【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内10拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外12ヶ国と地域に子会社19社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 海外事業の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を18百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の購入につきましては、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2021年２月12日の株価終値1,909円で取引を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１．（一財）JAC環境動物保護財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。
２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度418,226株、当連結会計年度600,080株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度600,080株、当連結会計年度600,080株であります。
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社の定款に基づき、自己株式の取得を決議いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
２．取得結果
上記決議に基づき、2023年２月21日に当社普通株式600,000株（取得価額1,367百万円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了しました。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。