１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社ZWEI
従来連結子会社であった株式会社Diverseは、株式を一部売却したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、従来持分法適用会社であったHOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）は、株式会社Diverseの株式を一部売却したことにより、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
ａ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～25年
車両運搬具……………２～６年
工具、器具及び備品…２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
④ ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上しております。
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業（加盟店事業、直営店事業、マッチング事業）及びライフデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 加盟店事業
加盟店事業における収益は、主に加盟金収入及び月会費等の収入からなります。
ａ．加盟金収入における履行義務は、当社が運営する日本結婚相談所連盟に加盟した顧客に対し、結婚相談所開業に必要となる日本結婚相談所連盟のシステムへ登録を行い、加盟した顧客が利用（ログイン）可能な状態とすることであり、当該履行義務は加盟相談所アカウント発行時の一時点で充足されることから、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、加盟金収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
ｂ．月会費収入における履行義務は、加盟相談所が結婚相談所業務のため継続的に日本結婚相談所連盟のシステムを利用できるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入は、履行義務が全て充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。
② 直営店事業
直営店事業における収益は、主に当社グループが運営する直営結婚相談所への入会費、月会費、サポート費、成婚料の収入からなります。
ａ．入会費収入における履行義務は、当社グループ直営相談所のシステムへ登録し、利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は入会契約を締結し、システムへ登録した一時点で充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、入会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
ｂ．月会費収入、サポート費収入における履行義務は、会員が当社グループ直営相談所で活動ができるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入に係る対価は、履行義務が全て充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。
ｃ．成婚料収入は、会員が成婚した際に収受する成果報酬型の収入であり、会員が成婚した一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、成婚料収入に係る対価は、成婚後の請求の後、概ね１カ月以内に受領しております。
③ マッチング事業
マッチング事業における収益は、主に婚活パーティー参加費、アプリ会員からの月会費収入からなります。
ａ．婚活パーティー参加費収入における履行義務は、顧客が当社の提供する婚活パーティーに参加することであり、当該履行義務は婚活パーティーの開催と当該パーティー参加者の参加により充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、婚活パーティー収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
ｂ．アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は顧客の契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、アプリ会員月会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
④ ライフデザイン事業
ライフデザイン事業における主な収益は、主に授業料収入、保険代理店手数料収入からなります。
ａ．授業料収入における履行義務は、入校者に授業を提供することであり、当該履行義務は入校者に授業を実施した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。授業料収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
ｂ．保険代理店手数料収入における履行義務は、保険会社と顧客の保険契約締結であり、当該履行義務は保険契約の継続（所定の日にちまでに契約解除の申し出がない、保険契約が満期を迎えていない）により充足されるため、当該要件を満たした時点を収益認識としております。なお、保険代理店手数料収入に係る対価は、履行義務の充足後概ね１カ月以内に受領しております。
のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断しております。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。事業計画には、店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定が含まれております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた42,388千円は、「預け金」14,436千円、「その他」27,952千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた13,394千円は、「長期前払費用」13,394千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた15,085千円は、「固定資産売却益」1,390千円、「その他」13,694千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
現時点では、感染が収束する時期の見通しは困難な状況となっており、2023年においても一定期間は影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が認められるため、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
３ 保証債務
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当連結会計年度末から１年10カ月であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社株式売却益
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社であった株式会社Diverseの一部株式を譲渡したことによるものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
※６ 関係会社株式売却損の内容は次の通りであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
2021年３月29日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 16,500株
単元未満株式の買取りによる増加 54株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（変動事由の概要）
2022年３月28日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 191,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の売却により、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
株式の売却により、株式会社かもめ、株式会社かもめ＆アールスドリーム（株式会社かもめを通じての間接所有）及び株式会社IBJウエディングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
①株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリーム
②株式会社IBJウエディング
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
株式の売却により、株式会社Diverse、HOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）が連結子会社及び持分法適用会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
株式会社Diverse及びHOP株式会社
※３．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
