文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造：工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕：顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力：私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念の実現を事業目的とし、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。
また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。（タダノグループ「ＣＳＲ憲章より」）
(2) 経営環境
当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。海外においても、経済活動の再開が段階的に進み、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のロックダウン、急激なインフレ・円安進行などにより、原材料価格の高騰や調達・物流環境の悪化が進みました。
私どもの業界は、調達環境の悪化が生産に大きな影響を及ぼし、出荷遅れが続きました。日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働が続きましたが、生産・出荷の遅れにより需要は減少しました。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需要は増加傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、調達環境悪化の影響を最小限に抑えるよう努めるとともに、販売価格の見直しや諸経費節減等に取り組みました。また、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発やDX推進などにも注力しました。
なお、2022年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。
世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前（2018年）の水準を大きく上回るまで回復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの回復には至っておりません。
（建設用クレーン地域別需要台数推移）
※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。
また、2022年３月よりロシアほか関係各国向けの製品・部品の出荷を停止しておりますが、連結売上高に占める影響は軽微であります。この出荷停止については、国際的な対ロシア制裁が解除されるまで継続する予定としております。
今後も、この問題に端を発する各国のエネルギー政策や経済安全保障政策の転換、それらが需要や調達に与える影響について、引き続き注視してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題
当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定め、「LE世界No.1」・「海外売上比率80％」・「安定的高収益企業（平時の営業利益率20％）」の３つを長期目標としております。
世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定しております。2020年４月には「中期経営計画(20-22)」を発表しましたが、コロナ禍での経営環境の変化が収束後も大きな影響を与えることを見据え、「中期経営計画(21-23)」として見直し、2021年４月より新たなスタートを切りました。
「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいります。
・「誇れる企業」とは、「強靭な企業であること」、「進化し続ける企業であること」、「顧客と社会のお役に立てる企業であること」、「世の中から支持される企業であること」そして、「社員が誇りを持てる企業であること」この５つを満たす企業です。
・当社グループでは、「市場：需要・為替（＝青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と位置付けております。「中期経営計画（21-23）」では、「誇れる企業」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。
・「目の前の闘い」とは、足許の景気経済や需要変動に対応し乗り越えていくこと、競合他社との競争に打ち勝つことです。また、「時代との闘い」とは、高速・複雑・極端に変化する「変化の時代」の中で、技術革新や需要構造の変化に対応することです。技術的には急速に広がるIoTやAIの活用への対応、電動化・自動化への対応が必要であり、需要構造においては、大型化、世界的な化石燃料からクリーンエネルギー（風力等）へのシフトが進む中、クレーン業界の需要構造の変化にも対応していく必要があります。この「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制し続けていくことにより、企業として持続的に成長し、企業価値を高めていきたいと考えております。
・重点テーマ
①グループシナジー最大化
②耐性アップ
③競争力強化
④ESG・SDGs推進
⑤DX・GX への取組み
・戦略
①市場ポジションアップ
②四拍子強化
③グローバル&フレキシブルものづくり
④ライフサイクル価値の向上
⑤電動化と AI の実用化
⑥財務体質健全化
⑦グループ&グローバル経営基盤の強化(欧州事業再建とインド事業育成)
⑧DX・GX への取組み
⑨人財活用
なお、2021年４月28日に公表しました「タダノグループ中期経営計画（21-23）」につきましては、ロシア・ウクライナ問題や原材料価格をはじめとするコスト上昇、調達・物流環境における制約の長期化、各国の金融政策等、先行きが不透明な状況にありますが、当初計画に沿った取組みを引き続き推進してまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
①グループシナジー最大化
グループシナジー最大化へのキーワードとして、当社グループでは「ONE TADANO」を掲げております。「ONE TADANO」とは、「グループ全体が共通の価値観を持った一つのチームになる」ということです。世界の様々な地域で、ローカルでの活動を強化する中で、グループとして統一した理念・価値・方針をしっかり共有・実践し、グループの総合力が十二分に発揮できるよう各自が考え、一つになることが重要となります。価値観の共有、課題・ゴールの共有、仕事の仕方の共有、部門最適ではなく全体最適での判断と行動、グループ会社間のシナジー発揮等、この「ONE」にはグループ全員が一丸となって世界各地で戦っていこうという思いがこめられております。
