第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

20,571

21,206

23,363

28,397

35,269

経常利益

(百万円)

273

649

1,389

2,330

3,469

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

162

464

905

1,244

1,927

包括利益

(百万円)

162

450

861

1,251

1,916

純資産額

(百万円)

1,305

1,775

6,939

8,415

10,331

総資産額

(百万円)

10,617

9,440

13,165

14,060

16,490

1株当たり純資産額

(円)

17.06

48.83

399.83

481.37

591.00

1株当たり当期純利益

(円)

6.28

29.14

61.60

71.49

110.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

58.76

68.93

106.54

自己資本比率

(%)

12.3

18.3

52.7

59.9

62.7

自己資本利益率

(%)

12.9

30.7

20.9

16.2

20.6

株価収益率

(倍)

26.0

23.6

26.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

257

853

2,743

573

1,235

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

130

277

41

118

1,973

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

402

1

2,214

739

666

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

2,954

1,822

6,741

6,199

4,799

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

234

39

240

30

272

13

289

32

294

41

 

(注) 1.第12期から第14期の1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

(注) 2.第12期から第14期の1株当たり当期純利益については、A種優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除して算定しております。

(注) 3.第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注) 4.第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

(注) 5.当社は、2019年4月26日を基準日として、2019年4月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、また2019年11月1日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行い、さらに2022年11月30日を基準日として、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

(注) 6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

20,557

20,912

23,014

26,961

34,858

経常利益

(百万円)

255

559

1,493

2,785

4,248

当期純利益

(百万円)

133

393

971

1,690

1,422

資本金

(百万円)

200

100

3,180

3,291

3,291

発行済株式総数

 普通株式

 A種優先株式

(株)

1,320

1

6,600,000

1

8,634,900

8,741,020

17,482,240

純資産額

(百万円)

1,305

1,619

6,893

8,807

10,219

総資産額

(百万円)

10,578

9,216

12,782

14,129

16,282

1株当たり純資産額

(円)

34.18

81.73

795.05

503.78

584.57

1株当たり配当額

 A種優先株式

(うち1株当たり中間配当額)

(百万円)

80

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

4.04

23.77

66.24

97.11

81.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

63.19

93.63

78.64

自己資本比率

(%)

12.3

17.6

53.9

62.3

62.8

自己資本利益率

(%)

10.4

26.9

22.8

21.5

15.0

株価収益率

(倍)

24.2

17.4

36.4

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(人)

233

38

240

28

269

13

282

31

286

40

株主総利回り

(%)

105.3

92.4

(比較指標:TOPIX)

(-)

(-)

(-)

(110.4)

(104.8)

最高株価

(円)

4,395

6,820

3,035

(5,440)

最低株価

(円)

3,075

3,115

2,598

(2,428)

 

(注) 1.第12期から第14期の1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

(注) 2.A種優先株式に係る配当は優先配当であり、投資契約に基づく配当を実施したものであります。

(注) 3.第12期から第14期の1株当たり当期純利益については、A種優先株式の優先配当額を当期純利益又は当期純損失から控除して算定しております。

(注) 4.第12期及び第13期についての潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注) 5.第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(注) 6.配当性向については、当社は普通株式に係る配当を実施していないため、記載をしておりません。

 

(注)7. 第12期から第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年9月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

(注) 8.当社は、2019年4月26日を基準日として、2019年4月27日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、また2019年11月1日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行い、さらに2022年11月30日を基準日として、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

(注) 9.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

     ただし、当社株式は2020年9月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。

(注) 10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

変遷

2007年3月

美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社I-ne(本社:兵庫県宝塚市)を設立

2012年5月

提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売

2015年1月

ボタニカル※シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売

2015年1月

東京支店を開設(東京都品川区)

2016年7月

提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併

2016年9月

台湾に100%出資の子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立

2016年11月

株式会社Brighterを吸収合併

2016年11月

次世代飲料リラクゼーションドリンクの『CHILLOUT』を発売

2017年6月

本社移転(大阪市中央区)

2017年10月

連結子会社の株式会社VUEN(現 株式会社Dr.SYUWAN)を設立

2019年4月

ダレノガレ明美氏と共同開発した『CAROME.リキッドアイライナー』を発売

2019年7月

日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立

2019年11月

本社移転(大阪市北区)

2020年3月

クレイ※ビューティーブランド『DROAS』を発売

2020年7月

中国に100%出資の子会社である艾恩伊(上海)化粧品有限公司を設立

2020年9月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2020年12月

子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了

2021年9月

ナイトケアビューティブランド『YOLU』を発売

2021年10月

合同会社Endianを持分法適用会社へ変更

2022年2月

青山テルマプロデュース『mythm(ミズム)』発売

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年6月

株式会社Right Hereが保有するファンデーションを主力としたスキンケアブランド『Wrink Fade』を譲受※

2022年10月

株式会社VUENから株式会社Dr.SYUWANへ社名変更

2022年10月

港区浜松町へ東京支店移転

 

※ボタニカル:「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。 

※クレイ:海シルト(保湿成分)等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。

※ブランドの譲受けについては、無形資産として計上しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用会社1社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の2つの事業に分類しております。

なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)国内事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。

(主要な会社)