間接部門におけるプリンター等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画等に照らして主に自己資金と長期借入を含む銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。
連結子会社が行う投資事業においては、主に自己資金と市場の状況や長短のバランスなどを調整して銀行借入による間接融資により資金を調達しており、これらの資金により上場投資信託、投資事業組合等への出資を行っております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業投資有価証券については、関連する運用規程に基づき、経営会議又は取締役会において投資判断を行っております。新規投資案件については、投資限度額や価格変動リスクの評価を含む投資計画を立案し、経営会議又は取締役会において、その投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況を継続的にモニタリングすることで、価格変動リスクの軽減を図っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち70.4％（前連結会計年度末は63.8％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(*１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*３) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*４) １年以内返済予定のリース債務を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「［注記事項］(有価証券関係)」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、(8) リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(*１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) １年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*４) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。
(*５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,792,683千円であります。
(*６) 市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注) ４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日） （単位：千円）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日） （単位：千円）
（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項ありません。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券について25,519千円（その他有価証券の株式25,519千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては、実質価額まで減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
日本ITソフトウェア企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,480千円、当連結会計年度18,655千円であります。
2017年の確定給付企業年金法施行令等の一部改正に伴い、従来の財政運営基準（従来基準）が変更され、全ての確定給付企業年金に対し、2018年１月１日以降を計算基準日として行う財政計算から新しい財政運営基準（新基準）が適用されております。
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基
づく数値として、2022年３月31日時点の数値を記載しております。
前連結会計年度 1.27％ (2021年３月31日現在)
当連結会計年度 1.36％ (2022年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、当連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、従来基準における当年度剰余金の累計額(3,894,818千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社(株式会社K Village Tokyo)
(注) １．公正価値による有償付与です。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は割当日を記載しております。
４．本新株予約権は、瀬川龍氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間終了後に当社又は子会社の取締役及び従業員等に付与されます。
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社K Village Tokyo)
(注) 第１回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社が非上場のため記載しておりません。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社K Village Tokyoは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容
３．譲渡制限付株式報酬の数
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注) １．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(子会社株式の譲渡)
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社 Diverse（以下、Diverse）の保有株式の一部を譲渡することを決議し、同年４月28日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実施致しました。本件株式譲渡に伴い、Diverseは当社の連結子会社から除外するとともに、持分法適用会社であったHOP株式会社（Diverseを通じての間接所有）は、当社の持分法適用会社から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
津元 啓史
(2) 譲渡対象会社の名称及び事業の内容
名称 ：株式会社Diverse（同社を通じての間接所有であるHOP株式会社含む。）
事業内容 ：マッチングサービス事業
(3) 株式譲渡の理由
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと婚活事業を中心に展開しており、「中期経営計画（2021年-2027年）」では、2027年には「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」の実現を最重要指標とする経営目標を掲げております。
Diverseは、友人・恋人探しといった、婚活市場においては比較的ライトなユーザー層をターゲットにしたマッチングアプリを中心に、事業を展開してまいりました。しかしながら、同分野においては、ユーザーを取り巻く環境やライフスタイルの変化、マーケティングチャネルやIT技術の革新に加えて、新規参入と撤退が続くといった市場の競争が激化している状況にある中で、既存事業における開発計画の遅れなどが事業収益の減少要因となっておりました。収益構造の改革を実現するためには、新たな会員基盤の獲得や、既存ユーザーの活動活性化に向けた、機動的な戦略作りや意思決定が最も重要な経営課題の１つでありました。
将来にわたるグループ全体の企業価値向上の観点から、今後の方向性について検討を重ねた結果、当社グループのさらなる成長にむけて、婚活事業においては、より結婚を意識した事業に経営資源を集中させることが最適であると判断いたしました。
その過程で、Diverseが運営するマッチングアプリ事業の中でも「結婚を意識したユーザー」をターゲットとする『youbride（ユーブライド）』については、2022年4月1日をもって当社に事業譲渡をいたしました。
また、Diverse代表取締役である津元氏がＭＢＯを希望したことから、当社が保有する株式を同氏に譲渡し、当社グループからの離脱を認めることが、当社の株主利益の観点から最善であるとの結論に至りました。
(4) 株式譲渡実行日
2022年４月28日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
株式会社Diverse及びHOP株式会社の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
マッチング事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は0.00～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、885,469千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が332,022千円減少した主な理由は、第２四半期連結累計期間において連結子会社である株式会社Diverseの株式を一部売却し連結の範囲から除外したことによるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。