②耐性アップ
外部環境、市場、具体的には需要・為替・原油価格がジグザグ走行することに耐えられるだけの企業にならなければなりません。タダノグループが目指す「翌期に需要が半減しても利益が出せる会社」からはまだ程遠い状況にあります。「ふところ深く」「身軽に」「柔軟性」「分散」「俊敏」「質の向上」の６つの鍵の一つひとつに、具体的な取組みを行います。その総和がタダノグループの耐性を高め、黒い矢印をなだらかに、かつ右肩上がりにしてくれるものと考えております。
③競争力強化
競争は相対的なものです。競合メーカーよりも付加価値の高い商品・サービスを提供し、顧客に選ばれる・選ばれ続けるメーカーになる必要があります。そのために「商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車流動性」の四拍子そろったメーカーとなり、価格競争に巻き込まれることなくシェアを拡大していけるようになりたいと考えております。
特に、製品品質とサービス力はタダノのコアコンピタンス。その前後を商品力と中古車流動性の二つで挟み込みたいと考えています。四拍子のそれぞれが、磨き込み・獲得に長期の時間を要します。だからこそ四拍子がバランスよく揃うことにより、強い競争力を持てることになると考えます。
一方で、四拍子そろったメーカーを目指す中で、競合他社との相対的な競争に注力しすぎて、気が付いたら世の中の流れから取り残されていたということがないよう留意しておく必要があります。競合メーカーとの競争に打ち勝つと共に時代との競争も制していかなければならないと考えております。
④ESG・SDGs推進
当社グループは「次なる100年」を見据え、「誇れる企業」を目指して、企業活動のアウトプットである製品・サービスを中心に、「創る・造る・届ける・サービスする」というバリューチェーンを通じて、持続可能な環境・社会づくりに貢献していきます。2020年度には、グループの活動推進を統括する「SDGs推進委員会」と実行専任組織である「SDGs推進グループ」を設置し、タダノグループとしてSDGsの各ゴールへどのように貢献していくのか、具体的な検討を進めております。
なお、ESG・SDGs推進に際し、当社グループとして「2050年カーボンネットゼロ」を目指し、その過程として、「2019年度比で、2030年に事業活動における CO2 排出量25％削減、製品における CO2 排出量35％削減、事業活動における産業廃棄物排出量50％削減」を長期環境目標とします。また「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しております。
⑤DX・GX への取組み
DX・GXともに時代の大きな変化であり、これらに対応し企業として変革していかなければ、世の中に取り残され、企業として存続することができなくなります。まさに「時代との闘い」を制していくための取組みです。
タダノグループでは、Internal（内向き：社内目線での取組み）とExternal（外向き：ステークホルダー目線）の両面から、これらへの取組みを進めていく必要があると考えており、具体的には、現在、デジタル・AI・通信技術を活用したソリューション提供と業務革新、電動化など環境に配慮した製品・サービスの展開、欧州技術研究所の設立などの取り組みを進めております。
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務上には、事業リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年２回（今期は１回）、取締役会に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業界特性、需要変動
当社グループが属する業界は、景気変動の山・谷よりも需要の振幅が大きくなる特性を有しております。当社グループ製品である建設用クレーン等LEは耐久性に優れ、製品寿命も長く、中古車としての価格が高いことが特徴です。顧客は景気が良くなると新しい製品に買い替え、景気が冷え込むと買い替えを待つ傾向があります。このため、LEは、他の建設機械と比べて景気の波に左右されやすく、需要の振幅が大きくなる特性を有しており、想定を超えた景気変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、主要製品と需要との関連は概ね次のとおりとなっております。
・建設用クレーン
日本及び海外向けで、日本及び海外仕向地の政府建設投資及び民間建設投資やエネルギー関連投資の動向に 影響を受けます。
・車両搭載型クレーン
主に日本向けで、トラック架装用の小型のクレーンであるため、トラックの需要動向に影響を受けます。
・高所作業車
主に日本向けで、電力電工、通信向けは、主に電力電工業界及び通信業界の設備投資の動向に、レンタル、一般向けは、主に民間設備投資の動向に影響を受けます。
(2) 研究開発
当社グループは、IoTやAIを始めとする急速な技術的進歩により世の中が大きな変革期を迎えつつあると認識し、商品競争力の維持・強化や更なる技術革新を目的として、研究と開発要員の増員、大学との共同研究等、研究開発の強化を図っております。開発の遅れや急速な技術革新、市場ニーズとの不一致等により商品競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料等の調達
当社グループでは、SVE（スーパーバリューエンジニアリング）活動に基づき開発段階までさかのぼり、より一層のコストダウンを推進するとともに、生産性の向上に取り組んでおりますが、予測を超えた原材料の価格高騰や品不足が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題その他の理由により、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
※ SVE：今までのVEを越える本格的本質的なVEで、Super（Sustainable:持続できる）Value Engineeringの略
(4) 製品輸送手段
当社グループの主要製品である建設用クレーンの日本国内における生産機能は香川県に集中しており、四国からの製品輸送について、法規制により本州四国連絡橋を利用できず、フェリーやバージ船を利用した海上輸送を用いております。当社グループ保有のバージ船を導入する等、輸送能力を確保しておりますが、運営会社の経営悪化等の理由によりフェリーやバージ船が利用できなくなった場合、製品の出荷量や出荷費用に変動が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 貸倒れリスク
当社グループでは、顧客の信用状態を継続的に把握して、与信設定を行い、適切な債権管理に努めておりますが、顧客の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 為替レートの変動
当社グループ海外事業は、為替レートの変動により影響を受けます。これに対し、輸出及び輸入の決済については、為替予約、債権債務の相殺等により為替の変動による影響を最小限に抑える措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 保有株式の価値変動
