第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、637百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、当社における事務所設備等92百万円、Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd等事務所賃借にかかるリース料429百万円を計上しております。
当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)
|
設備の
内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(名)
|
建物
|
機械及び装置
|
工具、器具及び備品
|
リース
資産
|
合計
|
東京本社
(東京都千代田区)
|
事務所
設備等
|
52
|
30
|
51
|
0
|
135
|
826
|
(127)
|
北関東支店
(さいたま市大宮区)
|
事務所
設備等
|
4
|
―
|
2
|
0
|
7
|
15
|
(1)
|
横浜支店
(横浜市西区)
|
事務所
設備等
|
3
|
―
|
2
|
0
|
5
|
50
|
(―)
|
静岡支店
(静岡市葵区)
|
事務所
設備等
|
3
|
―
|
2
|
0
|
5
|
11
|
(1)
|
名古屋支店
(名古屋市中区)
|
事務所
設備等
|
22
|
―
|
5
|
0
|
27
|
55
|
(1)
|
京都支店
(京都市下京区)
|
事務所
設備等
|
16
|
―
|
2
|
0
|
19
|
27
|
(―)
|
大阪支店
(大阪市北区)
|
事務所
設備等
|
35
|
―
|
20
|
0
|
55
|
172
|
(9)
|
神戸支店
(神戸市中央区)
|
事務所
設備等
|
9
|
―
|
2
|
0
|
12
|
21
|
(―)
|
中国支店
(広島市東区）
|
事務所
設備等
|
5
|
―
|
2
|
0
|
7
|
11
|
(―)
|
福岡支店 (福岡市博多区)
|
事務所
設備等
|
11
|
―
|
3
|
―
|
14
|
7
|
(―)
|
(注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は938百万円であります。
４．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
５．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
６．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
７．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
設備の
内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(名)
|
建物
|
工具、器具
及び備品
|
合計
|
株式会社 JAC International
|
東京本社
(東京都千代田区)
|
事務所
設備等
|
―
|
―
|
―
|
31
|
(―)
|
株式会社シー・シー・コンサルティング
|
東京本社
(東京都千代田区)
|
事務所
設備等
|
―
|
―
|
―
|
25
|
(4)
|
株式会社バンテージポイント
|
東京本社
(東京都港区)
|
事務所
設備等
|
15
|
2
|
18
|
27
|
(1)
|
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
設備の
内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(名)
|
工具、器具
及び備品
|
その他
|
合計
|
JAC Recruitment International Ltd
|
シンガポール
|
事務所
設備等
|
1
|
―
|
1
|
12
|
(―)
|
JAC Recruitment Pte Ltdほか13社
|
シンガポール ほか
|
事務所 賃借
|
―
|
364
|
364
|
351
|
(116)
|
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しております。
なお、2022年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
設備の内容
|
投資予定額
|
資金調達方法
|
着手年月
|
完了予定
年月
|
完成後の
増加能力
|
総額
(百万円)
|
既支払額
(百万円)
|
提出会社
|
東京本社
（東京都 千代田区）
|
横浜支店移転
|
26
|
―
|
自己資金
|
2023年 ４月
|
2023年 ４月
|
経営資源管理の効率化
|
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。