文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念として「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」を掲げております。
当社は、上記理念をもとに、地球環境の保全・改善を目的とした技術・商材を開発し続けるとともに、水を軸として培ってきたノウハウ及びグループ内の複合事業による相乗効果を駆使することで人と自然に優しい未来を創造いたします。
また、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。このスローガンには、会社のあるべき姿である企業使命として「環境を守る。未来を変える。」、従業員一人一人のあるべき姿である企業姿勢として「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を設定することでグループとして一体感を持って持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。
設定した数値目標は以下のとおりであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少のみならず、近年増加している大規模災害の発生、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症など想定・対応の難しい諸問題も発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。
2021年２月に策定いたしました2021年度から2023年度までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」では新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題は2021年中に収束すると見込んでおりました。しかしながら、未だ先行きが不透明な状況であることから、上記中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の計画期間を2025年度まで延長することにより、不安定な環境下においても柔軟に対応できるものといたしました。
また、東証市場再編におきまして、当社は流通株式時価総額の基準が未達ではあったものの、市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。上記中期経営期間内において基準を充足することができるようにESG経営を引き続き推進することで企業価値の向上に努めてまいります。
新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の骨子
2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。
① グローバルな舞台で期待を超える活躍
② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進
③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦
④ 新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立
これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。
新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略
当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。
M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、2022年12月期において33.4％(前年同期は37.8％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(環境機器関連事業)
国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(住宅機器関連事業)
売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(再生可能エネルギー関連事業)
当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。
(10) 感染症等の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。
(財務制限条項)
①借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
②借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、2020年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。2022年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.2％(前年同期は12.5％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。
工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。
(環境機器関連事業)
(資産)
流動資産につきましては、会計方針の変更により当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより未成工事支出金が減少しております。
固定資産につきましては、インド新工場が当連結会計年度に完成したことにより建物及び土地が増加しております。また、地下水飲料化システムや太陽光及び小形風力発電設備の件数は増加しておりますが、各設備の減価償却や小形風力発電設備の減損損失を計上したことにより機械装置が減少しております。
(負債・純資産)
流動負債につきましては、会計方針の変更により当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより未成工事受入金が減少しております。
固定負債につきましては、グリーンボンドの償還により社債が減少しております。
純資産につきましては、行使価額修正条項付新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加しております。また、円安による影響で為替換算調整勘定が増加しております。
(当連結会計年度の主な内訳)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。
当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は工事原価によっております。
３．再生可能エネルギー関連事業の施行実績が著しく増加しておりますが、これは主に2021年10月に株式会社サンエイエコホームを取得したことによります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に2021年10月に株式会社サンエイエコホームを取得したことによります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
b のれんの評価
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
c 固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、日本国全体として新型コロナウイルス感染症への対策を講じることで社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかし、中国上海での長期間のロックダウンやウクライナ情勢の緊迫化に伴う各種資材の高騰・納期遅延等が、現在も継続して発生しております。また、スリランカがデフォルトに陥るなど世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において以下の成長戦略を策定し、推進しております。
当連結会計年度における売上高は394億78百万円(前年同期比4.4％増)及び売上総利益は81億74百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