当社グループは、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的に他社の株式を保有しております。個別銘柄の保有の適否に関しては毎年１回定期的に見直しを行っており、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図っておりますが、当社グループが保有している株式の価値が変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 買収・提携
当社グループは、「LE世界No.1」に向け、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には事前調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、期待していたシナジー等のメリットを享受できなかった場合や、想定していない新たな負債等の問題が生じ又は発見された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 法的規制
当社グループは、日本の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、例えば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。製品のうち、建設用クレーンは日本及び海外仕向地における自動車及びクレーンの法規制の対象となっております。この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国の事情で変更されることがあります。他の製品も同様に日本及び海外仕向地における法規制の対象となっております。
当社グループでは、製品に係る法的規制に関する情報収集と対応を行っておりますが、各法的規制の改正によって対応費用が発生したり、研究開発、生産、販売及びサービス等に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 不正・不祥事
当社グループは、「ＣＳＲ憲章」を定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底すると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 税務リスク
当社グループでは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。グローバルな事業展開の中で、各国の税法だけでなく国際間取引に係る移転価格税制等の国際税務リスクにも注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加の税務コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12) リコール・製造物責任
当社グループでは、製品安全委員会や品質改善委員会等を設置し、安全と品質を最優先に、製品開発及び製造、サービスに努めておりますが、製品欠陥に基づく大規模なリコールや製造物責任に基づく賠償責任が生じ、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13) 情報セキュリティ
当社グループは、様々なシステムを利用し、また、業務上必要な取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。万一に備えて、サーバを外部のデータセンタで運用し、バックアップデータを複数拠点で保管する等、最大限の保守・保全策を講じ、情報管理体制の強化に努めておりますが、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測を超える事態により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(14) 環境規制
当社グループでは、製品及びその製造過程等について、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、廃棄物処理、CO2削減及びエネルギー規制等、様々な環境法令の適用を受け、それらの遵守のために必要な対応を行っておりますが、環境法令の改正による対応費用の発生や、環境事故等に基づく賠償責任が発生し、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(15) 自然災害
当社グループでは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の策定や防災マニュアルの作成、またテロ・紛争等の発生や感染症等の世界的流行（パンデミック）等のあらゆる緊急事態に対応する情報連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害等によって当社グループやサプライチェーンに重大な損害が発生し、操業停止、生産及び出荷の遅延や減少、販売の減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症
①社員への感染と事業継続について
当社グループは「社員とその家族の安全と健康を守るための最大限の対策を取る」、「事業を継続するために必要な工夫・対応を最大限に実施する」の２点を基本方針として、在宅勤務の推進、職場での感染者発生の防止徹底を実施しておりますが、当社グループ社員が感染し、社内で感染が拡大した場合、生産及び販売等に支障をきたし、一時的に事業活動を停止する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②需要の減少について
想定を超えた世界的な感染の拡大、長期化が生じた場合、当社グループ製品の需要が減少して販売に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③原材料等の調達について
当社グループは原材料等の調達について、原則として複数の取引先に分散化しておりますが、感染症の影響によって、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題又は物流の停滞等が引き起こされ、予測を超えた原材料等の調達難が生じ、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④顧客の財政悪化に起因する売上減少や貸倒れリスクについて
感染症の影響により顧客の財政状態が悪化して、買い控えや倒産により、売上が減少した場合又は貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、経営方針・経営戦略等の内容については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
