１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券(市場価格のない株式等)
……主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
製品
……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半製品
……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
原材料
……総平均法による原価法
ただし、キャリヤは個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ４～15年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に充当するため、製品保証実施規程に基づく保証サービス費の過去の実績率を基準にした要保証サービス額を計上しております。
(3) 排ガス規制関連損失引当金
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行っておりました。米国当局（環境保護庁・司法省）と協議を進める中で本件解決に向けた提案を受け、合理的に見積もれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主として建設用クレーン等LEの製造・販売・修理等サービスを行っており、国内外の顧客に販売・提供しております。製品の販売及びサービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 決算日の変更に関する事項
当社は、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、
2022年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。グループ内で決算期を統一することで、経営
情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上と更なるグローバル化推進によるONE TADANOの実現を目指しま
す。この変更に伴い、当事業年度の期間は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となっておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
排ガス規制関連損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局（環境保護庁・司法省）から受けた提案の中で合理的に見積もれる費用について、排ガス規制関連損失引当金を計上しております。今後、米国当局と協議を続ける中で、この見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度において、財務諸表に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」155百万円は、「営業外収益」の「その他」618百万円として組替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものは除く)
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
※３ 期末日満期手形等
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 支払和解金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
クレーン事故の和解成立に伴う解決金を計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械装置の売却によるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主なものは土地及び建物の売却によるものであります。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、遊休資産については個別にグルーピングしております。千葉県市川市の建物及び構築物については、当社社員寮として使用しておりましたが、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(19百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、処分見込価額により算定した正味売却価額としております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（83百万円）を認識しております。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式評価損は、タダノ・タイランドCo.,Ltd.への株式に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
関係会社株式評価損は、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.及び㈱タダノシステムズへの株式に対して減損処理を行ったものであります。
※７ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
関係会社出資金評価損は、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングスGmbHへの出資金に対して減損処理を行ったものであります。
※８ 排ガス規制関連損失引当金繰入
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局（環境保護庁・司法省）からの本件解決に向けた提案内容に基づき、費用を見積り計上しておりました。米国当局と協議を進める中で追加費用が発生する見込みが高くなったことを受け、排ガス規制関連損失引当金繰入1,338百万円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※９ 訴訟関連損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
訴訟関連損失は、2019年７月に実施したDemag事業取得に伴い、当社が売主である米国Terex社より引き継いだ民事訴訟について、原告等との間で合意に至ったことによる支払和解金であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※10 インド事業再編関連損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は2018年に農業機械や建設機械を製造する現地の有力メーカーと合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.）を設立し、インド市場向けの製品開発・製造に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響もあって製品開発に遅れが生じたことに加え、その間の市場・競合環境の変化を受け、この度、インド市場向け製品の開発・製造を中止、同社を完全子会社化することとしました。これに伴い、インド事業再編関連損失14百万円を特別損失に計上しております。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。