１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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顧客関連資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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品質保証引当金 |
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プロジェクト損失引当金 |
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|
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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雑給 |
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地代家賃 |
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研修費 |
|
|
|
研究開発費 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
採用費 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
品質保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
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|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物、及びクラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～34年
その他 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
顧客関連資産
効果の発現する期間に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
③ プロジェクト損失引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。
④ 賞与引当金
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、グランドデザイン、設計・開発、保守運用、物販に関わる顧客との契約から収益を認識しております。顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。
取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① グランドデザイン
グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのＩＴコンサルティングサービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
② 設計・開発
設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。
③ 保守運用
保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。
④ 物販
物販の主な内容は、ハードウェア等の調達販売のほか、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品等の販売であります。物販に係る収益は、引渡により顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で認識しています。なお、物販は国内における販売が主であり、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。
(7) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
19,797 |
26,445 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。
② 主要な仮定
プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、不確実性を伴う判断が必要となるため、プロジェクト総原価の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
ＩＴコンサルティング＆サービス事業のプロジェクトは個別性が強く、プロジェクト開始後予見できないトラブルの発生や見積りの前提条件の変更等（仕様及び納期の変更、追加コストの発生等）により、プロジェクト総原価の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
本人・代理人の検討を行った結果、ＩＴコンサルティング＆サービスセグメントにおける保守運用業務の一部が代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
また、自社ソフトウェアライセンスの利用販売及び保守サービスが付随するサーバー機器等の物品販売については、保守サービス等の一定期間に渡る履行義務が付随しない契約については、販売時の一時点で収益を認識し、保守サービスが付随する契約については物品等の販売契約とは分離して履行の義務を負う契約期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
その他、従来はＥＣ通販業務において自社発行のクーポン及び他社に支払うポイントを販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、これらを売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。また、顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃を従来の販売費及び一般管理費から売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,374百万円減少し、売上原価は1,257百万円減少、販売費及び一般管理費は930百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が186百万円減少、１株当たり純資産額は74銭減少、１株当たり当期純利益は１円47銭減少しております。利益剰余金の当期首残高は64百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
|
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売掛金 |
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|
|
契約資産 |
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※２．関連会社に対する投資
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
426百万円 |
475百万円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．売上原価に含まれるプロジェクト損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
△13百万円 |
37百万円 |
※３．売上原価に含まれる品質保証引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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△27百万円 |
25百万円 |
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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|
|
※５．のれん償却額
前連結会計年度におけるのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△747百万円 △0 |
△5,166百万円 △5 |
|
税効果調整前 |
△748 |
△5,171 |
|
税効果額 |
230 |
1,583 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△517 |
△3,588 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
5 |
△6 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
5 |
△6 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
△6 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
15 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
0 |
15 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
0 |
15 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△4 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△516 |
△3,579 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,664,000 |
－ |
－ |
47,664,000 |
|
合計 |
47,664,000 |
－ |
－ |
47,664,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,422,611 |
486 |
22,358 |
3,400,739 |
|
合計 |
3,422,611 |
486 |
22,358 |
3,400,739 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加486株は、単元未満株の買取りによるものであります。普通株式の自己株式の減少22,358株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月24日 |
普通株式 |
884 |
20.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月25日 |
|
2021年７月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,018 |
23.00 |
2021年６月30日 |
2021年９月17日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月23日 |
普通株式 |
1,239 |
利益剰余金 |
28.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月24日 |
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,664,000 |
47,664,000 |
－ |
95,328,000 |
|
合計 |
47,664,000 |
47,664,000 |
－ |
95,328,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,400,739 |
3,403,611 |
32,398 |
6,771,952 |
|
合計 |
3,400,739 |
3,403,611 |
32,398 |
6,771,952 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加47,664,000株は株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加3,403,611株は、株式分割3,400,739株、単元未満の株式の買取り31株、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式の取得994株及び役員の退職に伴う譲渡制限付株式の取得1,847株によるものであります。普通株式の自己株式の減少32,398株は、2022年５月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月23日 定時株主総会（注） |
普通株式 |
1,239 |
28.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月24日 |
|
2022年７月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,505 |
17.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月16日 |
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月23日 |
普通株式 |
1,771 |
利益剰余金 |
20.00 |
2022年12月31日 |
2023年３月24日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
20,530百万円 |
26,652百万円 |
|
有価証券勘定 |
900 |
900 |
|
現金及び現金同等物 |
21,430 |
27,552 |
２．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
資産除去債務増加額 |
4百万円 |
8百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延の恐れがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
16,323 |
16,323 |
－ |
|
資産計 |
16,323 |
16,323 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、時価を把握することが極めて困難と認められることから「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式等 |
947 |
|
関連会社株式 |
426 |
前連結会計年度において、非上場株式等について23百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*3) |