販売費及び一般管理費は73億47百万円(前年同期比9.0％増)であり、前年同期比６億６百万円増と大きく増加しております。これは、持続的な企業価値の向上を目的とした人的資本への投資や、企業情報の開示拡充に向けて以下の施策を行ったことが大きな要因であります。
・今後の企業成長を見据えた人材育成を軸とした組織の基盤強化に伴う各種施策
・ベースアップの実施(2022年度において定期昇給と合計して平均約６％の上昇率。また、2023年度においても定期昇給と合計して平均５%の上昇率での実施を決定)
・昨今の急激な物価高騰を踏まえ、全役職員の生活の安定と安心のための支援として物価上昇手当を決算賞与時に支給(当連結会計年度末に約90百万円の引当金計上)
・当社グループの中長期戦略をより明確にすることを目的とした非財務情報の開示拡充(統合報告書の開示に向けた準備)
また、輸送費の高騰による支払運賃の増加、インド新工場に関連した人員の教育研修のための先行採用による給与手当等の増加、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和による旅費交通費等の増加、前連結会計年度において子会社を２社取得したことによるのれんの償却額の増加などによる影響が発生しております。
その結果、営業利益は８億26百万円(前年同期比26.2％減)でありましたが、円安に伴う為替差益１億39百万円の計上により経常利益は11億72百万円(前年同期比9.9％減)、固定資産の減損損失１億69百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は５億74百万円(前年同期比5.9％減)となりました。
セグメントごとの要因は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
・浄化槽・排水処理システム
浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響によって前年同期と比較して減少しております。
海外売上高につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大等による外部環境の影響はあるものの、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入、インドネシアにおけるごみ処理処分場の排出液処理設備・外部廃液処理設備案件の完成、スリランカにおける中大型槽(インドネシア工場での製造)や小型槽(日本工場での製造)の販売によって売上高が増加しております。
ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。
環境機器関連事業のセグメント利益の減少要因につきましては、浄化槽・排水処理システム事業において、新型コロナウイルス感染症の日本国内における規制緩和に伴う旅費交通費の増加、海外輸送費の高騰及び各種資材の高騰に伴う利益の圧迫、インドにおける新工場稼働に向けて教育のための工場要員の先行採用などを行ったことによります。
なお、材料等の仕入価格の値上げ要請が発生しておりますが、認定品であり価格交渉の難しい小型浄化槽につきましては各ハウスメーカーとの間で販売価格に転嫁できるように努めております。その他の受注生産品目につきましては、積算段階で仕入価格の値上げを考慮することで販売価格への転嫁を進めております。
また、10月にスリランカの組立工場、11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。スリランカの組立工場におきましては出荷を開始しております。インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造している状況であり、高品質な製造体制を早期に確立し、初出荷に向けて進めてまいります。なお、海外子会社につきましては３ヶ月遅れの決算を連結に取り込んでいますので損益への影響は翌連結会計年度からとなりますが、現地での組立・製造を行うことで輸送費の高騰に左右されない利益を確保できる体制を構築してまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高及びメンテナンス売上は新規契約によって増加しております。
また、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上が増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しています。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
これにより、売上高は204億77百万円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益(営業利益)は14億97百万円(前年同期比11.3％減)となりました。
(住宅機器関連事業)
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
前連結会計年度において多くの需要が発生しておりました新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材(自動開閉や自動洗浄等の機能を持つトイレ等)につきましては需要が一巡し、当連結会計年度における計上は大きく減少しております。また、３月に発生しました中国上海のロックダウンの影響によって各メーカーの出荷制限が発生し、深刻な商品供給の遅延が発生いたしました。
合わせて、各メーカーにおける商材の値上げ要請が続いております。建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格の値上げを販売価格に全ては転嫁できていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。セントラルバイイングによる仕入価格交渉等、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
ホームセンター向けの主力商品が、12月に入り商品供給が通常納期に戻ったことに加え、商品の価格改定が行われたことから前連結会計年度と比較して微増となりました。
・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵空調設備工事等)
ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上しております。また、農業温室事業について、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり設備投資に消極的な状況でしたが、回復傾向にあることから増加しております。今後も補助金の活用を合わせて提案することで受注拡大を図ります。
また、住機部門工事におきましても各仕入先からの値上げ要請が発生しております。請負工事であるために値上げ要請が本格化する前から契約しているものもあり、契約済みの案件など請負金額の増額が難しい場合もございますが、粘り強く交渉を行うことで請負金額に転嫁できるように進めてまいります。
・ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)
ホームセンター事業を展開しているDCMグループとの協業によるECビジネスに加え、当社独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年１月よりウェブサイトの開設やSNSでのPR活動の強化を実施しております。また、ウェブサイトで全国の一般消費者への販売を行うとともに、企業と提携することで当該企業の従業員様向け福利厚生の一環として活用いただくための企画提案も進めております。
これにより、売上高は164億21百万円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益(営業利益)は３億21百万円(前年同期比13.1％減)となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
・太陽光発電事業
2021年10月に買収した株式会社サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加しております。
なお、当該子会社買収前の太陽光発電に係る売電事業における売上はDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電が主でありました。当該子会社は自社保有の施設を使ったFIT事業に加え、太陽光発電施設の提案から施工及びメンテナンスまでも可能であることから自社保有の施設を使った売電のみならず発電施設の販売も行っております。
