１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払賞与の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
微科帝（上海）国際貿易有限公司
微科帝貿易股份有限公司
サンインスツルメント㈱
YKT(Thailand)Co.,Ltd.
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YKT Europe GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（市場価格のない株式等）
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品（機械本体）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（部品類）
個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～10年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は10年～50年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
電子機器、工作機械、測定機器及び産業機械の国内販売については、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。電子機器の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。光電子装置については、主に商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから引き渡し時点で収益を認識していますが、一部の取引において、顧客との契約において検収条件がある場合は検収時点で収益を認識しております。
部品については、商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。国内販売においては、出荷時点と顧客への引き渡し時点に重要な差異がないため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
技術サービスについては、作業が完了し、顧客が作業完了を確認した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による作業完了確認時点で収益を認識しております。
取引の対価については、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 135,716千円
当連結会計年度 149,820千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。
事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っております。なお、当連結会計年度においては国内外での経済活動の正常化により、顧客の設備投資需要が急速に回復いたしましたが、翌連結会計年度においては、その反動により中国市場を中心に設備投資需要は落ち着きを見せるものと仮定して計画を策定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっております。そのため当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資その他の資産「その他」 |
55,008千円 |
55,008千円 |
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※３．連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
1,240千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
6,138千円 |
4,325千円 |
|
支払手形 |
29,179千円 |
35,044千円 |
※４．コミットメント期間付タームローン契約
当社は本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
コミットメント期間付タームローンの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
差引額 |
－千円 |
－千円 |
※５．財務制限条項
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 |
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 |
６．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,250,000千円 |
1,550,000千円 |
|
借入実行残高 |
800,000千円 |
－千円 |
|
差引額 |
450,000千円 |
1,550,000千円 |
７．偶発債務
次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。
MHCB Consulting (Thailand) Co.,Ltd.
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
株式買取保証 |
THB 1,040,000（3,650千円） |
THB1,040,000（4,035千円） |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
12,271千円 |
△18,356千円 |
|
組替調整額 |
4,487 |
－ |
|
税効果調整前 |
16,758 |
△18,356 |
|
税効果額 |
△3,277 |
10,307 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,481 |
△8,049 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
14,489 |
3,953 |
|
税効果調整前 |
14,489 |
3,953 |
|
税効果額 |
△4,468 |
△904 |
|
繰延ヘッジ損益 |
10,021 |
3,049 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
94,432 |
45,737 |
|
その他の包括利益合計 |
117,936 |
40,737 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,906,880 |
－ |
－ |
11,906,880 |
|
合計 |
11,906,880 |
－ |
－ |
11,906,880 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
297,582 |
184 |
－ |
297,766 |
|
合計 |
297,582 |
184 |
－ |
297,766 |
（注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により184株増加しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月25日 |
普通株式 |
58,046 |
5.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月28日 |
普通株式 |
58,045 |
利益剰余金 |
5.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月29日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,906,880 |
－ |
－ |
11,906,880 |
|
合計 |
11,906,880 |
－ |
－ |
11,906,880 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
297,766 |
116 |
－ |
297,882 |
|
合計 |
297,766 |
116 |
－ |
297,882 |
（注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により116株増加しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,045 |
5.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月27日 |
普通株式 |
92,871 |
利益剰余金 |
8.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,261,519千円 |
3,228,051千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,261,519千円 |
3,228,051千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避する目的で行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。一部、営業取引に際し前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。
未収消費税等は、１年以内の還付予定であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金については運転資金及び本社建物建設資金の調達を目的としており、期間は運転資金が最長で８年、建設資金は16年であります。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、業務規程に従い、営業債権について営業本部及び業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建の営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた経理規程及び業務規程に従い、金利スワップ取引は財務部、為替先物予約取引は業務部において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（*3） |
286,270 |
286,270 |
－ |
|
資産計 |
286,270 |
286,270 |
－ |
|
長期借入金 |
2,548,242 |
2,527,865 |
△20,376 |
|
負債計 |
2,548,242 |
2,527,865 |
△20,376 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（*3）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
2,428 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（*3） |
267,913 |
267,913 |
－ |
|
資産計 |
267,913 |
267,913 |
－ |
|
長期借入金 |
2,351,824 |
2,321,323 |
△30,500 |
|
負債計 |
2,351,824 |
2,321,323 |
△30,500 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（*3）非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「投資有価証券」には含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
2,428 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,261,519 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,113,670 |
|
電子記録債権 |
188,157 |
|
未収消費税等 |
1,012,325 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,228,051 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,316,828 |
|
電子記録債権 |
345,258 |
|
未収消費税等 |
1,060,324 |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,148,518 |
868,096 |
584,736 |
325,656 |
90,576 |
679,178 |
|
合計 |
1,948,518 |
868,096 |
584,736 |
325,656 |
90,576 |
679,178 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,108,088 |
824,728 |
547,342 |
210,576 |
155,576 |
613,602 |
|
合計 |
1,108,088 |
824,728 |
547,342 |
210,576 |
155,576 |
613,602 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
267,913 |
－ |
－ |
267,913 |
|
資産計 |
267,913 |
－ |
－ |
267,913 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,321,323 |
－ |
2,321,323 |
|
負債計 |
－ |
2,321,323 |
－ |
2,321,323 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
279,292 |
122,714 |
156,577 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
279,292 |
122,714 |
156,577 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6,978 |
6,978 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,978 |
6,978 |
－ |
|
|
合計 |
288,698 |
129,693 |
156,577 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,428千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
261,830 |
122,714 |
139,116 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
261,830 |
122,714 |
139,116 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6,082 |
6,978 |
