(１)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。
また、当社グループとしては、フジグループ全体の呼称をフジカンパニーズとし、「中四国屈指の豊かさ創造グループ」（競争力のあるフジカンパニーズづくり）を目指して、フジカンパニーズの有する経営資源（人、設備、資金、情報等）を有効活用し、地域に密着した確固たる事業集団づくりを進めています。
(２)目標とする経営指標
当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中四国エリアの地域とお客様のくらしに密着しながら、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2018年度から３ヵ年の中期経営計画「『未来へ向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を策定しています。中期経営計画においては、お客様視点での行動とコミュニケーションが豊かな組織文化をつくり、既存事業の方向性を明確にし、限られた経営資源を有効に活用することで、永続的に地域のお客様と共存できる経営基盤づくりを進めていきます。そして、フジカンパニーズの各事業の総合力で、中四国エリアにおける地域密着・お客様密着の強固な店舗・事業ドミナントを構築します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、様々な分野でシナジーを発揮できるよう、当社及びイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。
(４)会社の対処すべき課題
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業の設備投資は比較的堅調であるものの輸出・生産の一部に弱さもみられ、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不安要素を抱えています。一方では、大型連休、インバウンド等による需要の高まりが期待されます。事業を取り巻く状況としては、少子高齢化と人口減少によるマーケット縮小、業種・業態を越えた販売競争の激化、原材料価格の高騰や労働力不足に起因する商品・サービスの値上げや将来の社会保障に対する不安からの生活防衛意識の高まりに加え、2019年10月に実施される消費税率引き上げによる消費の冷え込みが懸念されるなど、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。
当社は、2019年度の経営方針を『「売る力」を高め、「仕事を楽しく」する！～お客様のために、考え行動する。～』とし、お客様満足と社員満足を実現し、ますます激しさを増す販売競争を勝ち抜くために、徹底的に「売る」ということにこだわり、質の高い仕事にチャレンジすることを積み重ねていきます。方針として、「お客様視点と地域密着思考の定着」、「新しい仕組みづくりと仕事改革」、「人材育成と社員満足度向上」を掲げ、販売競争力の向上と収益性の改善及び将来に向けた経営基盤の整備に取り組みます。
通期業績については営業収益3,155億円（前年同期比1.0％増）、営業利益84億円（前年同期比17.2％増）、経常利益100億円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60億円（前年同期比17.3％減）を計画します。
(連結業績の見通し) (単位：百万円)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。
なお、文中の将来に関する事項は、2019年２月28日現在において当社が判断したものです。
当社グループは、中四国を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「小売及び小売周辺事業」を核としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様のニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等
当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っていますが、法令の改正等に対応するため、コストが増加する可能性があります。それにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等
当社グループは、中四国を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融サービス事業(クレジットカード事業)における売掛金及び営業貸付金に対して十分な貸倒引当金を計上しています。また、営業貸付金の適用金利のうち、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分について、請求される可能性のある利息返還請求に対しては、利息返還損失引当金を計上していますが、貸倒及び当該返還請求が予想外に拡大し、引当金の大幅な積み増しの必要性が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2019年２月28日現在で14.7％となっています。
当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績の概況
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国の経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより、景気は堅調に推移しています。しかし個人消費は、中四国エリアにも甚大な被害をもたらした「平成30年７月豪雨」等の相次ぐ自然災害や、国内外における政治・経済情勢の変動による経済に与える影響に加え、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などにより根強い節約志向が定着しており、先行き不透明な状況となっています。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇及び採用難による人手不足などにより、依然として厳しい経営環境にあります。
このような環境のなかで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
また当社は、普遍的に目指していく姿を表した企業スローガン「この街に、あってよかった。」を策定するとともに、ロゴマーク、行動指針を刷新し、より強固な組織づくりとブランド価値向上に取り組んでいます。行動指針は「まじめに、たのしく、あたらしく。」とし、従業員一人ひとりが、お客様視点・地域視点で考え、行動することで、お客様にご満足いただける店頭づくりに努めています。
