|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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|
商品 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
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土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
|
電話加入権 |
|
|
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ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
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関係会社出資金 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
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長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
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退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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|
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|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
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|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（市場価格のない株式等）
移動平均法に基づく原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
（機械本体）
個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（部品類）
個別法に基づく原価法、ただし一部移動平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は10年～50年であります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
電子機器、工作機械、測定機器及び産業機械の国内販売については、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。電子機器の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
部品については、商品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。国内販売においては、出荷時点と顧客への引き渡し時点に重要な差異がないため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売においては、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
技術サービスについては、作業が完了し、顧客が作業完了を確認した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による作業完了確認時点で収益を認識しております。
取引の対価については、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前事業年度 116,940千円
当事業年度 128,720千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益、繰越利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
１．偶発債務
① 次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
サンインスツルメント㈱
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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債務保証 |
91,302千円 |
100,870千円 |
② 次の会社について株主間協定に基づく株式買取保証を行っております。
MHCB Consulting (Thailand) Co.,Ltd.
|
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
株式買取保証 |
THB 1,040,000（3,650千円） |
THB1,040,000（4,035千円） |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
441,160千円 |
204,510千円 |
|
短期金銭債務 |
144,666千円 |
139,172千円 |
※３．期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
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|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
954千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
6,138千円 |
4,325千円 |
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支払手形 |
29,179千円 |
35,044千円 |
※４．コミットメント期間付タームローン契約
当社は、本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
コミットメント期間付タームローンの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
差引額 |
－千円 |
－千円 |
※５．財務制限条項
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 |
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。 |
６．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,200,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
800,000千円 |
－千円 |
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差引額 |
400,000千円 |
1,500,000千円 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
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売上高 仕入高 |
1,627,572千円 449,705千円 |
1,008,027千円 631,105千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
27,250千円 |
24,917千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
6,679千円 |
6,398千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.1％、当事業年度56.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.9％、当事業年度43.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
従業員給料及び手当 |
|
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|
従業員賞与 |
|
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旅費交通費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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減価償却費 |
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前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,126千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
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|
未払事業税 |
9,178千円 |
|
12,133千円 |
|
未払賞与 |
41,545 |
|
35,387 |
|
未払社会保険料 |
6,379 |
|
6,417 |
|
商品評価損 |
20,543 |
|
26,023 |
|
繰延資産 |
4,902 |
|
3,720 |
|
退職給付引当金 |
83,588 |
|
88,405 |
|
減価償却超過額 |
843 |
|
677 |
|
投資有価証券評価損 |
30,850 |
|
30,850 |
|
子会社株式評価損 |
70,109 |
|
70,109 |
|
その他 |
3,092 |
|
2,250 |
|
繰延税金資産小計 |
271,034 |
|
275,975 |
|
評価性引当額 |
△103,078 |
|
△102,448 |
|
繰延税金資産合計 |
167,955 |
|
173,527 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
6,285 |
|
10,384 |
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その他有価証券評価差額金 |
44,730 |
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34,422 |
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繰延税金負債合計 |
51,015 |
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44,806 |
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繰延税金資産の純額 |
116,940 |
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128,720 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.62% |
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30.62% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.24 |
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0.34 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.19 |
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△1.45 |
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役員賞与否認額 |
1.35 |
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1.36 |
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住民税均等割 |
2.17 |
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0.87 |
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評価性引当額の増減 |
1.03 |
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△0.08 |
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その他 |
△0.03 |
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△0.02 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.20 |
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31.63 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
893,625 |
19,200 |
－ |
33,646 |
879,180 |
530,591 |
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構築物 |
11,929 |
－ |
－ |
966 |
10,962 |
16,548 |
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工具、器具及び備品 |
15,090 |
1,528 |
－ |
6,357 |
10,261 |
103,345 |
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土地 |
1,189,738 |
－ |
－ |
－ |
1,189,738 |
－ |
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リース資産 |
12,503 |
34,527 |
－ |
8,867 |
38,163 |
10,034 |
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計 |
2,122,889 |
55,256 |
－ |
49,838 |
2,128,307 |
660,520 |
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無形固定資産 |
電話加入権 |
4,247 |
－ |
－ |
－ |
4,247 |
－ |
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ソフトウエア |
637 |
250 |
－ |
665 |
221 |
－ |
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計 |
4,884 |
250 |
－ |
665 |
4,469 |
－ |
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投資その他の資産 |
投資不動産 |
1,695,747 |
12,652 |
－ |
28,924 |
1,679,475 |
227,999 |
|
|
計 |
1,695,747 |
12,652 |
－ |
28,924 |
1,679,475 |
227,999 |
（注）１．建物の増加は、デモンストレーションセンターにおける建物3,200千円、名古屋支店における
建物附属設備16,000千円の新規取得です。
２．工具器具備品の増加は、東京本社における器具備品の新規取得による1,528千円です。
３．リース資産の増加は、ネットワーク機器とパソコンの新規リース契約による34,527千円です。
４．投資不動産の増加は、大阪賃貸不動産における建物附属設備1,580千円、器具備品11,072千円の
新規取得です。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金（流動） |
5,099 |
－ |
2,499 |
2,600 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。