１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社シー・シー・コンサルティング
株式会社バンテージポイント
JAC Recruitment International Ltd
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
①人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
②求人広告事業
求人広告事業は、顧客である求人企業から募った主として無期社員の求人案件を求人広告サイトに掲載する義務を負っております。契約を獲得した時点で収益として認識する前課金方式と、求人広告サイト経由で求職者が入社した時点で収益として認識する成功報酬方式を併用しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年から12年の定額法により償却処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) のれんの内訳は、株式会社バンテージポイント取得に係るのれん518百万円（前連結会計年度末は592百万円）、JAC Recruitment International Ltd取得に係るのれん295百万円（前連結会計年度末は294百万円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しております。
主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産（のれん除く）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる場合があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、人材紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は解約調整引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」及び「還付金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表における「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は1百万円、「還付金収入」は2百万円であります。
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であり、当連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。
※１ 流動負債のその他
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 固定資産除却損の内訳
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、連結子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングの保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社であるJAC Personnel Recruitment Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.4％で割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、連結子会社である上海杰愛士人力資源有限公司等の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による増加97,300株であります。
２．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首279,410株、当連結会計年度末600,080株含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得における増加1,000,000株、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加576,300株、単元未満株式の買取りによる増加183株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少255,630株、株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割当による自己株式処分による減少576,300株であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首600,080株、当連結会計年度末 600,080株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加133株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少19,000株であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内人材紹介事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
その他有価証券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等に関する情報
契約負債は、主に人材紹介事業における顧客からの前受金であります。
契約負債の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※１ 流動負債のその他」に記載のとおりであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。