１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
8,539 |
1.4 |
10,848 |
1.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
264,852 |
42.5 |
294,747 |
40.6 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
349,175 |
56.1 |
420,452 |
57.9 |
|
当期総製造費用 |
|
622,568 |
100.0 |
726,049 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
|
合計 |
|
622,568 |
|
726,049 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
|
売上原価合計 |
|
622,568 |
|
726,049 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は、次の通りであります。 （単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
インターネット費 |
97,859 |
96,827 |
|
減価償却費 |
59,944 |
61,779 |
|
通信費 |
120,956 |
179,990 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の 取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
△ |
△ |
|
上場関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
預け金の増減（純額） |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品においては個別法による原価法、原材料においては移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
工具、器具及び備品 ４年～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間（３年）に基づく均等償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
サービス提供種別（収益）については、利用開始時の初期設定売上（スポット型収益）及び毎月のサービス利用売上（ストック型収益）に分けられます。
スポット型収益：主にCuenote SaaSの初期設定（初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行）及びソフトウエアライセンスの提供（オンプレミス）を行っています。設定等が完了した時点で履行義務が充足されるため、収益を認識しております。
ストック型収益：メッセージ配信サービス等の利用契約に基づいてサービス提供を行っています。サービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で支配が移転し、履行義務が充足されるため、収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び一株当たり情報への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
14,983千円 |
15,053千円 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,789 |
3,789 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給与及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
－千円 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
35,544 |
3,857,056 |
- |
3,892,600 |
|
合計 |
35,544 |
3,857,056 |
- |
3,892,600 |
（注）１．当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．発行済株式数の増加は、株式分割により3,518,856株、上場に伴う公募増資により338,200株増加したものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,892,600 |
- |
- |
3,892,600 |
|
合計 |
3,892,600 |
- |
- |
3,892,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
84,637 |
- |
84,637 |
|
合計 |
- |
84,637 |
- |
84,637 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,513,197千円 |
1,721,203千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,513,197 |
1,721,203 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は主として自己資金で充足しております。
また、一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、２か月以内の支払期日であります。
敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を報告連携することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、原則として必要資金は自己資金により賄っており、すべて現預金として保有し、手許流動性を維持、管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
敷金及び保証金 |
89,559 |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
89,559 |
89,976 |
416 |
（注）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,513,197 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
269,714 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,782,912 |
- |
- |
- |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,721,203 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
296,870 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
- |
89,559 |
- |
|
合計 |
2,018,073 |
- |
89,559 |
- |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
89,976 |
- |
89,976 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
81千円 |
|
181千円 |
|
減価償却超過額 |
7,655 |
|
7,655 |
|
未払事業税 |
5,221 |
|
6,455 |
|
未払費用 |
4,230 |
|
4,107 |
|
未払事業所税 |
214 |
|
690 |
|
一括償却資産 |
4,924 |
|
4,048 |
|
貸倒損失否認 |
397 |
|
574 |
|
棚卸評価損否認 |
3,431 |
|
3,431 |
|
その他 |
406 |
|
101 |
|
繰延税金資産計 |
26,563 |
|
27,245 |
|
繰延税金資産の純額 |
26,563 |
|
27,245 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
法定実効税率と税効果会 |
|
（調整） |
|
|
計適用後の法人税等の負担 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.02 |
|
率との間の差異が法定実効 |
|
住民税均等割 |
0.47 |
|
税率の100分の５以下であ |
|
特別税額控除 |
△3.02 |
|
るため注記を省略しており |
|
その他 |
△0.08 |
|
ます。 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.01 |
|
|
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間で移転される財又はサービス |
48,723 2,132,482 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,181,206 |
|
その他の源泉から生じる収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,181,206 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の契約負債（前受金）に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債（前受金）は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
269,714 |
296,870 |
|
契約負債（前受金） |
32,052 |
27,548 |
当事業年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債（前受金）に含まれていた額は、25,525千円です。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
株式会社阪急阪神フィナンシャルサポート |
大阪市 北区
|
10,000 |
グループ金融業 |
- |
CMS利用 |
預託金の 預入 |
- |
預け金 |
- |
|
利息の受取 |
356 |
（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託による利率については、市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
なお、取引の実態を明瞭に開示するため、預託金の預入の取引金額は純額表示としております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
アイテック阪急阪神株式会社（非上場）
阪神電気鉄道株式会社（非上場）
阪急阪神ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(２) 重要な関連会社
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
435.48円 |
508.45円 |
|
１株当たり当期純利益 |
78.65円 |
92.93円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
286,915 |
359,402 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
286,915 |
359,402 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,647,984 |
3,867,555 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付き株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2023年３月30日開催の第25期定時株主総会(以下「本株主総会」という)へ付議し、可決されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2021年３月30日開催の第23期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額100,000千円以内とすることをご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額30,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の一定の要件を満たす従業員に対しても、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入する予定です。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
49,387 |
9,185 |
- |
58,573 |
26,081 |
3,158 |
32,491 |
|
工具、器具及び備品 |
446,808 |
84,275 |
2,374 |
528,709 |
404,402 |
64,974 |
124,306 |
|
有形固定資産計 |
496,196 |
93,460 |
2,374 |
587,282 |
430,484 |
68,133 |
156,798 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
76,191 |
13,899 |
28,620 |
61,471 |
36,902 |
9,536 |
24,569 |
|
その他 |
93 |
- |
- |
93 |
- |
- |
93 |
|
無形固定資産計 |
76,284 |
13,899 |
28,620 |
61,564 |
36,902 |
9,536 |
24,662 |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
増加額 |
SaaSサービス提供用サーバ機材等 |
73,434 |
|
ソフトウエア |
増加額 |
サーバ仮想化ソフト |
13,609 |
|
減少額 |
サーバ仮想化ソフト |
26,520 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
266 |
903 |
577 |
- |
592 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
25 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,721,178 |
|
小計 |
1,721,178 |
|
合計 |
1,721,203 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
SMBCファイナンスサービス株式会社 |
27,367 |
|
アイテック阪急阪神株式会社 |
14,777 |
|
楽天モバイル株式会社 |
10,541 |
|
トッパン・フォームズ株式会社 |
9,977 |
|
ディップ株式会社 |
5,917 |
|
その他 |
228,288 |
|
合計 |
296,870 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
269,714 |
2,399,326 |
2,372,171 |
296,870 |
88.9 |
43.1 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．原材料
|
品目 |
金額（千円） |
|
ワンタイムパスワードトークン |
236 |
|
合計 |
236 |
② 固定資産
イ．敷金及び保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
小田急不動産株式会社 |
81,607 |
|
三井不動産ビルマネジメント株式会社 |
5,656 |
|
その他 |
2,295 |
|
合計 |
89,559 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Coltテクノロジーサービス株式会社 |
5,027 |
|
アイテック阪急阪神株式会社 |
3,789 |
|
株式会社IDCフロンティア |
2,792 |
|
さくらインターネット株式会社 |
1,322 |
|
セコムトラストシステムズ株式会社 |
907 |
|
その他 |
377 |
|
合計 |
14,216 |
ロ．未払費用
|
区分 |
金額（千円） |
|
従業員給与・賞与 |
141,197 |
|
社会保険料等 |
28,096 |
|
合計 |
169,294 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
531,486 |
1,100,111 |
1,622,770 |
2,181,206 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
117,893 |
242,188 |
371,764 |
520,441 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
81,300 |
167,069 |
256,464 |
359,402 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
20.89 |
42.92 |
65.97 |
92.93 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
20.89 |
22.03 |
23.05 |
27.03 |