そして、新中期経営計画（2018年度～2020年度）『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ることで、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は3,123億89百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は71億67百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益は86億37百万円（前年同期比3.4％減）となりました。なお、減損損失や事業整理損を計上しましたが、保有株式の譲渡による売却益の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億55百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
また当社は、10月にイオン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しました。両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携することにより、永続的にお客様に支持される企業を目指すとともに、両社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図ります。様々な分野でシナジーを発揮できるよう、当社及びイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。
さらに、２月に愛媛県松山市でスーパーマーケットを３店舗営業する株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩとの間で民事再生手続におけるスポンサー契約を締結したほか、広島県呉市でスーパーマーケットを７店舗展開していた株式会社三和ストアーの３店舗を株式会社フジマートが譲り受けることに合意し、営業再開に向けた準備を進めています。それぞれの地域のお客様に寄り添い、ご支持いただける店舗を目指し、より良いくらしのご提案、さらなる地域の発展に貢献してまいります。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
(小売事業)
総合小売業では、2018年度を、創業50周年を経て新たなる一歩を踏み出す再出発の年と位置付け、『「まじめに、たのしく、あたらしく。」～お客様満足の実現と社員満足度の向上～』を経営方針テーマとして掲げ、『新行動指針の定着』『事業構造の見直しと営業利益の拡大』『強固な経営基盤づくり』を方針として、お客様視点・地域視点を大切にする企業文化にさらなる磨きをかけるため、各種施策に取り組んでいます。また、新スローガンを実現するための方策のひとつとして「この街に、あってよかった。プロジェクト」を立ち上げ、お客様に喜んでいただけるイベントをはじめ、環境保全や食育、健康、防災などをテーマに地域のくらしに密着した取り組みを推進しています。
店舗では、11月にフジ波止浜店（愛媛県今治市）を新設、７月にスーパーＡＢＣ上一万店（愛媛県松山市）、11月に創業１号店のフジ宇和島店（愛媛県宇和島市）をスクラップ・アンド・ビルドいたしました。加えて、フジ・ＺＹ北条店（愛媛県松山市）、ピュアークック毘沙門台店（広島市安佐南区）は、老朽化によるスクラップ・アンド・ビルドを行うため一時閉店し、リニューアルオープンに向け工事を進めています。既存店の活性化策として、３月にフジグラン高知（高知県高知市)、フジグラン岩国（山口県岩国市）、フジグラン三原の生活館(広島県三原市)、７月にフジグラン山口（山口県山口市）、９月にフジグラン三原の食品館、10月にフジ柳井店（山口県柳井市）、11月にフジ宇和店（愛媛県西予市）、12月にフジグランナタリー（広島県廿日市市）、２月にフジグラン四万十（高知県四万十市）の改装を実施しました。さらに、経営効率の改善と店舗機能の強化を目的としてディスカウント業態を全てスーパーマーケット業態に変更・統一し、５月にフジ・ＺＹ三入店（広島市安佐北区）、10月にフジ・ＺＹ東雲店（広島市南区）、2019年３月にフジ・ＺＹ高岡店（愛媛県松山市）をそれぞれ、フジ三入店、ピュアークック東雲店、フジ高岡店としてリニューアルしました。また、収益基盤の安定化を図るとともに、より機動的に建物の増改築等ができるよう、2018年３月にエミフルＭＡＳＡＫＩ（愛媛県伊予郡松前町）の信託受益権を取得しました。なお、経営効率を高めるため、ピュアークック鈴が峰店（広島市西区）を閉店しました。
中核事業として位置付けるスーパーマーケット事業では、生鮮部門、デリカ部門及びベーカリー部門において即食・中食需要への対応強化や、産地・製法などにこだわり、競合他店との差別化を図っています。また加工食品部門では、購入頻度の高い一般食品や日用品においてプライベートブランド「スタイルワン」を含む合計1,000品目の値下げを実施、２月に日欧ＥＰＡ発効による関税撤廃を受け、欧州産ワインの値下げを行いました。値下げ品目を拡大してさらなる安さの追求に取り組み、お客様の支持率向上を目指しています。
衣料・住関連事業では、地域特性やお客様ニーズに応じたライフスタイル提案を行うため、品揃えや売場構成の適正化を図り、収益性の改善に努めています。
ノンストアリテイル事業では、５月に移動スーパー「おまかせくん」のサービスを愛媛県八幡浜市で開始し、愛媛県南予地区での巡回エリアを拡大したほか、10月には中国地区で初めて広島市安佐北区に導入しました。これにより、拠点店舗は愛媛県中予地区に６店舗、南予地区に２店舗、広島県で１店舗となり、合計16台での営業を行っています。今後もより多くのお客様のお買い物をサポートすることで、地域に密着した事業としての確立を目指していきます。また、フジネットショップでは中国・四国の特産品などの取り扱いを拡大して独自性を高めることで、売上高の拡大を図っています。
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力あるライフスタイル提案を行うため、商品構成の見直しや売場レイアウトの変更に継続的に取り組んでいます。４月には、ＴＳＵＴＡＹＡ東広島店（広島県東広島市）を改装し、品揃えの充実を図るとともに幅広い世代のお客様に楽しんでいただける店舗づくりを行いました。一方で、経営効率を高めるため、18店舗を他社へ事業譲渡、１店舗を閉店することを決議し、そのうち４店舗を完了しました。
これらの施策に取り組みましたが、ｅコマースを含めた販売競争の激化や衣料住居関連品の販売不振などが影響し、小売事業の営業収益は3,061億21百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は59億10百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
