第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(千円)
|
11,818,942
|
15,282,312
|
13,072,004
|
14,081,231
|
14,716,649
|
経常利益
|
(千円)
|
1,468,850
|
2,346,247
|
1,518,052
|
1,426,577
|
2,051,076
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
1,050,812
|
1,523,149
|
686,330
|
1,054,106
|
1,493,570
|
包括利益
|
(千円)
|
1,120,286
|
1,632,358
|
761,691
|
1,218,114
|
1,592,045
|
純資産額
|
(千円)
|
3,556,296
|
5,363,771
|
5,664,651
|
6,623,445
|
7,964,006
|
総資産額
|
(千円)
|
7,559,052
|
11,288,911
|
13,887,756
|
13,314,594
|
13,820,859
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
89.54
|
123.30
|
131.43
|
154.10
|
188.09
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
26.37
|
38.49
|
17.15
|
26.33
|
37.17
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
26.07
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.6
|
43.7
|
37.9
|
46.3
|
54.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
31.4
|
36.0
|
13.5
|
18.4
|
21.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.2
|
32.3
|
45.7
|
34.4
|
26.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,240,835
|
2,460,517
|
1,042,811
|
1,055,752
|
2,140,377
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△529,115
|
△2,882,617
|
△1,311,747
|
△896,504
|
△1,935,780
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△459,784
|
935,826
|
1,728,660
|
△1,750,933
|
△731,008
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
3,859,434
|
4,385,400
|
5,953,658
|
4,361,973
|
3,840,365
|
従業員数
|
(人)
|
486
|
611
|
679
|
695
|
780
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(－)
|
(118)
|
(331)
|
(326)
|
(269)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第13期の従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(千円)
|
6,115,614
|
6,811,288
|
5,780,766
|
5,777,883
|
7,031,554
|
経常利益
|
(千円)
|
1,370,277
|
2,026,410
|
1,602,553
|
1,527,590
|
1,808,057
|
当期純利益
|
(千円)
|
903,582
|
1,389,556
|
1,067,268
|
910,774
|
1,371,656
|
資本金
|
(千円)
|
616,195
|
699,585
|
699,585
|
699,585
|
699,585
|
発行済株式総数
|
(株)
|
41,337,300
|
42,000,000
|
42,000,000
|
42,000,000
|
42,000,000
|
純資産額
|
(千円)
|
3,438,141
|
4,652,149
|
5,361,601
|
6,110,355
|
7,426,547
|
総資産額
|
(千円)
|
6,208,395
|
8,942,300
|
11,281,667
|
10,514,544
|
11,132,191
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
86.54
|
115.48
|
133.94
|
152.59
|
184.58
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
9.00
|
9.00
|
6.00
|
6.00
|
6.00
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
22.67
|
35.11
|
26.66
|
22.75
|
34.14
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
22.42
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.9
|
51.7
|
47.5
|
58.1
|
66.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
27.4
|
34.6
|
21.4
|
15.9
|
20.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.5
|
35.4
|
29.4
|
39.8
|
28.7
|
配当性向
|
(％)
|
39.7
|
25.6
|
22.5
|
26.4
|
17.6
|
従業員数
|
(人)
|
397
|
424
|
404
|
446
|
505
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
株主総利回り
|
(％)
|
66.4
|
119.4
|
76.5
|
88.7
|
96.3
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(84.0)
|
(99.2)
|
(106.6)
|
(120.2)
|
(117.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,213
|
1,246
|
1,369
|
1,256
|
1,043
|
最低株価
|
(円)
|
495
|
731
|
415
|
727
|
636
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。
年月
|
事項
|
2006年２月
|
東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社IBJを設立。
|
2006年９月
|
日本結婚相談業協会（現・日本結婚相談所連盟）(注１)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を提供するサービス（現・加盟店事業）を運営開始。
|
2007年11月
|
株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得し、子会社化。
|
2009年１月
|
株式会社ブライダルネットを吸収合併。
|
|
合コンセッティングサービス「Rush」の運営を開始。
|
2012年12月
|
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
|
2014年４月
|
合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会社）を設立（2022年2月清算）。
|
2014年12月
|
東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。
|
2015年１月
|
民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足 (注２)。
|
2015年７月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2015年10月
|
「ポーター賞2015」を受賞 (注３)。
|
2016年６月
|
株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更）の株式を100％取得し、子会社化 (2021年12月一部事業譲渡し、売却)。
|
2016年12月
|
株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリームと合わせて、子会社化 (2021年12月売却)。
