１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
一般商品
売価還元平均原価法
自社加工商品
個別法
生鮮商品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしています。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
また、のれんについては、５年間で均等償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 商品券回収損引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の回収により発生する損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(6) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
(7) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」452百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,171百万円に含めて表示しています。
役員向け株式交付信託
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び監査役（非常勤監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株です。また、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
３ 保証債務
下記会社の銀行借入金等に対する保証債務は、次のとおりです。
(1) 銀行借入金に対する保証債務
(2) 商品購入代金に対する保証債務
※１ このうち、歩合制出品契約に基づくテナントに係るものは、次のとおりです。
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。