(小売周辺事業)
食品製造・加工販売業では、買いやすく選びやすい売場改革、魅力ある商品開発、品質管理の徹底を行うことで、販売力と収益力の向上を目指しています。また単身世帯や共働き世帯の増加などを背景に需要が高まっている「手軽さ」「時短」の追求、健康志向への対応に注力しており、10月には愛媛大学監修のもと開発した商品の販売を開始するなど、ブランドの確立を図っています。
飲食業では、お客様の期待に十分にお応えできるよう、ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）のレベルアップ及び新メニューの開発力向上に取り組んでいます。６月に天丼てんや古川店（愛媛県松山市）、11月に焼肉じゃんじゃか宇和島店（愛媛県宇和島市）、フードコート宇和島店（愛媛県宇和島市）を出店し、さらに既存店においては、４店舗の改装を実施したほか、１店舗を閉店し経営効率の向上を図りました。しかし、「平成30年７月豪雨」において、一部の店舗が営業休止になるなど、業績に大きな影響を及ぼしました。
クレジットカード事業では、10月から「Mastercard」ブランドを搭載した、新しいエフカクレジットカードの発行を開始し、機能とサービスの拡充を図りました。またエフカの利用拡大に向けた取り組みを継続的に推進しており、３月からグループ会社のレデイ薬局全店で、さらに８月からは株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本が展開するドラッグストア「ウォンツ」全店にて「エフカマネー」の取り扱いを開始しました。また経営効率を高めるため、保険ショップを１店舗閉店しました。
総合フィットネスクラブ事業では、会員様の心身の健康づくりと充実した生活をサポートするため、「安心・快適・楽しさ・ふれあい」という基本的価値を軸に、事業領域の拡大と新業態の開発に取り組んでいます。４月のフィッタ松山（愛媛県松山市）の改装のほか、５店舗においてマシンの入れ替えや新規プログラムの導入を行いました。また、10月からフィッタ全店において、短時間でより高い成果が期待できる新プログラムを全国に先駆けて導入し、より充実したラインアップを展開しています。なお、新築工事を進めていた新業態のジムスタジオ型店舗「フィッタライトスタイル古川」は、2019年３月にオープンしました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は352億69百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は９億67百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
(その他)
総合ビルメンテナンス業では、「安全・安心・快適・便利」の提供と追求を目指し、総合管理体制の確立、お客様が安全・安心を体感できる保安業務の推進に取り組み、事業規模の拡大を図っています。９月には、清掃業務において、四国初となる自律走行式清掃ロボットをエミフルＭＡＳＡＫＩに導入しました。
一般旅行業では、価値の創造と収益の拡大を目指して、営業力の強化や変化に対応できる人材の育成、地域のお客様に支持される商品づくりに取り組んでいます。株式会社ＪＴＢとの連携においては、中四国エリアにおいて競争優位に立つための店舗の再編を推進するとともに、ＪＴＢの仕入力を最大限に活用した付加価値の高い商品の開発を図っています。しかし、「平成30年７月豪雨」において西日本エリアを発着とする旅行等にキャンセルが相次ぐなど、業績に大きな影響を及ぼしました。
これらの結果、その他事業の営業収益は91億19百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は４億68百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には、消費税等を含めていません。
(売上及び仕入れの状況)
(注) １ 上記金額には、消費税等を含めていません。
２ 上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
(注) １ 上記金額には、消費税等を含めていません。
２ 上記金額は、セグメント間の取引を消去しています。
(2)財政状態の状況の分析
当連結会計年度においては、信託受益権の取得と保有株式の譲渡が財政状態の変化の主な要因となりました。
資産の残高は、現金及び預金が５億60百万円、有形固定資産が104億76百万円増加しましたが、一方で投資有価証券が92億50百万円、差入保証金が15億45百万円、建設協力金が12億25百万円減少したこと等により1,599億73百万円となり、前連結会計年度末と比較し３億88百万円減少しました。
負債の残高は、資産除去債務が７億47百万円増加しましたが、一方で長期借入金（１年内返済長期借入金含む）が12億36百万円、繰延税金負債が21億46百万円減少したこと等により744億48百万円となり、前連結会計年度末と比較し15億55百万円減少しました。
純資産の残高は、利益剰余金が64億89百万円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が51億23百万円減少したこと等により855億24百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億66百万円増加しました。
(3)キャッシュフローの状況の分析
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益96億92百万円に含まれる非資金項目の減価償却費58億51百万円、減損損失28億80百万円の調整と、投資有価証券売却益46億28百万円の調整、また法人税等の支払が31億95百万円あったこと等により、98億53百万円の収入（前年同期は117億18百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得（設備関係支払手形決済等を含む）による支出170億42百万円、また投資有価証券の売却による収入71億85百万円、その他の投資に係る収入33億84百万円あったこと等により70億85百万円の支出（前年同期は40億14百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出（純額）が12億36百万円、配当金の支払額が７億65百万円あったこと等により22億７百万円の支出（前年同期は68億55百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は94億90百万円となり、期首から５億60百万円増加しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。