FITを活用した当社グループが従来行っていた売電の利益率と比較すると、発電施設の販売の利益率は低いことから売上高の増減率とセグメント利益の増減率には差異が生じております。
・小形風力発電事業
当連結会計年度におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上しております。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について当連結会計年度において10サイトの連系が完了いたしました。現在は18サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は増加しており、前年同期と比較して売上高は増加しております。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該事業では水熱処理装置の販売が発生しているものの、現在は新技術確立に向けた研究開発を中心に行っております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物), SOx(硫化酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
これにより、売上高は19億38百万円(前年同期比69.8％増)、セグメント利益(営業利益)は１億97百万円(前年同期比9.8％増)となりました。
(その他の事業)
家庭用飲料水事業について、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少はございますが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。
なお、水道直結型のウォーターサーバーの契約数増加に対応するために人員を先行投資していることから、当該セグメントのセグメント利益率は低下しております。
これにより、売上高は６億42百万円(前年同期比5.2％減)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比59.7％減)となりました。
当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。
運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおける発電設備等の設備投資を考えております。
当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共及び民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化、維持管理の容易性向上及びコストダウンを推し進めてまいります。また、電気料金が高騰する中、省エネ化も重要な課題であると認識しております。省エネ型の新製品開発はもとより、既存の排水処理施設等への省エネ提案も行ってまいります。
また、市場シェア拡大におきましては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えており、アジア地域を中心とした発展途上国への展開を推進しており、インドネシアの工場を中心として需要を見込むことができると判断した国では国内生産へと切り替えることで輸送コストの低減及び短納期での対応を行ってまいります。メンテナンスにおきましては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業に加え、メンテナンスを行う中での顧客ニーズの把握や取替・更新の提案営業を推し進めることで自社案件の増加につなげてまいります。
環境機器関連事業のうち、地下水飲料化事業におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。また、減価償却を契約期間である10年間で行っていることから、10年の当初契約期間満了後も契約を更新いただける場合におきましては当社グループの業績に大きく寄与する事業であります。
上記、排水処理関連事業におけるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業はストックビジネスとして当社グループの業績の基礎となるものであり、今後も事業拡大を推進してまいります。
住宅機器関連事業におきましては、人口及び新築住宅着工戸数の減少が見込まれる中、リフォーム需要の高まりが見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。当事業は住宅関連設備の卸売事業として当社グループにおいて安定した収益を生み出しておりましたが、今後はその基盤をもとにさらなる成長を図ります。
環境配慮型の商材の発掘、販売エリアの拡大、EC事業の展開などを進めるとともに、優良なゼネコン、優良なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施し、顧客の要求する商品に更に機能や役務提供を追加提案した売込みを図ります。また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへの販売も引き続き注力し、取引増加を目指します。
再生可能エネルギー関連事業におきましては、政府によって2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すという宣言によって脱炭素化が大きな目標となっております。
当社におきましては、太陽光発電事業・小形風力発電事業・バイオディーゼル燃料事業・水熱処理事業という４つの選択肢を持ち、多様なクリーンエネルギー事業者としての実績をもとに最適なエネルギーミックスを顧客に提案できる体制を構築しております。今後につきましても、社会の脱炭素化に向けた取り組みに貢献し、持続可能な地球環境の実現に貢献できるように事業拡大を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。
2022年の実績及び2023年の数値目標は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
(住宅機器関連事業)
(再生可能エネルギー関連事業)
(その他の事業)
(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約
当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。
なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(環境機器関連事業)
当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。
当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。
主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。
「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化・省エネ化を目的とし開発を行っております。
「産業排水処理」については、高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、排水処理規制の対象外となっているような小規模工場向け処理装置などの開発にも取り組むことで、より広い市場の声に対応することを探ってまいります。
また、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各国への進出によって現地の水質検査結果の取得が可能となっていることから、国内で培った技術力を用いたそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。
(住宅機器関連事業)
該当事項はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが行っております。
当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。また、高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用及びダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。
(その他の事業)
該当事項はありません。