（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

① 商品及び製品

総平均法による原価法

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　　18年

建物附属設備　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　２～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

(2) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用処理しています。

（収益の認識に関する会計基準等の適用）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

※前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しています。