|
2017年３月
|
ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化 (2021年12月ソニー生命保険株式会社と合弁解消)。
|
2017年10月
|
関西支社、東海支社を設立。
|
2018年７月
|
株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化（2022年4月連結対象外）。
|
2018年８月
|
アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。
|
2018年11月
|
Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出 (注４)。
|
2019年１月
|
株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社K Village Tokyoの株式を55.1％取得し、いずれも子会社化。
|
2019年６月
|
一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大賞」を受賞 (注５)。
|
2020年２月
|
「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」のICT部門において特別賞を受賞(注６)。
|
2020年５月
|
株式会社ZWEIの株式を100％取得し、子会社化。これにより、全国に拠点展開を実現。
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2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2022年12月
|
地方創生への貢献を目的として2018年にスタートした地域の銀行や信用金庫との業務提携が計16行庫となる。 年間成婚組数が11,921組（23,842名）と過去最多となり、日本国内における年間婚姻組数の2.3％に相当する結婚カップルが誕生(注７、８)。
|
(注) １．日本結婚相談所連盟とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。
２．参画企業12社が、３年間、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。
３．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。
４．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。
５．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。
６. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。
７．当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数と、アプリ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、イベント参加者数のうちの0.4％（独自調査）を合計した組数となっております。
８．厚生労働省「人口動態統計速報（令和４年12月分）」に記載の年間婚姻組数519,823組に対する割合。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一でありますが、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」をご参照ください。
(1) 加盟店事業
当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の加盟・開業営業を中心に、当社が提供する日本最大級のオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。
・加盟店事業は、結婚相談所事業者及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。
(2) 直営店事業
当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に50店舗を展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。
(3)マッチング事業
当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場の各種イベントの企画、開催を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、2022年4月に株式会社Diverseから事業譲受した「youbride」の複数のマッチングサービスを提供しております。
(4)ライフデザイン事業
当事業は、不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業により構成されております。
・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、韓国情報メディアアプリ「MODULY（モドゥリー）」の運営等の事業を展開しております。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。
・株式会社IBJライフデザインサポートの保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
(注)１
|
議決権の
所有割合又は
被所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社サンマリエ (注)３
|
東京都新宿区
|
8百万円
|
直営店事業
|
100.0
|
役員の兼任有り。
|
株式会社K Village Tokyo (注)２、５
|
東京都新宿区
|
286百万円
|
ライフデザイン事業
|
48.9
|
－
|
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
|
東京都新宿区
|
30百万円
|
ライフデザイン事業
|
100.0
|
業務を受託している。 役員の兼任有り。 資金の貸付有り。
|
株式会社IBJライフデザインサポート (注)２
|
東京都新宿区
|
75百万円
|
ライフデザイン事業
|
100.0
|
業務を受託している。
|
株式会社ZWEI (注)２、４
|
東京都中央区
|
462百万円
|
直営店事業
|
100.0
|
役員の兼任有り。
|
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社K Village Tokyo、株式会社IBJライフデザインサポート、株式会社ZWEIは特定子会社であります。
３．株式会社サンマリエは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
1,586,630
|
千円
|
|
(2) 経常利益
|
157,352
|
千円
|
|
(3) 当期純利益
|
162,667
|
千円
|
|
(4) 純資産額
|
308,324
|
千円
|
|
(5) 総資産額
|
673,154
|
千円
|
４．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
3,984,455
|
千円
|
|
(2) 経常利益
|
358,001
|
千円
|
|
(3) 当期純利益
|
287,987
|
千円
|
|
(4) 純資産額
|
1,278,712
|
千円
|
|
(5) 総資産額
|
2,272,574
|
千円
|
５．株式会社K Village Tokyoの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．当連結会計年度において、株式会社Diverseの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外しております。また、それに伴いHOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）を持分法適用の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
加盟店事業
|
92
|
(1)
|
直営店事業
|
401
|
(229)
|
マッチング事業
|
146
|
(7)
|
ライフデザイン事業
|
86
|
(32)
|
全社(共通)
|
55
|
(－)
|
合計
|
780
|
(269)
|
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
505
|
34.3
|
4.0
|
4,665,000
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
加盟店事業
|
92
|
(－)
|
直営店事業
|
188
|
(－)
|
マッチング事業
|
146
|
(－)
|
ライフデザイン事業
|
24
|
(－)
|
全社(共通)
|
55
|
(－)
|
合計
|
505
|
(－)
|
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
