当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１.一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識

（1）連結財務諸表に計上した金額

　（注）当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前連結会計年度の数値は記載しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、受注制作のソフトウェア開発等に係る収益に関し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合は、履行義務を充足するにつれて、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用して計上しております。期末日現在の進捗度は、プロジェクト原価の見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。

　総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２. 受注損失引当金

（1）連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に見積総原価が受注金額を上回ることにより損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

　総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウェアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、原価回収基準の適用により当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ614百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が3,306百万円、売上原価が1,987百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,318百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。

　また、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。今後におきましてもその状況に変化はないものと仮定し、会計上の見積りを適切に行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役」という。）および執行役員（フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下「本信託」といいます。）が、当社の拠出した金銭を原資として当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて取締役等に対して交付および給付（以下「交付等」という。）される、という株式報酬制度です。

　本制度による当社株式等の交付等は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）に在任する、取締役会が定める受益者要件（対象期間の最終事業年度末日に制度対象者であること、非違行為等がないこと等）を充足した取締役等に対して行うものとし、対象となる当該取締役等の役位及び中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた当社株式等を、当該取締役等に対して役員報酬として交付等を行います。なお、取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、対象期間終了後（ただし、信託期間中に取締役等が退任した場合は、退任後一定の時期）となります。

　本信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、384百万円、96千株であり、連結貸借対照表上、自己株式として処理しています。

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「業務開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の数の増加は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。

２．自己株式の数の増加は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加分および単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年12月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分および役員報酬BIP信託の取得による増加分であります。なお、増加した自己株式数および当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式96千株が含まれております。

自己株式数の減少は、単元未満株式の処分による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年６月30日を基準日とする配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてパーソナルコンピュータ、サーバー・通信設備であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における受取手形、売掛金及び契約資産のうち16.5％が株式会社電通に対するものであります。

　預け金は、親会社である株式会社電通グループが同社およびその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、関係会社への運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。

敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウェアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（*4）下記、投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金についても、時価の算定を行っておりません。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,027百万円であります。

（*5）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）敷金及び保証金3,835百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）敷金及び保証金3,524百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりません。

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）、当連結会計年度（2022年12月31日）ともに該当事項はありません。

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）、当連結会計年度（2022年12月31日）ともに該当事項はありません。

３. その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　219百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額　909百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　395百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　1,027百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について53百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について155百万円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

加えて一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

※「その他」は割増退職金であります。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への掛金拠出額は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項

（2）複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合

（3）補足説明

　　上記（2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。

「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　4．会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、受託システム開発等、履行義務の進捗に応じて収益を認識している案件において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、主に未請求のものであります。

　契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権（売掛金）に振り替えられます。

　契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、主に当社が顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、履行義務の充足に応じて、収益に振り替えられます。

　顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、当期に認識した収益の金額は、10,274百万円です。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託に係る利率については、市場金利を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件と同様に決定しております。

（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1） 親会社情報

株式会社電通グループ（東京証券取引所プライム市場に上場）

（2） 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等