１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、けやき監査法人により監査を受けております。
なお、ひので監査法人は2022年11月１日付で、名称をけやき監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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自己株式取得費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
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8,544 |
14.6 |
8,643 |
14.5 |
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Ⅱ 経費 |
※１ |
49,854 |
85.4 |
50,936 |
85.5 |
|
当期総発生費用 |
|
58,399 |
100.0 |
59,580 |
100.0 |
|
Ⅲ 当期仕入高 |
※２ |
115,587 |
|
- |
|
|
合計 |
|
173,987 |
|
- |
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売上原価 |
|
173,987 |
|
59,580 |
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（注） ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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通信費（千円） |
45,533 |
47,233 |
※２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
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繰越利益 剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
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|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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その他の償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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自己株式取得費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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小計 |
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利息の受取額 |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ８～22年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
商標権 10年
自社利用ソフトウエア ３年
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(1）安否確認サービス
災害時に従業員等の安否確認を行うことのできるクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
(2）kintone連携サービス
サイボウズ株式会社の提供するkintoneに連携し、より便利に利用するためのクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。なお、顧客が当社経由でkintone等のライセンスを購入する場合において、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社では、新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で、概ね平常時と同水準の事業活動を行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的であり、業績に与える影響も軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.0％、当事業年度41.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.0％、当事業年度58.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
5,069,000 |
5,093,000 |
－ |
10,162,000 |
|
合計 |
5,069,000 |
5,093,000 |
－ |
10,162,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３ |
－ |
64 |
－ |
64 |
|
合計 |
－ |
64 |
－ |
64 |
（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加5,093,000株は、株式分割による増加5,069,000株、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株の発行による増加24,000株によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加64株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
50,809 |
5.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,162,000 |
－ |
－ |
10,162,000 |
|
合計 |
10,162,000 |
－ |
－ |
10,162,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
64 |
137,046 |
－ |
137,110 |
|
合計 |
64 |
137,046 |
－ |
137,110 |
（注）普通株式の自己株式数の増加137,046株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による増加137,000株、単元未満株式の買取による増加46株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,809 |
5.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
70,174 |
7.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,901,353千円 |
2,296,011千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,901,353 |
2,296,011 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については経営管理本部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
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|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
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現金及び預金 |
1,901,353 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
29,274 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,930,628 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,296,011 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
44,675 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,340,686 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性に乏しいため記載を省略しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 882,000株 |
|
付与日 |
2019年４月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年４月３日 至 2029年３月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、2021年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1) 対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 前項にかかわらず、対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関連会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年３月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、2021年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
846,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
846,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
35 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
944,982千円 |
|
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
373千円 |
|
578千円 |
|
未払事業税 |
6,439 |
|
8,031 |
|
敷金償却否認 |
793 |
|
2,698 |
|
未払家賃 |
7,822 |
|
6,115 |
|
減価償却超過額 |
5,499 |
|
4,776 |
|
その他 |
137 |
|
194 |
|
繰延税金資産合計 |
21,065 |
|
22,394 |
|
評価性引当額 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
21,065 |
|
22,394 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
留保金課税 |
|
4.02 |
|
|
税額控除 |
|
△2.06 |
|
|
その他 |
|
0.56 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
33.14 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
安否確認サービス |
757,450 |
|
kintone連携サービス等 |
1,179,616 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,937,067 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,937,067 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
29,274 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
44,675 |
|
契約負債(期首残高) |
446,698 |
|
契約負債(期末残高) |
561,230 |
契約負債は、サービス提供における顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は445,801千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SB C&S株式会社 |
201,653 |
－ |
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
143.50円 |
163.09円 |
|
１株当たり当期純利益 |
28.25円 |
42.19円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
26.11円 |
39.01円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
286,805 |
427,037 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
- |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
286,805 |
427,037 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,152,659 |
10,122,120 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
- |
|
普通株式増加数（株） |
833,503 |
825,789 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（833,503） |
（825,789） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
51,583 |
- |
- |
51,583 |
4,305 |
3,229 |
47,278 |
|
工具、器具及び備品 |
32,687 |
4,401 |
- |
37,088 |
16,985 |
7,829 |
20,103 |
|
有形固定資産計 |
84,270 |
4,401 |
- |
88,672 |
21,290 |
11,058 |
67,381 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
231 |
- |
- |
231 |
69 |
23 |
162 |
|
ソフトウエア |
3,363 |
- |
- |
3,363 |
3,363 |
114 |
- |
|
無形固定資産計 |
3,595 |
- |
- |
3,595 |
3,433 |
137 |
162 |
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
PCの購入 |
4,401千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
1,220 |
1,889 |
73 |
1,147 |
1,889 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の洗替による戻入であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
- |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,296,011 |
|
小計 |
2,296,011 |
|
合計 |
2,296,011 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社リコー |
30,187 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
3,518 |
|
JBCC株式会社 |
3,120 |
|
SB C&S株式会社 |
1,032 |
|
東京都都市整備局 |
485 |
|
その他 |
6,329 |
|
合計 |
44,675 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
29,274 |
2,270,367 |
2,254,966 |
44,675 |
98.1 |
5.9 |
|||||||||||||||
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
サイボウズ株式会社 |
23,762 |
|
合計 |
23,762 |
ロ．未払金及び未払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社日本経済広告社 |
57,936 |
|
Google Japan G.K. |
23,710 |
|
給料 |
22,640 |
|
社会保険料 |
11,569 |
|
三井住友カード株式会社 |
10,034 |
|
その他 |
38,559 |
|
合計 |
164,452 |
ハ．未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
法人税、住民税及び事業税 |
147,175 |
|
合計 |
147,175 |
ニ．契約負債
|
区分 |
金額（千円） |
|
サービス提供に係る契約負債 |
561,230 |
|
合計 |
561,230 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
439,086 |
907,540 |
1,404,159 |
1,937,067 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
208,745 |
403,828 |
522,481 |
638,749 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
142,552 |
277,833 |
360,053 |
427,037 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
14.03 |
27.34 |
35.46 |
42.19 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
14.03 |
13.31 |
8.11 |
6.68 |