2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,134

6,956

売掛金

※1 991

売掛金及び契約資産

※1 644

有価証券

1,900

1,000

前払費用

285

315

未収入金

※1 3,054

※1 4,117

関係会社短期貸付金

390

400

その他

※1 11

※1 9

流動資産合計

12,767

13,444

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

547

472

工具、器具及び備品

87

57

土地

0

0

有形固定資産合計

635

530

無形固定資産

 

 

商標権

3

2

ソフトウエア

2

546

無形固定資産合計

6

549

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,358

10,980

関係会社株式

9,832

9,917

関係会社長期貸付金

4,960

6,508

敷金及び保証金

971

971

その他

42

42

貸倒引当金

2,106

2,106

投資その他の資産合計

30,057

26,313

固定資産合計

30,699

27,393

資産合計

43,467

40,838

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 56

※1 53

未払金

※1 474

※1 795

未払法人税等

1,792

1,636

未払消費税等

309

165

預り金

502

568

その他

37

35

流動負債合計

3,172

3,254

固定負債

 

 

資産除去債務

301

301

繰延税金負債

4,524

2,938

固定負債合計

4,826

3,239

負債合計

7,998

6,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,000

4,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

51

89

資本剰余金合計

51

89

利益剰余金

 

 

利益準備金

306

581

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

22,672

24,817

利益剰余金合計

22,979

25,398

自己株式

2,221

2,210

株主資本合計

24,809

27,277

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,658

7,066

評価・換算差額等合計

10,658

7,066

純資産合計

35,468

34,344

負債純資産合計

43,467

40,838

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※2 7,532

※2 8,014

営業収益

※2 2,860

※2 4,443

売上高及び営業収益合計

10,393

12,458

売上原価

※2 2,846

※2 3,358

売上総利益

7,546

9,099

販売費及び一般管理費

※1,※2 597

※1,※2 777

営業費用

※1,※2 1,959

※1,※2 2,394

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

2,557

3,172

営業利益

4,989

5,926

営業外収益

 

 

受取利息

※2 20

※2 24

受取配当金

227

348

為替差益

6

4

その他

※2 10

※2 2

営業外収益合計

263

379

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

0

0

貸倒引当金繰入額

319

営業外費用合計

319

0

経常利益

4,933

6,306

税引前当期純利益

4,933

6,306

法人税、住民税及び事業税

1,223

1,142

法人税等調整額

2

0

法人税等合計

1,225

1,141

当期純利益

3,708

5,164

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

(製造原価明細)

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1.給与及び賞与

 

2,032

 

 

2,302

 

 

2.法定福利費

 

308

2,340

81.7

346

2,648

77.6

Ⅱ 外注費

 

 

 

 

 

 

 

1.外注費

 

291

291

10.2

363

363

10.6

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.旅費交通費

 

9

 

 

16

 

 

2.減価償却費

 

25

 

 

26

 

 

3.賃借料

 

121

 

 

155

 

 

4.消耗品費

 

29

 

 

42

 

 

5.その他

 

45

230

8.1

159

400

11.7

当期総製造費用

 

 

2,862

100.0

 

3,412

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

 

 

合計

 

 

2,862

 

 

3,412

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

 

 

他勘定振替高

 

 

16

 

 

54

 

当期製造原価

 

 

2,846

 

 

3,358

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

 

2,846

 

 

3,358

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算方法はプロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,000

21

21

116

21,057

21,173

2,235

22,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

190

2,093

1,902

 

1,902

当期純利益

 

 

 

 

 

3,708

3,708

 

3,708

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

30

30

 

 

 

14

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

30

190

1,615

1,805

14

1,850

当期末残高

4,000

51

51

306

22,672

22,979

2,221

24,809

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

11,154

11,154

34,113

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,902

当期純利益

 

 

3,708

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

495

495

495

当期変動額合計

495

495

1,354

当期末残高

10,658

10,658

35,468

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,000

51

51

306

22,672

22,979

2,221

24,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

274

3,019

2,744

 

2,744

当期純利益

 

 

 

 

 

5,164

5,164

 

5,164

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

37

37

 

 

 

10

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

37

274

2,144

2,419

10

2,467

当期末残高

4,000

89

89

581

24,817

25,398

2,210

27,277

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

10,658

10,658

35,468

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,744

当期純利益

 

 

5,164

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,592

3,592

3,592

当期変動額合計

3,592

3,592

1,124

当期末残高

7,066

7,066

34,344

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に定率法、ただし、2016年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~31年

工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法

② その他

定額法

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、グランドデザイン、設計・開発、保守運用に関わる顧客との契約から収益を認識しております。顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。

取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1) グランドデザイン

グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのITコンサルティングサービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。

 

(2) 設計・開発

設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。

(3) 保守運用

保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へと移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

5,020

6,152

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

3,256百万円

4,130百万円

短期金銭債務

68

117

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

(販売費及び一般管理費)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

広告宣伝費

2百万円

-百万円

給料及び賞与

363

393

福利厚生費

22

25

研修費

33

41

研究開発費

93

227

減価償却費

0

賃借料

21

14

 

(営業費用)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

広告宣伝費

19百万円

22百万円

役員報酬

168

176

給料及び賞与

489

603

雑給

9

33

福利厚生費

10

9

研修費

6

9

減価償却費

23

19

賃借料

219

190

採用費

145

257

 

持株会社制導入に伴う表示区分

グループ会社からのグループ成長支援料、業務委託手数料等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、対応する費用は、販売費及び一般管理費を含めて「営業費用」として計上しております。

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,926百万円

1,792百万円

営業収益

2,860

4,443

売上原価

228

417

営業費用

279

396

営業取引以外の取引による取引高

26

34

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

61

1,811

1,750

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

9,771

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

61

733

672

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,856

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

47百万円

 

36百万円

未払事業所税

2

 

3

関係会社株式

648

 

648

貸倒引当金限度超過額

644

 

644

減価償却超過額

7

 

7

資産除去債務

92

 

92

株式報酬費用

17

 

23

その他

0

 

0

繰延税金資産小計

1,461

 

1,456

評価性引当額

△1,263

 

△ 1,263

繰延税金資産合計

198

 

193

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

18

 

13

その他有価証券評価差額金

4,704

 

3,118

繰延税金負債合計

4,722

 

3,131

繰延税金資産(△は負債)の純額

△4,524

 

△ 2,938

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

2.0%

 

-%

受取配当金益金不算入

△7.9%

 

△12.0%

住民税均等割

0.1%

 

0.1%

所得拡大促進税制

-%

 

△0.7%

その他

0.0%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8%

 

18.1%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

547

1

0

75

472

858

 

工具、器具及び備品

87

5

35

57

1,112

 

土地

0

0

 

635

7

0

111

530

1,970

無形固定資産

商標権

3

0

2

 

ソフトウェア

2

648

103

546

 

6

648

104

549

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア クラウド型サービス提供用資産の購入       635百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,106

28

28

2,106

(注)計上の理由及び額の算定方法については、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。