2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,307

2,272

有価証券

133

327

前払費用

6

1

短期貸付金

410

1,510

未収入金

250

354

未収還付法人税等

148

88

その他

97

103

流動資産合計

3,353

4,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,413

1,374

構築物

33

31

機械及び装置

3

2

工具、器具及び備品

42

37

土地

1,117

1,117

有形固定資産合計

2,610

2,564

無形固定資産

 

 

電話加入権

5

5

ソフトウエア

408

415

無形固定資産合計

413

420

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

894

1,038

関係会社株式

27,735

27,262

長期貸付金

10

0

破産更生債権等

31

31

繰延税金資産

464

479

保険積立金

2

2

その他

147

155

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

29,255

28,938

固定資産合計

32,278

31,923

資産合計

35,632

36,579

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

10,100

8,300

1年内返済予定の長期借入金

-

600

未払金

107

199

未払費用

10

11

未払法人税等

8

12

預り金

1,006

2,707

賞与引当金

9

8

その他

24

13

流動負債合計

11,267

11,852

固定負債

 

 

長期借入金

-

1,200

再評価に係る繰延税金負債

22

22

退職給付引当金

37

45

その他

381

380

固定負債合計

441

1,649

負債合計

11,709

13,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,798

2,798

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,897

13,897

その他資本剰余金

16

14

資本剰余金合計

13,913

13,911

利益剰余金

 

 

利益準備金

370

370

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,200

7,200

繰越利益剰余金

2,934

2,039

利益剰余金合計

10,504

9,609

自己株式

3,594

3,588

株主資本合計

23,620

22,731

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31

9

土地再評価差額金

5

5

評価・換算差額等合計

25

4

新株予約権

275

341

純資産合計

23,922

23,077

負債純資産合計

35,632

36,579

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

※1 1,422

※1 1,389

販売費及び一般管理費

※1 1,051

※1 1,096

役員報酬

126

115

給料手当及び賞与

145

125

賞与引当金繰入額

5

0

退職給付費用

5

5

業務委託費

120

290

支払手数料

147

10

減価償却費

217

238

その他

293

311

営業利益

370

293

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5

※1 11

受取配当金

15

8

為替差益

7

1

受取賃貸料

18

16

投資有価証券売却益

10

-

投資事業組合運用益

6

7

その他

10

2

営業外収益合計

74

48

営業外費用

 

 

支払利息

※1 12

※1 24

賃貸費用

10

10

その他

0

-

営業外費用合計

23

35

経常利益

421

306

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10

-

特別利益合計

10

-

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 0

※2 0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

430

306

法人税、住民税及び事業税

19

33

法人税等調整額

20

5

法人税等合計

39

28

当期純利益

391

277

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,798

13,897

16

13,913

370

7,200

3,627

11,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,084

1,084

当期純利益

 

 

 

 

 

 

391

391

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

693

693

当期末残高

2,798

13,897

16

13,913

370

7,200

2,934

10,504

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,598

25,311

14

5

8

214

25,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,084

 

 

 

 

1,084

当期純利益

 

391

 

 

 

 

391

自己株式の取得

1,000

1,000

 

 

 

 

1,000

自己株式の処分

3

3

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17

17

61

78

当期変動額合計

996

1,690

17

17

61

1,611

当期末残高

3,594

23,620

31

5

25

275

23,922

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,798

13,897

16

13,913

370

7,200

2,934

10,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,172

1,172

当期純利益

 

 

 

 

 

 

277

277

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

894

894

当期末残高

2,798

13,897

14

13,911

370

7,200

2,039

9,609

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,594

23,620

31

5

25

275

23,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,172

 

 

 

 

1,172

当期純利益

 

277

 

 

 

 

277

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

7

5

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21

21

66

44

当期変動額合計

6

889

21

21

66

844

当期末残高

3,588

22,731

9

5

4

341

23,077

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金並びに不動産賃貸収入となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

464

479

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」並びに流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた507百万円は、「短期貸付金」410百万円、流動負債の「その他」に表示していた1,030百万円は、「預り金」1,006百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

722百万円

1,950百万円

長期金銭債権

41

31

短期金銭債務

1,024

2,708

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,422百万円

1,389百万円

 その他の営業取引高

38

32

営業取引以外の取引による取引高

2

5

 

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

ソフトウェア

0

0

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2021年12月31日)

子会社株式

27,735

 

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2022年12月31日)

子会社株式

27,262

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 関係会社株式

822百万円

 

901百万円

 退職給付引当金

11

 

13

 長期未払金

115

 

115

 投資有価証券

26

 

24

 新株予約権

34

 

38

 その他

20

 

20

 小 計

1,031

 

1,115

 評価性引当額

△553

 

△631

繰延税金資産合計

478

 

483

繰延税金負債

 

 

 

 有価証券

△13

 

△4

繰延税金負債合計

△13

 

△4

繰延税金資産純額

464

 

479

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△55.01

 

△54.01

 評価性引当額

28.47

 

25.63

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.59

 

5.93

 過年度法人税等

0.74

 

0.80

 住民税均等割

0.30

 

0.42

その他

0.62

 

△0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.17

 

9.17

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,264

52

-

90

3,317

1,942

 

構築物

231

0

1

2

229

198

 

機械及び装置

6

-

-

0

6

3

 

工具、器具及び備品

207

9

9

13

206

168

 

土地

1,117

(17)

-

-

-

1,117

(17)

-

 

建設仮勘定

-

14

14

-

-

-

 

4,826

(17)

76

26

108

4,876

(17)

2,312

無形固定資産

電話加入権

5

-

-

-

5

-

 

ソフトウエア

1,157

141

26

134

1,272

857

 

1,162

141

26

134

1,277

857

 (注)1.当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

建物の増加      雄琴事務所の改修       37百万円

ソフトウェアの増加  業務用ソフトウェアの取得      141百万円

2.( )内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成10年3月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

31

31

賞与引当金

9

8

9

8

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。