は、2021年５月20日定時株主総会決議による報酬限度額月額４百万円以内です。

 3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

上記報酬のほか、使用人兼務役員２名に使用人分給与として25百万円支給しています。

 4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(基本方針)

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬規程に基づき各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成することとする。また、監査役の報酬は、監査役会での協議の基で決定することとする。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる個人別の報酬等については、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が役員報酬規程等の基本方針と整合していることから、当該方針に沿うものであると判断しています。

(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定方針)

　当社の取締役の報酬は、役員報酬規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

(株式報酬制度について)

　取締役等が当社の株式価値について株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しています。株式報酬制度については、株式交付規程に定められた役位ポイントに基づき、規定の有効期間中に毎年開催する定時株主総会後、最初に開催される取締役会の日に付与しています。

　また、当事業年度の取締役会においては、役員向け株式交付信託制度の継続や株式交付規程の改訂を決議しました。

(業績連動報酬及び額又は数の算定方法の決定方針)

　業績連動報酬等の支給については、行わないものとする。

(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定方針)

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえたうえで、取締役会において検討を行い、決定することとする。

　基本報酬：60～100％　株式報酬(株式交付信託)：０～40％

(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定事項)

　業務執行取締役の個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会にて決議した報酬等の総額の範囲内において、代表取締役が各取締役の担当事業の業績を踏まえ、評価・決定する旨を取締役会で決議する。

(非業務執行取締役報酬)

　社外取締役には、原則として基本報酬を支給する。

(報酬限度額)

　2021年５月20日の定時株主総会において次のとおり決議された。

　取締役の報酬等の額　月額30百万円(うち社外取締役３百万円)以内

　監査役の報酬等の額　月額４百万円以内

　2017年５月18日の定時株主総会において次のとおり決議された。

　株式交付　年間30,000ポイント(うち取締役27,000ポイント、監査役3,000ポイント)以内

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。また、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分していますが、当社は純投資目的である投資株式は保有していません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略上において重要な協業及び取引関係の維持発展が認められる場合にのみ株式の保有を行います。また、保有の目的が希薄と考えられる政策保有株式は縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会(当事業年度は2021年７月５日開催)で個別の政策保有株式について、保有の意義と経済合理性等を検証し、当社及び発行会社の企業価値を毀損すると総合的に判断した場合には、速やかに対応します。
 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。

　　　２　マックスバリュ西日本㈱については、2022年２月25日をもって上場を廃止しています。

　　  ３　野村ホールディングス㈱の株式につきましては、2021年３月９日に所有するすべての株式を売却しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。　

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。