11,091 |
11,091 |
－ |
|
資産計 |
11,091 |
11,091 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2)当連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は232百万円であります。
(*3)市場価格のない株式等は、当連結会計年度の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式等 |
1,056 |
|
関連会社株式 |
475 |
当連結会計年度において、非上場株式等について40百万円の減損処理を行っております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
20,523 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,220 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
1,900 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,644 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
26,647 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,549 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,197 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価： |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,091 |
－ |
－ |
11,091 |
|
資産計 |
11,091 |
－ |
－ |
11,091 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はございません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,900 |
1,899 |
△0 |
|
|
小計 |
1,900 |
1,899 |
△0 |
|
|
合計 |
1,900 |
1,899 |
△0 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
|
合計 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
16,323 |
879 |
15,444 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16,323 |
879 |
15,444 |
|
|
合計 |
16,323 |
879 |
15,444 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額947百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
11,091 |
819 |
10,272 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,091 |
819 |
10,272 |
|
|
合計 |
11,091 |
819 |
10,272 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,056百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
3 |
0 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
1,432 |
732 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,432 |
732 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
その他投資有価証券について、23百万円の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
その他投資有価証券について、40百万円の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
13百万円 |
|
15百万円 |
|
未払事業税 |
144 |
|
184 |
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
76 |
|
79 |
|
品質保証引当金 |
10 |
|
18 |
|
プロジェクト損失引当金 |
－ |
|
11 |
|
棚卸資産評価損 |
4 |
|
5 |
|
減価償却超過額 |
32 |
|
43 |
|
投資有価証券評価損等 |
110 |
|
125 |
|
資産除去債務 |
109 |
|
111 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
266 |
|
357 |
|
その他 |
117 |
|
50 |
|
繰延税金資産小計 |
886 |
|
1,002 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△ 170 |
|
△ 318 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△ 136 |
|
△ 126 |
|
評価性引当額小計 |
△ 306 |
|
△ 445 |
|
繰延税金資産合計 |
580 |
|
557 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有価証券評価差額 |
4,731 |
|
3,148 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
20 |
|
16 |
|
連結上の将来加算一時差異 |
86 |
|
50 |
|
その他 |
0 |
|
24 |
|
繰延税金負債合計 |
4,839 |
|
3,240 |
|
繰延税金負債の純額 |
4,259 |
|
2,682 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
32 |
30 |
36 |
59 |
108 |
266 |
|
評価性引当額 |
－ |
5 |
8 |
16 |
57 |
82 |
170 |
|
繰延税金資産 |
－ |
26 |
22 |
20 |
1 |
25 |
96 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
11 |
25 |
31 |
23 |
43 |
222 |
357 |
|
評価性引当額 |
6 |
8 |
23 |
19 |
43 |
217 |
318 |
|
繰延税金資産 |
4 |
17 |
7 |
4 |
－ |
5 |
39 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
人材確保等促進税制による税額控除 |
－％ |
|
△2.0％ |
|
持分法投資損益 |
△0.1％ |
|
△0.4％ |
|
評価性引当額 |
△0.7％ |
|
1.2％ |
|
税率差異 |
0.7％ |
|
0.4％ |
|
住民税均等割 |
0.3％ |
|
0.2％ |
|
永久差異 |
△0.2％ |
|
△0.5％ |
|
その他 |
△0.3％ |
|
0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～９年と見積り、割引率は0.000～1.790％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
431百万円 |
350百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4 |
8 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△44 |
△6 |
|
その他増減額（△は減少） |
△41 |
4 |
|
期末残高 |
350 |
356 |
（注）資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ＩＴコンサルティング＆ サービス事業 |
ビジネスイノベーション 事業 |
計 |
|||
|
グランドデザイン |
7,660 |
－ |
7,660 |
－ |
7,660 |
|
設計 |
6,063 |
－ |
6,063 |
－ |
6,063 |
|
開発 |
12,606 |
－ |
12,606 |
－ |
12,606 |
|
保守運用 |
6,969 |
－ |
6,969 |
－ |
6,969 |
|
物販 |
4,713 |
7,079 |
11,793 |
－ |
11,793 |
|
その他 |
1,147 |
2,442 |
3,589 |
16 |
3,605 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,160 |
9,521 |
48,682 |
16 |
48,698 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
39,160 |
9,521 |
48,682 |
16 |
48,698 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ＩＴコンサルティング＆ サービス事業 |
ビジネスイノベーション 事業 |
計 |
|||
|
グランドデザイン |
9,544 |
－ |
9,544 |
－ |
9,544 |
|
設計 |
8,353 |
－ |
8,353 |
－ |
8,353 |
|
開発 |
16,004 |
－ |
16,004 |
－ |
16,004 |
|
保守運用 |
7,931 |
－ |
7,931 |
－ |
7,931 |
|
物販 |
2,582 |
5,689 |
8,272 |
－ |
8,272 |
|
その他 |
1,070 |
2,515 |
3,585 |
46 |
3,632 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,487 |
8,204 |
53,691 |
46 |
53,738 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
45,487 |
8,204 |
53,691 |
46 |
53,738 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,402 |
5,519 |
|
契約資産 |
2,210 |
3,030 |
|
契約負債 |
1,119 |
1,978 |
契約資産は、主にソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,119百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
14,158 |
|
１年超 |
650 |
|
合計 |
14,809 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業 |
|
ビジネスイノベーション事業 |
ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
||
|
|
ＩＴコンサルティング＆ サービス事業 |
ビジネスイノベーション 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
||
|
|
ＩＴコンサルティング＆ サービス事業 |
ビジネスイノベーション 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
ビジネスイノベーション事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
ビジネスイノベーション事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
472円19銭 |
506円20銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
71円97銭 |
104円32銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
6,369 |
9,236 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,369 |
9,236 |
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期中平均株式数（株） |
88,509,695 |
88,546,007 |
該当事項はありません。
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区 分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
117 |
0.78 |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年内返済予定のリース債務 |
123 |
153 |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 （１年内に返済予定のものを除く。） |
99 |
125 |
－ |
2024年～2025年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合 計 |
222 |
395 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
53 |
72 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
12,605 |
25,940 |
39,614 |
53,738 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
3,409 |
6,469 |
10,319 |
13,266 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,386 |
4,517 |
7,195 |
9,236 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
26.96 |
51.03 |
81.26 |
104.32 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
26.96 |
24.07 |
30.23 |
23.05 |