|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金戻入 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
744,064 |
90.9 |
726,906 |
78.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
16,300 |
2.0 |
56,482 |
6.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
58,337 |
7.1 |
138,707 |
15.0 |
|
当期総製造費用 |
|
818,702 |
100.0 |
922,096 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
－ |
|
143,578 |
|
|
吸収合併による増加高 |
|
－ |
|
5,655 |
|
|
会社分割による増加高 |
|
205,859 |
|
－ |
|
|
合計 |
|
1,024,561 |
|
1,071,330 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
143,578 |
|
263,377 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
－ |
|
61,122 |
|
|
売上原価 |
|
880,983 |
|
746,830 |
|
|
|
|
|
|
|
|
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
減価償却費 |
55,555 |
120,505 |
|
消耗品費 |
2,780 |
12,120 |
※２ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
研究開発費 |
－ |
57,423 |
|
建設仮勘定 |
－ |
3,698 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 個別法
原材料 総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械及び装置 10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
株式給付引当金
従業員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
画像検査装置の販売について、当社は契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
７ 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
８ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
317,290千円 |
63,482千円 |
|
無形固定資産 |
233,695千円 |
－千円 |
|
減損損失 |
－千円 |
388,532千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額として
おります。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナ
ス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場
合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額また
は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり
ます。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
画像検査装置の販売について、当社は契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
「株式給付信託（J-ESOP）」については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
136,012千円 |
99,762千円 |
|
短期金銭債務 |
95,548千円 |
1,111千円 |
※２ 取締役及び監査役に対する長期金銭債務
取締役及び監査役に対する長期金銭債務は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会において承認可決された取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
長期金銭債務 |
8,754千円 |
7,310千円 |
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 |
128,172千円 155,724千円 29,980千円 |
49,656千円 19,546千円 60,860千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
559,155千円 |
21,050千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
△ |
|
研究開発費 |
|
|
|
おおよその割合 販売費 |
20.2% |
26.8% |
|
一般管理費 |
79.8% |
73.2% |
※３ 固定資産処分損
固定資産処分損の内容は次のとおりです。
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|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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建物及び構築物 |
3,327千円 |
－ |
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機械及び装置 |
－ |
85千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
1,013千円 |
|
ソフトウェア |
－ |
1,047千円 |
※４ 関係会社整理損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関係会社整理損の主な内訳は、関係会社株式評価損73,656千円および関係会社長期貸付金への貸倒引当
金繰入額50,896千円等を損失として計上したことによるものであります。
※５ 関係会社清算損
当社連結子会社であるナビタスビジョン株式会社の清算に伴い発生したものであります。
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （2021年12月31日） |
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子会社株式 |
479,535千円 |
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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子会社株式 |
407,267千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
10,785千円 |
9,267千円 |
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関係会社株式評価損 |
49,038千円 |
74,025千円 |
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減損損失 |
66,754千円 |
151,625千円 |
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減価償却 |
26,764千円 |
30,041千円 |
|
関係会社整理損 |
48,378千円 |
2,558千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
208,436千円 |
315,038千円 |
|
その他 |
41,252千円 |
47,291千円 |
|
繰延税金資産小計 |
451,411千円 |
629,848千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△208,436千円 |
△315,038千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△242,974千円 |
△314,810千円 |
|
評価性引当額小計 |
△451,411千円 |
△629,848千円 |
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繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,992千円 |
△3,301千円 |
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繰延税金負債合計 |
△4,992千円 |
△3,301千円 |
|
繰延税金資産純額 |
－千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△4,992千円 |
△3,301千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
34.0％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
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|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△19.5％ |
|
－％ |
|
住民税均等割 |
0.8％ |
|
－％ |
|
評価性引当額の増減 |
4.6％ |
|
－％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△7.2％ |
|
－％ |
|
子会社清算益 |
△0.7％ |
|
－％ |
|
その他 |
0.4％ |
|
－％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.4％ |
|
－％ |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
（連結子会社の吸収合併）
当社は2022年６月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるVOSTEC株式会社を吸収合併するこ
とを決議し、2022年８月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称 VOSTEC株式会社
事業の内容 画像検査に関する研究開発事業
②企業結合日
2022年８月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、VOSTEC株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
シリウスビジョン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
なお、当事業年度において、抱合せ株式消滅差損として18,485千円を特別損失に計上しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価 償却累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
9,905 |
21,583 |
－ |
31,489 （29,287） |
－ |
121,073 |
|
構築物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,135 |
|
機械及び装置 |
44,186 |
18,012 |
194 |
62,003 （50,817） |
－ |
93,335 |
|
工具、器具及び備品 |
46,198 |
44,809 |
5,904 |
85,104 （57,921） |
－ |
140,993 |
|
土地 |
217,000 |
－ |
153,517 |
－ |
63,482 |
－ |
|
建物仮勘定 |
－ |
5,215 |
－ |
5,215 （5,215） |
－ |
5,215 |
|
有形固定資産計 |
317,290 |
89,621 |
159,616 |
183,813 （143,243） |
63,482 |
364,752 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
168,245 |
300,012 |
101,046 |
367,211 （245,289） |
－ |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
65,450 |
32,450 |
97,900 |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
233,695 |
332,462 |
198,946 |
367,211 （245,289） |
－ |
－ |
（注）1.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
工具器具備品 |
画像検査機 |
29,299 |
千円 |
|
|
吸収合併による増加 |
6,768 |
千円 |
|
|
横浜技術センター設備投資 |
5,056 |
千円 |
|
ソフトウエア |
検査ソフトウエア |
289,450 |
千円 |
|
|
基幹システム改修 |
8,000 |
千円 |
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
土地 |
保有不動産の売却 |
153,517 |
千円 |
|
ソフトウエア |
検査ソフトウエアの売却 |
81,000 |
千円 |
4.当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
60,041 |
1,069 |
50,896 |
10,215 |
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賞与引当金 |
31,678 |
27,252 |
31,678 |
27,252 |
|
株式給付引当金 |
10,117 |
4,024 |
552 |
13,589 |
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関係会社整理損失引当金 |
17,540 |
－ |
10,015 |
7,524 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。