文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の方針
当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。
（経営理念）
・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。
・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。
・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。
（2）経営計画
当社は主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社商品の需要が一層加速しました。その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社にとってプラス要因であると考えております。
このような環境の中、当社では年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。2022年度〜2024年度の中期経営計画は市場の追い風を受けながら、新商品投入、物流及び原材料不足などの対処すべき課題への対応を推進した結果、2022年12月期は計画を上回る着実な進捗となりました。2023年〜2025年の中期経営計画については、市場環境の変化等を取り込み、例年通り株主総会終了後に当社ホームページに概要を公表いたしますのでご参照ください。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため小人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。
これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。
また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やM＆Aなどの事業投資による成長を推進するため、経常利益率14%を目標としています。さらにＭ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に努めます。
中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。
（4）会社の対応すべき課題
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）により、密を回避できる趣味、移動手段として二輪車・電動アシスト自転車の価値が見直され、趣味の乗り物を楽しむ新規ユーザーの増加や車両本体の需要も増大しました。
当社グループにおいてもこの市場拡大の流れを受け大きく成長してまいりましたが、いよいよ新型コロナによる行動制限も解除され、旅行や飲食、その他の活動機会も増加しつつあります。また、世界的な原材料不足や円安等による物価高は事業活動のコスト上昇につながり利益の減少となって現われてきております。 これらの課題に対処すると共に、バイクユーザーが継続してバイクライフを楽しめる、魅力ある商品供給を通じて既存の二輪事業での勝ち残りを進めながら、永続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。
① 国内市場における商品力、ブランド力の強化
当社グループの主体である国内二輪車部品用品市場においてはユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策です。新規ユーザーの増加等、市場の拡大も見られる中、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指しユーザ―の充実したバイクライフに必須のブランドとして定着するよう新商品の開発や改良を進めてまいります。また、営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実など、効果的なコミュニケーションを推進してまいります。
② 商品価値の見直しと商品管理の最適化
原材料不足や物価上昇、円安により仕入れコストが上昇しております。商品が提供する価値と価格のバランスを見直し、適切な価格設定にすることで新商品開発や新規事業投資等に必要な利益を確保します。また、需要増や原材料不足による納期遅延に対処するため在庫の積み増しを進めた結果、管理費用が上昇しております。専任者を設置し、倉庫レイアウトや仕入先との情報連携の仕組み、物流改善などを通じて最適な在庫管理を推進します。
③ 新規事業投資と事業化の推進
将来の人口減少等、二輪車関連の縮小に備えた新規事業の確立をより推進するため、2022年７月に新規事業部を設置しました。中期では売上構成比の11%程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車関連以外で構成できるよう投資をしてまいります。2022年５月に株式取得したバイク用ウェア関連の販売を手掛ける(有)オーディーブレインは、売上規模も小さく非連結子会社としておりますが、内部管理体制の整備と既存事業との相乗効果による収益拡大を進め数年後の連結子会社化に向けて進めてまいります。
④ 海外市場の展開
国内事業が主体の当社において、海外販路の展開は重要な成長課題です。インドネシアの子会社では販路開拓を進めた結果、大きく販売が伸びました。一方で、入出庫量の増大により倉庫スペースやシステム処理に課題が出始めております。業務処理の改善と併せて需要増に対処する設備投資の検討も行い、さらなる成長を目指してまいります。
⑤ 持続可能な社会の実現に向けた取組
近年、ESG・サステナビリティといった社会課題に対する注目が高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、これらの社会課題への取り組みが一層重要になると考えております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は当社の永続発展にも資する重要な取組です。2022年度は当社グループ企業の使用電力は再生可能エネルギー100％を実現しました。今後もコーポレート・ガバナンスコードやSDGsを指針に社会貢献に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。
当社グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるものが多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。
国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、急激な為替変動により業績に大きな影響を及ぼす可能性がございます。
（3）減損会計を適用した場合のリスクについて
当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。
（4）個人情報について
当社グループは、二輪車部品・用品のインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事故対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がございます。
（5）新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、衛生管理の徹底や感染者数の多い地域への出張者に対しては在宅勤務の期間を設けてから出社するよう感染防止対策を実施しておりますが、出荷・荷受関係者に感染が広がった場合には、商品出荷業務の遅延により販売機会のロスによる売上高の減少が一定期間続く可能性があります。
また、海外での新型コロナウイルス感染症の流行により、海外商品において調達先国の工場の稼働の停止や原材料の供給不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延やそれに伴う輸送コストの上昇懸念等で当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がございます。
（6）棚卸資産の評価について
仕入れ商品について、原材料不足や海上運送の遅延など、需要が大幅な拡大をする中、欠品対策の一つとして予備在庫を多めに保有することで対処しています。しかしながら、為替の急激な変動による輸入商品の高騰や販売状況の急変による、販売減少となった際に会計上の棚卸資産の評価が下がることによる商品評価損の増大で利益が減少するリスクがございます。
（7）のれんの減損
当社では2017年10月に取得した関係会社株式について、のれん６億50百万円を10年間で償却を進めております。現在、５年経過しのれんの残高は３億25百万円となっております。今後の子会社の業績の動向により、取得時に計画した事業計画を下回った場合にはのれんの残高が減損処理となるリスクがございます。
（8）自然災害に関するリスク
当社グループの国内拠点卸売事業の事務所兼倉庫等の物流拠点は、静岡県と愛知県にございます。地震や風水害等の自然災害により当社グループの事業継続計画（BCP）の想定を超える被害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を受ける恐れがございます。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が解除され、旅行支援等の各種施策もあり経済活動には一定の回復感も見られる状況となりました。一方で世界情勢や円安の影響による資源、エネルギー価格や物価の上昇が続き、消費行動への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が残る状況となりました。
