１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 電子認証・印鑑事業
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っております。当該サービスは主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
② クラウドインフラ事業
主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。これらのサービス提供については、サービス導入までに係る環境構築等の費用は当社のプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
③ DX事業
主に企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。当該サービスの利用料は主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り (1)固定資産の減損損失 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り (2)繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、クラウドインフラ事業に係る一部の売上について、サービス提供開始時に収益認識しておりましたが、サービス契約期間に渡り収益認識する方法に変更しております。また当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,175千円減少、売上原価は8,025千円減少、販売費及び一般管理費は602千円減少、営業損失は2,453千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,453千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,362千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度において「流動資産」の「その他」（前事業年度374,256千円）に含めておりました「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」(前事業年度50,000千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた374,256千円は、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」50,000千円、「その他」324,256千円として組替えております。
※１ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネットグループ株式会社への預け金であります。
※３ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.4％、当事業年度 21.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.6％、当事業年度78.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社の連結子会社であったＧＭＯモビリティクラウド株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当連結会計年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。