当社、株式会社Dr.SYUWAN、合同会社Endian

 

(2)海外事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。

(主要な会社)

当社、艾恩伊(上海)化粧品有限公司

 

これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

 

1.BOTANIST

BOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル(注1)ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブルフレグランス(注2)が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのアウトバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満たすべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。

シャンプー・トリートメントのスタンダードラインは、発売当時は珍しかった透明パッケージを採用したシンプルかつミニマルなデザインで、2021年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。

また、2021年3月にフルリニューアルを行い、スタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPETを配合した容器の採用、売上の一部を植林保全活動に充当し、森林保全団体 more trees を通じて、商品のキー成分である白樺をはじめとする複数樹種を伐採跡地に植林して多様性のある森づくりを行うなど、サスティナブルな取り組みにも注力しております。

 

ドラッグストアにおけるシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第3位(2022年1月~12月:自社調べ)になり、一定の認知度を得ているものと判断しております。

 

(注1)ボタニカル:植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品

(注2)ダブルフレグランス:ケアのステップごとに異なった香りを楽しむができる、 奥行きと広がりの中に、2つの素材がアクセントとして感じられる香り

 


 

 

2.SALONIA

SALONIAは、2012年、ヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。美容家電を身近に、美容をもっとシンプルにしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is SIMPLE あたりまえの毎日を、美しく。」を掲げ、全ての人が、美容を通して自分らしくポジティブに生きる社会の実現を目指しています。現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤー、美顔器や洗顔ブラシなど、幅広いカテゴリーで美容をシンプルに実感できる商品展開をしております。

国内のヘアアイロン市場におけるマーケットシェアは、販売実績(引用:株式会社富士経済「美容家電&健康家電マーケティングトレンドデータ2020」)売上金額ベース)で第1位になる等、一定の認知度を得ているものと判断しております。

 


 

 

3.その他ブランド

上記以外に複数のブランドを保有しておりますが、その中で主なものとして下記ブランドを取扱いしております。

・YOLU(ヨル)

YOLUは、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブランドとして、2021年9月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。頭と頭皮に上質な潤いを与え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかりケアします。

2022年4月には、うねり髪をケアする新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」、同年9月にはスペシャルケアができる「ナイトジェルヘアマスク」を発売しました。

発売からわずか約1年で累計販売数1000万個(注3)を突破し、『日経トレンディ』の「2022年ヒット商品ベスト30」や20以上のベストコスメ等を受賞しました。

(注3)YOLU全カテゴリーの累計販売数(2021年8月~2022年9月30日)

 


 

 

・DROAS(ドロアス)

DROASは、2019年11月に販売を開始した、「泥の力」に着目したクレイビューティーブランドです。商品の特徴として、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥(注4)と海洋深層水(注5)のミネラルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。

2023年3月には、フルリニューアルを実施し、シャンプー・トリートメント・ヘアマスクへ吸着効果のある天然由来の泥を追加配合することで、保湿だけでなく、汚れを優しく吸着し、髪や地肌の余分なものを優しく取り除く新処方に生まれ変わりました。

 

(注4)海沼:海シルト(保湿成分)のこと

(注5)海洋深層水:海水(保湿成分)のこと

 

 


 

 

・WrinkFade(リンクフェード)

 WrinkFadeは、2022年6月に買収したブランドで、『重ねるほどに、美しく。』をコンセプトに、エイジング世代のお悩みに対してメイクアップとスキンケアを同時に叶える事で、時間の余白と持続可能なキレイを提供し、より心豊かな毎日をお客様と一緒につくっていく、エイジングケア(注6)メイクアップ&スキンケアブランドです。

 薬用有効成分「ナイアシンアミド(注7)」配合で「シワ改善」と「美白(注8)効果」を1本で実現する『薬用リンクルカバーファンデーション』をはじめとし、ハリ不足の肌に働きかけ、引き締まったハリ肌(注9)へと導く『リフトボール付きセラム』などを展開しております。

 

(注6)年齢に応じた化粧品等によるケア

(注7)有効成分

(注8)メラニンの生成を抑え、日焼けによるシミ、そばかすを防ぐ

(注9)リフトボールにより表現筋を鍛えることによる

 


 

[事業系統図]


※商品の流れを↑で示しています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(国内)

 

 

 

 

 

株式会社Dr.SYUWAN

大阪府大阪市北区

(百万円)

1

国内事業

100.0

役員の兼任

管理業務の受託

事務所の転貸

商品の仕入

(海外)

 

 

 

 

 

艾恩伊(上海)化粧品有限公司

(注2)

中国(上海)自由貿易試験区

 (百万円)
600

海外事業

100.0

役員の兼任

管理業務の委託

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(国内)

 

 

 

 

 

合同会社Endian

大阪府大阪市北区

(百万円)
10

国内事業

49.9

役員の兼任

管理業務の受託

事務所の転貸

商品の仕入

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内事業

238

32

海外事業

9

1

報告セグメント計

247

33

全社(共通)

47

8

合計

294

41

 

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(注)2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

286

40

34.9

4.1

5,951

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内事業

238

32

海外事業

1

0

報告セグメント計

239

32

全社(共通)

47

8

合計

286

40

 

(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(注)2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注)3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。