【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱バスクリン
白元アース㈱
アース・ペット㈱
ペットフード工房㈱
Earth(Thailand)Co.,Ltd.
安斯(上海)投資有限公司
天津阿斯化学有限公司
安速日用化学(蘇州)有限公司
Earth Corporation Vietnam
EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.
EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.
アース環境サービス㈱
（連結の範囲の変更）
非連結子会社であったEARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.は、2022年４月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
リアルソリューション㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社については下記の通りであります。
リアルソリューション㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
関連会社については下記の通りであります。
アースヘルスケア㈱
㈱プロトリーフ
大連三利消毒有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として仕掛品は総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（商標権10～16年、顧客関連資産12～14年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 家庭用品事業
家庭用品事業では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕入販売を行っております。
このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
家庭用品事業における対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 総合環境衛生事業
総合環境衛生事業では、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。
このようなサービスについては、顧客との契約において約束された各作業の完了時点又はサービスに係る報告書の提出時点において顧客が当該サービスによる便益を享受することから、履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの完了時点又は報告書の提出時点で収益を認識しております。
また、総合環境衛生事業では、環境衛生管理に係る有料コンテンツやWebラーニングサービスの提供を行っております。当該サービスについては、顧客は当該有料コンテンツやWebラーニングサービスに、顧客との契約において約束された契約期間を通じてアクセス可能であるため、当該契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から６ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、資産又は資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がある資産グループは識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.の取得に伴う取得原価の配分
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 105百万円 商標権 1,233百万円 顧客関連資産 1,643百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、フィリピンで虫ケア用品、家庭用製品、ペットケア製品等を販売するEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.（以下「EHPPI社」という。）の株式の66.7%を2022年４月１日付で取得し、連結子会社としました。株式の取得原価については、外部の専門家による株式価値の評価結果を利用して決定しております。
EHPPI社の取得にあたっては、外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別した商標権及び顧客関連資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、のれん105百万円、商標権351百万円及び顧客関連資産620百万円が計上されております。
取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、また、インカム・アプローチにおけるロイヤリティレート、既存顧客の減少率及び割引率を主要な仮定としております。また、配分額の算定方法は複雑で、高度な専門的知識を必要とするだけでなく、事業計画における売上高の成長率は、主としてフィリピン国の経済状況や市場の動向といった外部要因による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者の判断を伴います。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下の変更を行っております。
(1) 収益の認識時点
家庭用品事業では当社及び一部の連結子会社において、従来、出荷時に製商品の販売に係る収益を認識しておりましたが、製商品は顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で製商品の支配が顧客に移転することから、当該時点で収益を認識する処理に変更しております。
総合環境衛生事業の一部の取引については、従来、契約書で定められたサービス提供期間にわたり収益を計上しておりましたが、契約書における履行義務となるサービスを識別し、サービス提供完了時点で履行義務が充足されることから、当該サービスの提供完了時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 顧客に支払われる対価
販売促進費等の顧客に支払われる対価について、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う販売促進費等の一部を当年度より収益から控除しております。また、一部の販売促進費等の顧客に対して支払われる対価について、従来、支払の可能性が高いと判断された時点で販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り収益から控除する方法に変更しております。
(3) 返品が見込まれる製商品の販売
将来の返品に伴う損失に備えるため、従来、過去の返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該製商品の対価を返金する義務として、顧客に対する予想返金を収益から控除するとともに、返品に係る負債として返金負債を認識しております。また、返品に係る負債の決済時に顧客から製商品を回収する権利として売上原価から控除するとともに、返品資産を認識する方法に変更しております。
(4) 代理人取引にかかる収益認識
グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱(以下「GSKCHJ」という。)との入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先であるGSKCHJに支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」が１億19百万円、流動負債の「返金負債」が10億10百万円、流動負債の「その他」が１億74百万円それぞれ増加し、流動負債の「返品調整引当金」が４億34百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は567億26百万円減少、売上原価は387億80百万円減少、販売費及び一般管理費は162億61百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16億84百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５億42百万円、非支配株主持分の当期首残高は66百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は16億84百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」は１億19百万円、「その他の負債の増減額」は１億74百万円、「その他」は５億75百万円それぞれ増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は77円35銭減少、１株当たり当期純利益は52円81銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返品資産」を流動資産の「その他」に、「返金負債」を流動負債に表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「商標権」「ソフトウエア」及び「顧客関連資産」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「その他」に表示していた3,853百万円は「商標権」は975百万円、「ソフトウエア」は1,515百万円、「顧客関連資産」は1,073百万円、「その他」は288百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に表示していた△805百万円は「無形固定資産の取得による支出」△286百万円、「その他の支出」△518百万円として組替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いておりますが、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を勘案すると、生産面及び販売面への影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを実施しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確実性があるため、当初の想定に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
