第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(百万円)	91,024	100,679	108,679	112,085	129,054
経常利益	(百万円)	8,197	9,648	11,502	13,224	18,354
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	5,187	6,226	7,362	8,944	12,598
包括利益	(百万円)	4,969	6,210	7,479	9,174	12,842
純資産額	(百万円)	50,966	54,882	59,587	65,471	73,871
総資産額	(百万円)	80,273	87,305	97,147	108,188	121,892
１株当たり純資産額	(円)	781.64	841.85	914.08	1,004.41	1,134.80
１株当たり当期純利益	(円)	79.61	95.55	112.99	137.26	193.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.5	62.8	61.3	60.5	60.6
自己資本利益率	(％)	10.5	11.8	12.9	14.3	18.1
株価収益率	(倍)	17.27	22.66	27.66	28.23	20.28
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,319	10,642	9,987	16,981	11,914
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,353	△3,952	△3,230	△2,815	△3,132
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,564	△3,260	△3,942	△4,461	△5,419
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	33,620	36,981	39,773	49,748	53,305
従業員数	(人）	2,783	2,879	3,117	3,240	3,388
（外、平均臨時従業員数）	(人）	(1,368)	(1,451)	(1,349)	(1,334)	(1,448)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

４．当連結会計年度の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(百万円)	76,343	86,107	92,234	96,535	111,779
経常利益	(百万円)	7,777	8,633	10,541	12,735	16,467
当期純利益	(百万円)	5,278	5,960	6,457	8,565	11,490
資本金	(百万円)	8,180	8,180	8,180	8,180	8,180
発行済株式総数	(株)	32,591,240	32,591,240	32,591,240	65,182,480	65,182,480
純資産額	(百万円)	45,109	48,826	52,640	57,874	64,954
総資産額	(百万円)	72,115	79,887	88,944	99,820	111,415
１株当たり純資産額	(円)	692.23	749.28	807.80	888.14	998.25
１株当たり配当額	(円)	63.00	77.00	92.00	56.00	78.00
（うち１株当たり中間配当額）	(円)	(28.00)	(35.00)	(43.00)	(26.00)	(33.00)
１株当たり当期純利益	(円)	81.01	91.46	99.09	131.44	176.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	62.6	61.1	59.2	58.0	58.3
自己資本利益率	(％)	12.2	12.7	12.7	15.5	18.7
株価収益率	(倍)	16.97	23.67	31.54	29.48	22.24
配当性向	(％)	38.9	42.1	46.4	42.6	44.2
従業員数	(人)	1,457	1,519	1,633	1,697	1,842
（外、平均臨時従業員数）	(人)	(1,008)	(1,031)	(958)	(928)	(1,005)
株主総利回り	(％)	110.1	175.0	253.8	316.9	326.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	(円)	4,360	4,400	7,420 ※3,165	4,800	5,010
最低株価	(円)	2,510	2,681	2,991 ※3,065	3,080	3,145

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．最高・最低株価は東京証券取引所（プライム市場または市場第一部）におけるものです。なお、第46期の※は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

５．当事業年度の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

　当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

年月	概要
1975年12月	「株式会社電通（現株式会社電通グループ)」と米国「General Electric Company」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。
1982年９月	米国「Structural Dynamics Research Corporation（現 Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。
1986年11月	英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月に廃止。）
1987年３月	米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.」を設立。
1989年２月	「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。
1989年10月	香港に「香港支店」を開設。（1990年８月に廃止。）
1990年８月	子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.）」を設立。
1991年１月	子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.」を設立。
1991年２月	子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）
1992年４月	シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.)」を設立。
2000年11月	東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年３月	株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更）」を子会社化。
2001年６月	米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング（現株式会社アイティアイディ)」を設立。
2001年９月	株式取得により「株式会社経調（現株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。
2002年３月	株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更）」を子会社化。
2002年４月	子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）
2002年５月	中国に子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。
2002年７月	子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。
2005年11月	タイに子会社「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.」を設立。
2006年３月	株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。
2009年３月	子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現株式会社ISID-AO）」を設立。
2009年10月	子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。
	当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト」を子会社化。
2011年７月	第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。
2013年２月	子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。
2013年４月	インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia」を設立。
2014年５月	子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。（2022年１月当社に吸収合併。）
2015年４月	2015年12月期より決算日を12月31日に変更。
2018年６月	独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH^（注）」を設立し、関連会社化。
2019年３月	第三者割当増資引受けにより「株式会社FAプロダクツ」を関連会社化。
2019年４月	株式取得により「PT. Ebiz Cipta Solusi」を子会社化。（2021年９月PT. ISID Indonesiaに吸収合併。）
2019年５月	株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。
2019年７月	三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。
	株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。
2020年１月	子会社「株式会社ISIDブライト」を設立。
2020年２月	株式会社電通グループとの合弁により「Dentsu Innovation Studio Inc.」を設立し、関連会社化。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年３月	監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

（注）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社といたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、親会社、子会社15社、関連会社７社により構成され、以下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。

(１）当社グループが提供するサービス品目

事業の種類	サービス品目
情報サービス	コンサルティングサービス
	受託システム開発
	ソフトウェア製品
	ソフトウェア商品
	アウトソーシング・運用保守サービス
	情報機器販売・その他

