【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 環境機器関連事業
・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理
② 住宅機器関連事業
・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売
・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売
・農業温室の施工
③ 再生可能エネルギー関連事業
・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電)
・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売
・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境機器関連事業」セグメントの売上高は２億86百万円増加し、セグメント利益は３百万円減少しております。また「住宅機器関連事業」セグメントの売上高は３億17百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「再生可能エネルギー関連事業」セグメントの売上高は１億１百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位：百万円)
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90%を超えるため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
住宅機器関連事業において、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾が当社の子会社である株式会社三和新建材を吸収合併したことにより、負ののれん発生益36百万円を計上しております。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度379,300株、当連結会計年度377,700株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度381,570株、当連結会計年度378,121株であります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
取得による企業結合
・株式会社アドアシステム
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、株式会社アドアシステムの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社アドアシステムは、2001年の創立以来、広島県をはじめとした山陽地方を中心に空調設備の設計施工関連の事業を展開している会社であります。
当社グループは、中期経営計画において住宅設備の卸売事業などを行う住宅機器関連事業における商材・商圏の拡大を成長戦略の１つとして設定することで、「安定から成長への転化」を進めています。
その中で、株式会社アドアシステムと同様の事業を営む株式会社冨士原冷機を2019年に買収したことにより、愛媛県を主な営業エリアとした空調設備関連事業にも進出しました。今回、山陽地方を中心に空調分野で豊富な施工実績を有する株式会社アドアシステムとの協業により、取引先ネットワーク・商圏の拡大、当社グループにおける他事業とあわせた一体的なサービスの提供など多くのシナジーが得られるものと考えており、検討を重ねた結果、株式の取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年２月28日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．対価の種類ごとの内訳
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 48百万円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
・株式会社メデア
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、株式会社メデアの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社メデアは埼玉県さいたま市に本社を置く、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする会社であります。
当社グループでは、「社会全体の低炭素化に向けた取組に貢献し、持続可能な地球環境の実現を目指す」ことを基本理念として、事業者をはじめとする電力需要家の方々に対して太陽光・風力・バイオディーゼル燃料などの再生可能エネルギーを複合的かつ効率的に提案可能な体制の構築を推進しております。
その中で当社グループにおける太陽光事業は、従来は固定価格買取制度(FIT制度)を利用した売電事業が主でありました。しかしながら、今後到来する同制度終了後における持続的な当社グループの事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによってPPAモデルをはじめとする様々な方法での需要が増していることに鑑み、2021年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行うことができる株式会社サンエイエコホームを買収いたしました。これにより、顧客からのニーズに対してより適切な提案が可能な体制となりました。
今般、同様の事業を営む株式会社メデアとの協業によって大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築できるとともに、当社グループの技術力・購買力をさらに高めることができるものと考え、検討を重ねた結果、同社の株式の取得を決定いたしました。
PPAモデル：当社グループが太陽光発電システムを無償で配置し、運用・維持管理を提供。電力需要家は当社が発電した電力を購入、使用した分の電気代を支払う契約
（3）企業結合日
2023年２月28日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．対価の種類ごとの内訳
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、条件事項が適切に遂行された場合、最大200百万円を支払う契約となっておりますが、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43百万円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。