日本向け売上高は、633億３千１百万円となりました。海外向け売上高は、1,296億円となりました。この結果、総売上高は1,929億３千２百万円、海外売上高比率は67.2％となりました。
営業利益は71億９千１百万円、経常利益は65億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億１千万円となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本（４月～12月）
調達環境の悪化による生産の遅れやトラック登録台数の減少等の影響により、建設用クレーン・車両搭載型クレーンの需要は減少、高所作業車の需要は横ばいとなりました。この結果、売上高は1,054億３千６百万円、営業利益は97億７千５百万円となりました。
②欧州（１月～12月）
建設用クレーンの需要は増加しましたが、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は681億１千８百万円、営業損失は99億４千９百万円となりました。
③米州（１月～12月）
建設用クレーンの需要が順調に回復する中、売上高は需要の伸びを上回る増加となり、621億５千１百万円、営業利益は50億４千８百万円となりました。
④その他（１月～12月）
全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、拡販に注力した結果、売上高は217億５千７百万円、営業利益は19億３千３百万円となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
需要は、日本では減少、海外では全ての地域で増加し、日本向け売上高は、273億３千９百万円、海外向け売上高は、米州・中東を中心に増加し、1,014億１千１百万円となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,287億５千１百万円となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、103億２千４百万円となりました。
海外向け売上高は、19億１千１百万円となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は122億３千６百万円となりました。
③高所作業車
高所作業車は、トラックシャシの供給制約の影響もあり、需要は横ばいで推移し、売上高は121億６千万円となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、397億８千３百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(提出会社)
(タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH)
(タダノ・マンティスCorp.)
(注) 生産金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
新型コロナウイルス感染症は、コロナ禍後の各国政府の政策を見極めながら、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にすべく、状況を注視しながら対応してまいります。
なお、現時点での当社グループへの主な影響は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおりであります。
（資産）
総資産は、3,566億９千３百万円（前連結会計年度比119億７千４百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少202億３千８百万円があったものの、棚卸資産の増加259億５千３百万円やその他流動資産の増加65億６千１百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、1,889億２千６百万円（前連結会計年度比45億２千万円増）となりました。主な要因は、長期借入金の減少60億７千５百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加69億７百万円や短期借入金の増加54億５百万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、1,677億６千７百万円（前連結会計年度比74億５千３百万円増）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加71億１千１百万円があったことによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ172億６百万円減少し、979億９千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によって使用された資金は204億１千９百万円（前連結会計年度比377億５千１百万円減）となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上76億２千３百万円や仕入債務の増加62億１千３百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加201億３千８百万円や法人税等の支払額73億４千万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は45億１千７百万円（前連結会計年度比116億２百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得37億８千８百万円があったものの、増加要因として定期預金の減少32億１千９百万円や有形固定資産の売却による収入57億３千４百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は50億４千８百万円（前連結会計年度比45億７千７百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少31億９千２百万円や配当金の支払額５億７百万円があったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、それ以外の重要な会計上の見積りとして、排ガス規制関連損失引当金を計上しております。その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（有形固定資産及び無形固定資産）
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（法人税等）
当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付）
当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績」に記載のとおりであります。
