①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた前受収益及び前受金は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

(1) 取引の概要

当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は70,644千円（前連結会計年度70,920千円）であり、期末株式数は179,300株（前連結会計年度180,000株）、期中平均株式数は179,841株（前連結会計年度142,027株）であります。

なお、期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

（注）1.当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式180,000株が含まれております。

（注）2.変動事由の概要

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 20株

譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加　　　219株

第三者割当による自己株式の処分　　　　　250,000株

　３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首180,000株、当連結会計年度末179,300株）が含まれております。

（注）2.変動事由の概要

株式報酬信託（J-ESOP）の給付による減少　　　700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,818株

　３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　印刷機器関連における設計及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また短期借入金は、主に運転資金、Ｍ＆Ａ資金およびシステム開発投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

（注２）短期借入金の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、116,339千円であります。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

その他有価証券の非上場株式について2,301千円減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

上記のほか、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,645千円、当連結会計年度7,514千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　0.8％（2021年12月31日現在）

当連結会計年度　0.8％（2022年12月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,475,753千円、当連結会計年度3,813,985千円）および剰余金（前連結会計年度4,713,067千円、当連結会計年度5,254,250千円）であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度９年９ケ月、当連結会計年度８年９ケ月）の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度34,425千円、当連結会計年度25,920千円であります。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

本社及び技術センターの不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益や販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,244千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において89,608千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等