△895 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,082 |
6,978 |
△895 |
|
|
合計 |
267,913 |
129,693 |
138,220 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,428千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7,447千円（その他有価証券の株式7,447千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
136,131 |
－ |
－ |
|
|
スイス・フラン |
買掛金 |
786,525 |
14,029 |
－ |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
263,446 |
－ |
－ |
|
|
スウェーデン・ クローナ |
買掛金 |
22,165 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,208,269 |
14,029 |
－ |
||
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
55,774 |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
208,024 |
－ |
－ |
|
|
スイス・フラン |
買掛金 |
1,037,782 |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
273,265 |
－ |
－ |
|
|
スウェーデン・ クローナ |
買掛金 |
40,163 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,615,010 |
－ |
－ |
||
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
886,760 |
516,800 |
（注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,086,800 |
731,840 |
（注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
273,521千円 |
|
退職給付費用 |
27,536千円 |
|
退職給付の支払額 |
△12,870千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
288,187千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
288,187千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
288,187千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
288,187千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
288,187千円 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
27,536千円 |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、17,075千円であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
288,187千円 |
|
退職給付費用 |
28,733千円 |
|
退職給付の支払額 |
△11,336千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
305,584千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
305,584千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
305,584千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
305,584千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
305,584千円 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
28,733千円 |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、17,156千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
11,101千円 |
|
14,068千円 |
|
未払社会保険料 |
6,807 |
|
7,004 |
|
未払賞与 |
44,254 |
|
39,045 |
|
商品評価損 |
33,668 |
|
39,806 |
|
退職給付に係る負債 |
88,737 |
|
94,118 |
|
減価償却超過額 |
1,627 |
|
1,207 |
|
投資有価証券評価損 |
30,850 |
|
30,850 |
|
子会社株式評価損 |
70,109 |
|
70,109 |
|
その他 |
12,485 |
|
1,968 |
|
繰延税金資産小計 |
299,642 |
|
298,178 |
|
評価性引当額 |
△112,450 |
|
△106,198 |
|
繰延税金資産合計 |
187,192 |
|
191,980 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
44,730 |
|
34,422 |
|
その他 |
6,745 |
|
7,737 |
|
繰延税金負債合計 |
51,475 |
|
42,159 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
135,716 |
|
149,820 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.07 |
|
0.78 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.09 |
|
△0.01 |
|
住民税均等割 |
1.13 |
|
0.57 |
|
子会社税率差異 |
△2.17 |
|
△1.92 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.02 |
|
△0.81 |
|
その他 |
0.51 |
|
0.04 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.05 |
|
29.27 |
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社では、東京都において本社ビルの一部である賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び大阪府において大阪支店ビルの一部である賃貸用住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,279千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,283千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,724,981 |
1,695,747 |
|
|
期中増減額 |
△29,233 |
△16,272 |
|
|
期末残高 |
1,695,747 |
1,679,475 |
|
期末時価 |
1,681,770 |
1,645,231 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（29,233千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は大阪支店ビル器具備品の新規取得によるもの（11,072千円）、主な減少額は減価償却によるもの（28,924千円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
電子機器及び 工作機械等 |
光電子装置 |
||
|
電子機器 |
13,545,402 |
－ |
13,545,402 |
|
工作機械 |
3,647,953 |
－ |
3,647,953 |
|
測定機器 |
427,891 |
－ |
427,891 |
|
産業機械 |
335,316 |
－ |
335,316 |
|
光電子装置 |
－ |
889,740 |
889,740 |
|
部品・技術サービス |
3,233,554 |
－ |
3,233,554 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,190,118 |
889,740 |
22,079,859 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
21,190,118 |
889,740 |
22,079,859 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,113,670 |
2,220,623 |
|
契約資産 |
－ |
96,205 |
|
契約負債 |
1,102,045 |
356,429 |
契約資産は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しておりますが、そのうち対価に対する無条件の権利を有さないものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。
「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。
「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
電子機器及び 工作機械等 |
光電子装置 |
計 |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表計上額 （注）2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
電子機器及び 工作機械等 |
光電子装置 |
計 |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表計上額 （注）2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位：千円）
|
日本 |
中国 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
4,471,637 |
10,394,901 |
706,765 |
109,244 |
15,682,548 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
WINLONG INTERNATIONAL LIMITED |
8,304,144 |
電子機器及び工作機械等 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位：千円）
|
日本 |
中国 |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
6,663,484 |
13,492,924 |
1,333,720 |
589,729 |
22,079,859 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SHANGHAI HENGWANG MECHINERY TECHNOLOGY CO. |
7,971,525 |
電子機器及び工作機械等 |
|
WINLONG INTERNATIONAL LIMITED |
3,354,831 |
電子機器及び工作機械等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|||
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
436,641 |
855,983 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
436,641 |
855,983 |
|
期中平均株式数（株） |
11,609,234 |
11,609,086 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
|
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,148,518 |
1,108,088 |
0.719 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,983 |
10,603 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,548,242 |
2,351,824 |
0.783 |
2024年～2038年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,752 |
31,376 |
－ |
2024年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,510,496 |
3,501,891 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
４．リース債務のうち１年以内に返済予定のものは、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるものは固定負債「その他」に含めて計上しております。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
824,728 |
547,342 |
210,576 |
155,576 |
|
リース債務 |
10,603 |
10,603 |
8,325 |
1,843 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,820,659 |
9,571,811 |
15,516,816 |
22,079,859 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
274,953 |
557,122 |
917,026 |
1,236,560 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
186,194 |
376,922 |
652,424 |
855,983 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
16.04 |
32.47 |
56.20 |
73.73 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
16.04 |
16.43 |
23.73 |
17.53 |