(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。
 各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
 「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。
 「アジア拠点卸売事業」は、インドネシアを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
 「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

(収益認識に関する会計方針の適用)

「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は小売事業が38,632千円減少、販売費及び一般管理費は小売事業が38,632千円減少しております。

また、当連結会計年度末において、国内拠点卸売事業の棚卸資産が49,361千円増加しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

国内拠点
卸売事業

アジア拠点
卸売事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,656,982

210,691

2,396,668

12,264,342

272,363

12,536,705

12,536,705

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

170,585

1,967

81

172,633

172,633

172,633

9,827,568

212,658

2,396,749

12,436,975

272,363

12,709,339

172,633

12,536,705

セグメント利益
 

1,606,051

5,829

188,933

1,800,814

26,071

1,826,885

1,264

1,828,150

セグメント資産

6,206,880

115,066

1,540,837

7,862,784

385,488

8,248,272

78,921

8,169,351

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

95,186

2,910

20,455

118,552

44,169

162,721

599

162,122

  のれんの償却額

65,053

65,053

65,053

65,053

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増
 加額

102,121

546

32,788

135,456

107

135,563

135,563

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,264千円には、セグメント間取引消去13,293千円、棚卸資産の調整額△12,631千円、固定資産の調整額599千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △78,921千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額 △599千円は、未実現損益に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

国内拠点
卸売事業

アジア拠点
卸売事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生

 じる収益

11,031,939

552,589

2,652,740

14,237,268

348,884

14,586,153

14,586,153

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

196,097

612

196,709

196,709

196,709

11,228,036

552,589

2,653,352

14,433,977

348,884

14,782,862

196,709

14,586,153

セグメント利益
 

1,714,063

93,297

212,176

2,019,538

34,379

2,053,917

2,931

2,056,848

セグメント資産

7,484,897

259,408

1,548,741

9,293,047

402,803

9,695,851

53,481

9,642,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

97,098

2,265

21,161

120,525

39,846

160,371

555

159,815

  のれんの償却額

65,053

65,053

65,053

65,053

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増
 加額

79,824

95

14,024

93,943

2,688

96,632

96,632

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額2,931千円には、セグメント間取引消去13,140千円、棚卸資産の調整額△10,686千円、固定資産の調整額477千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △53,481千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額 △555千円は、未実現損益に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

10,777,261

533,649

481,869

743,925

12,536,705

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社山城

1,830,954

国内拠点卸売事業

 

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

12,667,656

448,801

704,579

765,115

14,586,153

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社山城

2,182,614

国内拠点卸売事業

アマゾンジャパン合同会社

1,730,691

国内拠点卸売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

 

 

国内拠点卸売事業(千円)

アジア拠点卸売事業(千円)

小売事業(千円)

その他(千円)

合計(千円)

当期末残高

390,322

390,322

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

国内拠点卸売事業(千円)

アジア拠点卸売事業(千円)

小売事業(千円)

その他(千円)

合計(千円)

当期末残高

325,269

325,269

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

2,289.75円

2,814.56円

1株当たり当期純利益

564.56円

608.22円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

538.30円

581.38円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

1,323,272千円

1,433,856千円

 普通株主に帰属しない金額

 

 

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,323,272千円

1,433,856千円

 普通株式の期中平均株式数

2,343,901株

2,357,445株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

 

 

 普通株式増加数

114,336株

108,812株

 (うち、新株予約権)

(114,336株)

(108,812株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。