１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
市販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
のれん
５年間の定額法により償却しております。
商標権
10年間の定額法により償却しております。
営業権
30ヶ月の定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事（プロジェクト）について、損失見込額を計上しております。
８. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入
当社のソフトウェアを搭載した顧客の製品が出荷されることにより生じるロイヤリティ収入が生じております。顧客からの出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。
② 受託開発収入
ソフトウェアの受託開発契約に基づいた受託開発収入が生じております。受託開発収入は、ソフトウェアの検収時点で収益を認識しております。
③ 保守・サポート収入
保守・サポート契約に基づいた保守・サポート収入が生じております。保守・サポート契約の期間に応じて、収益を認識しております。
９. 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、重要な条件が同一であるため有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
原材料の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
原材料及び貯蔵品 235,925千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、出荷数に応じて受け取っているロイヤリティ収入について、従来は、売上金額が確定する顧客からの出荷報告書を受け取った時点で収益を認識する方法によっておりましたが、出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書では、売上高は7,086千円、売上原価は6,942千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ137千円増加しております。当事業年度の貸借対照表では、売掛金は65,296千円、関係会社売掛金は50,510千円増加し、仕掛品は4,015千円、原材料は16,260千円減少し、買掛金は7,181千円、利益剰余金期首残高は57,442千円増加しております。また、１株当たり当期純損失は０円６銭の増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度において、「売掛金」に含めておりました「関係会社売掛金」および「買掛金」に含めておりました「関係会社買掛金」は、当事業年度より、独立掲記して表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」は30千円、「買掛金」は48,977千円それぞれ減少しております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染状況による影響は、世界的に不足が続いていた半導体や各種部材の不足感も含め、事実上、ほぼなくなると見込んでおり、経済活動も正常化するとの見通しを立てております。
また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、その状況次第では、商品市況や為替相場の変動が再び大きくなることも想定されますが、現時点では、当社グループの事業運営に大きな影響は生じないことを前提としております。
上記の前提に立って、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の新たな変異種の出現による爆発的な感染拡大が発生する等、その影響が再び甚大化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は令和４年12月６日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.60％に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分)
当社は、令和５年３月23日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記（重要な後発事象）」をご参照ください。