第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,506,265千円(無形固定資産及びリース資産を含む。)であります。

主なものは、電子認証・印鑑事業でSSL認証仕様変更、受発注管理システムに係る設備投資、及び電子契約サービスの開発に係る設備投資、クラウドインフラ事業でInfrastructure as a Service(IaaS、イアース)及びSoftware as a Service(SaaS、サース)に係る設備投資、DX事業でO2O集客支援アプリ製作サービス、及び自動車向けIoTソリューションの開発に係る設備投資であります。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

投資金額(千円)

電子認証・印鑑事業

1,220,933

クラウドインフラ事業

200,021

DX事業

85,309

合計

1,506,265

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

工具、器具
及び備品

リース資産

ソフト
ウエア

合計

本社

(東京都 渋谷区)

クラウドインフラ事業

 電子認証・印鑑事業

サーバー関連
及び付随品

事務機器

106,457

142,307

183,477

432,243

232

 〔26〕

大阪支社

(大阪府 大阪市)

クラウドインフラ事業

サーバー関連
及び付随品

事務機器

129,157

0

129,157

29

 〔-〕

下関支社

(山口県 下関市)

クラウドインフラ事業

サーバー関連
及び付随品

事務機器

1,151

1,151

103

 〔5〕

 

(注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

工具、器具
及び備品

リース資産

ソフト
ウエア

合計

GMOグローバルサイン株式会社

本社

(東京都
渋谷区)

電子認証・印鑑事業

ソフトウエアサーバー関連
及び付随品

事務機器

42,524

179,466

221,990

111

〔1〕

株式会社トリトン

本社

(神奈川県
鎌倉市)

電子認証・印鑑事業

事務機器

135

56

192

〔-〕

GMOデジタルラボ株式会社

本社

(北海道
札幌市)

DX事業

ソフトウエア及び事務機器

1,390

104,562

105,952

84

〔-〕

 

(注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

工具、器具
及び備品

リース資産

ソフト
ウエア

合計

GMO GlobalSign
Ltd.

本社

(英国)

電子認証・印鑑事業

ソフトウエア

サーバー関連
及び付随品

事務機器

222,578

77,942

300,520

128

〔-〕

GMO GlobalSign,
Inc.

本社

(米国)

電子認証・印鑑事業

事務機器

4,841

858

5,699

54

〔-〕

GlobalSign NV

本社

(ベルギー)

電子認証・印鑑事業

サーバー関連
及び付随品

事務機器

4,691

4,691

25

〔-〕

GMO Globalsign
Pte.Ltd.

本社

(シンガポール共和国)

電子認証・印鑑事業

ソフトウエアサーバー関連
及び付随品
 

159,784

2,364,641

2,524,425

22

〔-〕

環璽信息科技(上海) 有限公司  

本社

(中国)

電子認証・印鑑事業

事務機器

1,730

1,730

18

〔-〕

GMO GLOBALSIGN
INC.

本社

(フィリピン共和国)

電子認証・印鑑事業

事務機器

13,393

13,393

60

〔-〕

GMO GlobalSign
Certificate Services
Private Limited

本社

(インド)

電子認証・印鑑事業

サーバー関連
及び付随品

事務機器

12,019

12,019

108

〔-〕

 

(注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。