二輪車業界においては、二輪車が密を回避する移動手段であると共に趣味の乗り物として再評価され、免許取得者や新車、中古車の販売台数の増加傾向が続く状況となりました。
新車販売台数については、業界新聞の推定では前年並みの41万台程度となりましたが、趣味性の高い排気量250ccを超える小型二輪クラスは前年比で21.7％の大幅増となりました。
また、国内保有台数についても趣味の利用が多い原付二種以上のクラスでは過去15年以上安定増加が続いておりますが、特にここ2年間は大きく伸長しており、2022年度は前年比で2.94％増の580万台となりました。
当社グループでは、このような二輪車業界の市場環境を背景に販売が好調に推移しましたが、第3四半期以降は小売事業における来店客数や国内卸売事業の出荷に落ち着きが見られる状況となりました。また第3四半期から第4四半期にかけては円安が進み、主体の国内卸売事業において海外仕入コストの上昇による利益率低下も顕著となる状況となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は145億86百万円（前期比16.3％増）、営業利益は20億56百万円（前期比12.5％増）、経常利益は21億16百万円（前期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億33百万円（前期比8.4％増）となりました。また、連結における自己資本比率は69.0％、自己資本当期純利益率については23.9％となり大きく向上しました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、ツーリングバッグ、スマホマウント、インカム等のツーリング用品、新型車や人気車のカスタマイズ商品を中心に好調に推移しました。また㈱デイトナの50周年記念として販売したセブンスターキャストホイールとバイクガレージは限定受注で完売となり大変好評をいただきました。第３四半期以降は円安が進み仕入れコストの上昇もありましたが、好調な販売により売上高が伸長したこととコスト上昇に対処する商品の価格改定も随時進め利益を確保することができました。
この結果、国内拠点卸売事業の売上高は112億28百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益は17億14百万円（前期比6.7％増）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、販売網の整備、欠品対策や価格設定での競合他社に対する優位性を保ち、売上高は大きく伸長しました。一方で販売規模の拡大に合わせた物流倉庫やシステムに課題が見られる状況となりました。
この結果、売上高は５億52百万円（前期比159.8％増）、セグメント利益は93百万円（前期はセグメント利益５百万円）となりました。
[小売事業]
小売事業においては、ヘルメット、ウェア、人気車種の車両カスタムなど堅調な販売が続き前年を超える売上高となりました。第3四半期以降は来店客数が徐々に落ち着くなど変化も見られる状況となりました。
この結果、売上高は26億53百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は２億12百万円（前期比12.3％増）となりました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業は、第３四半期には落雷による設備の故障などもあり前年をやや下回る売電収入となりましたが、保険による修繕費用の戻りや稼働できなかった期間の営業補償により利益を確保しました。
リユースWEB事業では、中古部品の仕入先の確保もあり、販売も順調であったため、セグメント利益を出すことができました。
この結果、その他事業における売上高は３億48百万円（前期比28.1％増）、セグメント利益は34百万円（前期比31.9％増）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24.4％増加し、70億60百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が２億57百万円、棚卸資産が12億45百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、25億81百万円となりました。これは、有形固定資産が56百万円、無形固定資産が61百万円減少しましたが、投資その他の資産が２億５百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加し、96億42百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.0％増加し、23億73百万円となりました。これは、未払法人税等が１億６百万円減少しましたが、短期借入金が２億５百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20.0％増加し、５億30百万円となりました。これは、長期借入金が95百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、29億４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.7％増加し、67億37百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少の９億32百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
税金等調整前当期純利益が21億20百万円の計上しましたが、売上債権の増加による支出が２億57百万円、棚卸資産の増加による支出が12億46百万円、法人税等の支払額による支出が７億90百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動により使用された資金は４百万円（前連結会計年度に得られた資金は７億52百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュフロー）
子会社株式の取得による支出が1億20百万円、貸付金の貸付による支出が50百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動により使用された資金は２億78百万円（前連結会計年度に使用された資金は１億72百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）
長期借入金の返済による支出が３億52百万円、配当金の支払額が１億88百万円となりましたが、短期借入金の増加が２億３百万円、長期借入れによる収入が３億80百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により得られた資金は39百万円（前連結会計年度に使用された資金は５億38百万円）となりました。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 前連結会計年度におけるアマゾンジャパン合同会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。
（２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社グループでは、毎年3カ年の中期経営計画を策定し、ローリング方式で毎年市場環境の変化等を取り込み調整しながら推進しております。2022年度は、2024年に向けた中期経営計画を策定し推進してまいりました。この計画については引き続き好調な二輪車市場を背景に、2022年度末においては連結売上高145億円となり、当初計画を上回る結果となりました。
利益面においては、円安への為替の急激な変動や原材料不足等による仕入れ価格の上昇により厳しい状況となりましたが、目標とする経常利益率14%は超え、2022年度は14.5%となりました。
事業投資やM&Aに備えて重視している自己資本比率は69.0％となり、前期の65.7％から3.3ポイント上昇いたしました。自己資本利益率は23.9%となり前期の27.8％からは減少となりましたが、依然高い水準を維持しております。
当社においては、重視している新商品投入について、2022年度は代替品を除く新商品739点を投入し当社売上高全体に占める構成比は5.8%となりました。（50周年記念商品は除いております）
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形固定資産などの購入による設備投資資金であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は15億15百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億32百万円となっております。
(注) １. いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
２. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３. 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
４. 2022年度12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオにつ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。
消耗部品、電装部品、マフラー等の開発を行っております。