（サービス品目の内容）

① コンサルティングサービス

　業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。

② 受託システム開発

　顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。

③ ソフトウェア製品

　当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。

④ ソフトウェア商品

　国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。

⑤ アウトソーシング・運用保守サービス

　顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。

⑥ 情報機器販売・その他

　当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。

　当社グループは、業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業内容
金融ソリューション	金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
ビジネスソリューション	会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
製造ソリューション	製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
コミュニケーションIT	マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(２）当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。

(３）当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

2022年12月31日現在

報告セグメント	子会社
金融ソリューション	株式会社アイエスアイディ・フェアネス	株式会社ISIDインターテクノロジー株式会社ISID-AO 株式会社ISIDビジネスコンサルティング ISI-Dentsu of Europe, Ltd. ISI-Dentsu of America, Inc. ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd. 上海電通信息服務有限公司 ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd. ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd. PT. ISID Indonesia 株式会社ISIDアシスト株式会社ISIDブライト
ビジネスソリューション	―
製造ソリューション	株式会社アイティアイディ株式会社エステック
コミュニケーションIT	―

　（事業系統図）

（注）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容	摘要
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容	摘要
（親会社）
株式会社電通グループ	東京都港区	百万円 74,609	グループ全体の各種環境整備と支援、ガバナンスの推進	―	61.8 内、間接 0.0	当社に情報サービスを委託資金の預託	(注1)
（連結子会社）
株式会社アイティアイディ	東京都港区	百万円 300	情報サービス業	100.0	―	当社から情報サービスを受託
株式会社ISIDインターテクノロジー	東京都港区	百万円 326	情報サービス業	100.0	―	当社から情報サービスを受託
株式会社エステック	神奈川県横浜市	百万円 250	情報サービス業	100.0	―	当社から情報サービスを受託
株式会社ISID-AO	東京都港区	百万円 300	情報サービス業	100.0	―	当社から情報サービスを受託
株式会社ISIDアシスト	東京都港区	百万円 10	当社グループの管理業務	100.0	―	当社から管理業務を受託
株式会社アイエスアイディ・フェアネス	東京都中央区	百万円 55	情報サービス業	90.9	―	当社から情報サービスを受託
株式会社ISIDビジネスコンサルティング	東京都港区	百万円 300	情報サービス業	100.0	―	当社から情報サービスを受託
株式会社ISIDブライト	東京都港区	百万円 10	当社グループのオフィスサービス業務	100.0	―	当社からオフィスサービス業務を受託
ISI-Dentsu of Europe, Ltd.	英国	英ポンド 50万	情報サービス業	100.0	―	当社から情報サービスを受託
ISI-Dentsu of America, Inc.	米国	米ドル 50万	情報サービス業	100.0	―	当社から情報サービスを受託
ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.	中国	香港ドル 800万	情報サービス業	100.0	―	当社から情報サービスを受託
上海電通信息服務有限公司	中国	米ドル 30万	情報サービス業	100.0	―	当社から情報サービスを受託
ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.	シンガポール	シンガポールドル 1,640万	情報サービス業	100.0	―	当社から情報サービスを受託	(注2)
ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.	タイ	タイバーツ 10,800万	情報サービス業	100.0 内、間接 3.6	―	当社から情報サービスを受託	(注3)
PT. ISID Indonesia	インドネシア	インドネシアルピア 624億	情報サービス業	100.0 内、間接 44.8	―	当社から情報サービスを受託

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容	摘要
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容	摘要
（持分法適用関連会社）
クウジット株式会社	東京都港区	百万円 219	情報サービス業	33.3	―	当社から情報サービスを受託
Two Pillars GmbH	ドイツ	ユーロ 43,169	情報サービス業	39.0 内、間接 13.0	―	当社から情報サービスを受託	(注4)
株式会社FAプロダクツ	東京都港区	百万円 87	スマートファクトリー構築の総合支援	20.0	―	当社から情報サービスを受託
スマートホールディングス株式会社	東京都港区	百万円 847	スマートグループの経営戦略・経営管理	19.0	―	当社から情報サービスを受託
株式会社FINOLAB	東京都千代田区	百万円 150	スタートアップ支援サービス	49.0	―	当社に情報サービスを委託
株式会社ACSiON	東京都千代田区	百万円 349	本人確認プラットフォーム事業	38.8	―	当社に情報サービスを委託	(注5)
Dentsu Innovation Studio Inc.	米国	米ドル 250万	情報サービス業	49.0	―	当社から情報サービスを受託

（注1）有価証券報告書を提出しております。

親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。

（注2）特定子会社に該当しております。

（注3）ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.は増資を行い、資本金は10,800万タイバーツ、出資比率は100.0％となっております。

（注4）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社といたしました。

（注5）株式会社ACSiONは増資を行い、資本金は349百万円、出資比率は38.8％となっております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

	2022年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
金融ソリューション	812	(351)
ビジネスソリューション	372	(246)
製造ソリューション	683	(244)
コミュニケーションIT	801	(509)
報告セグメント計	2,668	(1,350)
全社（共通）	720	(98)
合計	3,388	(1,448)

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

			2022年12月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,842	40.9	12.0	11,282

セグメントの名称	従業員数（人）
金融ソリューション	345	(200)
ビジネスソリューション	260	(202)
製造ソリューション	392	(196)
コミュニケーションIT	397	(333)
報告セグメント計	1,394	(931)
全社（共通）	448	(74)
合計	1,842	(1,005)

　（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。