※４ 「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
厚生施設については、当連結会計年度において当社坂越工場近隣の社員寮を解体する意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。事業用資産については、連結子会社であるアース環境サービス㈱の東京事務所について売却の意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。物流倉庫については、連結子会社であるアース・ペット㈱の三重物流センター建替えの意思決定を行い、既存の建物及び構築物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定をしております。また、厚生施設及び物流倉庫については、解体及び建替えの意思決定を行っており、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価をしております。事業用資産については、売却額により評価をしております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の発行による増加 20,000株
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 30,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,700株
単元未満株式の買取請求による増加 174株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 18,000株
単元未満株式の買取請求による増加 43株
減少数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 41,200株
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たにEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
顧客の信用リスクは、当社グループの「与信管理規定」に基づき、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。
また、変動金利の借入実行時に係る金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時、資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(注)１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
(注)４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
現在価値を算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年12月31日)
（単位：百万円）
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日
（単位：百万円）
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、上場株式について１百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上～50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社２社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。
また、複数事業主制度による総合設立型企業年金基金については、連結子会社１社が加入しております。
総合設立型企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確
定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度272百万円
であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度31百万円であります。
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
(2) 複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4% （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度 0.4% （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高（前連結会計年度8,572百万円、当連結会計年度6,169 百万円）と基本金（剰余）（前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円）との差であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は0.7%、残余期間は２年５ヶ月（2022年３月31日現在）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が201百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金671百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産193百万円を計上しております。当該繰延税金資産193百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金729百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産42百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.
事業の内容 虫ケア用品、家庭用製品、ペットケア製品等の販売他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」において、アジア収益基盤の拡大を最重要戦略の一つに掲げ、東南アジア地域での事業拡大を進めております。なかでもフィリピンは、今後の人口増加及び高い経済成長が見込まれ、更には虫ケア用品に対する需要が年々高まるなど、将来にわたり成長が期待できる市場と考えております。EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.はフィリピンでの虫ケア用品、家庭用製品、ペットケア製品等の販売事業において、シェアや販路を確保しており、当社グループ製品の投入のシナジー効果により、東南アジア地域での売上増加及び事業拡大に貢献すると判断したためであります。
③ 企業結合日
2022年４月１日(株式取得日)
2022年６月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
66.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を66.7％所有したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 186百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
115百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
(7) 企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主にサービスの提供完了時点で収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、52百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に、重要な変動はありません。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。
「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「家庭用品事業」の売上高は567億18百万円減少、セグメント利益は16億77百万円減少し、「総合環境衛生事業」の売上高は７百万円減少、セグメント利益は７百万円減少しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△391百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,163百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△23,838百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
(注) １. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（事業の譲受）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、株式会社ＴＷＯの展開する「ＢＡＲＴＨ」ブランドに関する事業の譲り受けを決議し、同日付で同社との間で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2023年３月１日に事業の譲受を完了いたしました。
(1) 事業譲受の目的
高いブランドロイヤリティを築いている「ＢＡＲＴＨ」ブランド及びブランド育成に携わってきた人財が当社グループの一員になることで、ブランドそのものの発展に加え、マーケティングに関するノウハウの融合などによるシナジーの発揮を期待するためであります。
(2) 事業譲受の内容
薬用ＢＡＲＴＨ中性重炭酸入浴剤、その他中性重炭酸を配合した商品及びその他「ＢＡＲＴＨ」ブランドの製品の開発、製造及び販売事業並びにこれらに関連する事業
(3) 譲り受ける資産・負債の項目
譲受事業に関連した棚卸資産、無形固定資産
(4) 譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受価額
3,500百万円
なお、事業譲受価額については、当該事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な事業譲受価額は変動する予定であります。
(6) 譲り受ける相手会社の名称
（1）名称 ：株式会社ＴＷＯ
（2）主な事業内容：ウェルビーイング事業の企画・製造・販売等
（3）資本金 ：100百万円
(7) 事業譲受時期
2023年３月１日