（財政状態及びキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財政状態の状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）財政状態」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、日本国内の各拠点においては、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。
今後も「LE世界No.1」を目指し、「四拍子そろったメーカー(商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車流動性)」になるための設備投資・投融資等に手元資金を活用し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。また、複雑・高速・極端に変化する時代にあるとの認識に立ち、不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性を確保してまいります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定しております。2020年４月には「中期経営計画(20-22)」を発表しましたが、コロナ禍での経営環境の変化が収束後も大きな影響を与えることを見据え、「中期経営計画(21-23)」として見直し、2021年４月より新たなスタートを切りました。
「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいります。５つの重点テーマと９つの戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、営業利益率、海外売上高比率、ROIC（投下資本営業利益率）を定めております。「中期経営計画(21-23)」の最終年度、2023年度（第76期）においては、売上高は2,750億円、営業利益は275億円、営業利益率は10.0％、海外売上高比率は66.9％（海外売上高1,840億円）、ROICは8.0％以上を、それぞれ数値目標として掲げております。
各指標の推移は以下のとおりです。
※ROIC：税引後営業利益/投下資本
投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出）
(1) 技術提携契約
該当事項はありません。
(2) 業務提携契約
提出会社
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動のほとんどは、当社の開発部門及び技術研究部門で行われており、両部門では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。開発部門では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取組んでおります。一方、技術研究部門では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)日本
①技術研究部門の取り組み
技術研究部門は、当社製品が使われる建設業現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。その取り組みの一部として、次のようなものがあります。研究開発を加速させるために、従来の構造解析に加え、油圧・空圧の流体解析、制御シミュレーションや安全解析に注力しています。対象領域も、機械自体の状態検出という内界センシングから機械周囲の外界センシング、さらに環境認識へと範囲を広げた研究開発に取り組んでおります。また、施工現場における安全性と生産性を向上させる取り組みとして、AIを用いた吊荷搬送時における荷振れ抑制の研究を行っています。現状、オペレーターは自分の目で荷物の状態を見ながら、同時に複数のレバーを操作し「荷振れ」が起きないように調整しますが、クレーン操作には熟練の技術・経験が求められます。本研究では、荷物の重さや位置、クレーンの状態を示すデータを活用し、仮想空間上でディープラーニングモデルを繰り返し学習させることで、実際のクレーンにおいても荷物をスピーディーかつスムーズに運ぶことができるようになりました。技術革新によって、より安全で生産性の高いクレーン作業を提供することに取り組んでまいります。
大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、その対象分野をこれまでの工学/情報学から新たな分野に活動を広げています。また、ベンチャーを含め民間企業との共同開発も活発化させ、オープンイノベーションへも積極的に取り組んでおります。
②北米市場向けAPU(補助電動ユニット)の開発、発売
・特長
1)北米市場向けラフテレーンクレーンGR-800XL-4、GR-1000XL-4, GR-1000XLL-4用にAPU(補助電動ユニット)を発売
2)クレーン操作待機中にメインエンジンを停止させた状態でも、APUを使う事でキャブ内エアコン作動が可能となり、燃料消費量、CO2排出量を低減
3)クレーンメインエンジンの稼働時間を削減し、メンテナンスコストを低減
当事業セグメントに係る研究開発費は
(2)欧州
①海外市場向けオールテレーンクレーン AC 7.450-1の開発、発売
・特長
1)６軸クラスの車両寸法を実現するコンパクトな７軸オールテレーンクレーン
2)最大ブーム長さ80mの性能を最大化するサイドウェイ・スーパーリフト(SSL)を装備
3)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載
4)新採用の安全装置IC-1 Plusにより、任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能
5)アウトリガの最大伸長位置とカウンタウエイトの後端半径を表示するサラウンドビューカメラシステムを搭載
②海外市場向けオールテレーンクレーン AC 2.040-1の開発、発売
・特長
1)当社ドイツ子会社のタダノ・ファウンGmbHとタダノ・デマーグGmbHで共同開発した初めてのオールテレーンクレーン (本機の発売を機に、全てのタダノグループのクレーンはタダノブランドで販売される)
2)進入や設置スペースが限られる作業現場に適応するコンパクトな２軸オールテレーンクレーン
3)現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載
4)新採用の安全装置IC-1 Plusにより、任意のアウトリガ張出長さへの対応が可能
5)アウトリガの最大伸長位置とカウンタウエイトの後端半径を表示するサラウンドビューカメラシステムを搭載
6)クレーン作業中の燃料消費がなくなり、CO2排出量ゼロを実現するE-PACKをオプション設定
当事業セグメントに係る研究開発費は
(3)米州
当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、テレスコピックブームクローラクレーンの開発を継続して行っております。
当事業セグメントに係る研究開発費は
(4)その他
当事業セグメントに係る研究開発費は88百万円であります。