１ 報告企業
株式会社ネクソン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は、IFRSの適用においてはNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年３月24日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗によって承認がなされています。
本連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・無形資産のうち、取引所を通じて行った暗号資産に対する投資（再評価額で測定）
・デリバティブ金融資産及び負債（公正価値で測定）
・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらについては、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
新基準書、改訂基準書及び新解釈指針のうち、2022年12月31日現在でまだ強制適用されていないものにつきましては、本連結財務諸表の作成に際して適用しておりません。
2022年12月31日現在において適用していない主な改訂基準書等は次のとおりです。
未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
(7) 表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益）」及び「有価証券売却及び償還損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△2,567百万円は、「持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益）」10百万円、「有価証券売却及び償還損益（△は益）」△3,734百万円及び「その他」1,157百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金の貸付による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,065百万円は、「長期貸付金の貸付による支出」△1,397百万円、「長期貸付金の回収による収入」32百万円及び「その他」300百万円として組み替えております。
３ 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表の作成において、記載されているすべての期間について継続的に適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。また、当社グループが他の企業の議決権の20％未満の保有であっても重要な影響力を明確に立証できる場合は、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配は、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資額を修正します。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社又は共同支配企業に対する投資持分（実質的に関連会社又は共同支配企業に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社又は共同支配企業に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
「取得原価」が取得日に認識された関連会社又は共同支配企業の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社又は共同支配企業の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社又は共同支配企業に対する投資を単一の資産として、関連会社又は共同支配企業に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、当該関連会社又は共同支配企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損している客観的な証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
当社グループは企業結合に対して「取得法」を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。
負債性証券又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した取得対価の公正価値と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、純損益に認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。
当初認識後、のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日にIFRSに基づく減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の一般に認められた会計原則による帳簿価額を基礎として報告しております。
当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類され、純損益を通じて公正価値で測定しております。
ただし、売買目的で保有する資本性金融商品以外の資本性金融商品であり、当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという指定を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類され、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この指定を行うか否かは個々の資本性金融商品ごとに決定されており、取消不能なものとして継続的に適用しております。
（償却原価で測定する金融資産）
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
（FVTPLの金融資産）
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、受取利息及び受取配当金は、純損益として認識しております。
（FVTOCIの金融資産）
FVTOCIの金融資産は、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示していなければ純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産の認識の中止については、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した時点、又はその権利を譲渡し、かつ、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した時点で行っております。
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）を認識しております。一方、期末時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）を認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しています。
また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になる時点で認識しております。
当社グループは、金融負債として、買掛金及びその他の短期債務を有しており、公正価値に、当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループのデリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、当社の経理財務部が決裁担当者の承認を得て実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。
デリバティブは契約を締結した日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法（インカムアプローチ、マーケットアプローチ）を使用して算定しております。
公正価値の算定方法は、「26 金融商品の公正価値」に記載しております。
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。なお、土地は償却しておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３－45年
・工具、器具及び備品 ２－15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
のれんを除く無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
当社グループは、自社利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウエアに係る支出は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
当社グループは、他社が開発したオンラインゲームの配信権を購入し、無形資産として認識しております。ゲーム著作権及び当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
当社グループは、暗号資産に対する投資をIAS第38号「無形資産」（以下「IAS第38号」という。）に基づく無形資産として認識し、取得原価で当初測定しております。当社グループは、当該無形資産には使用期限がなく、交換手段として用いられる限り存続すると考えているため、耐用年数を確定できない無形資産と判定し、償却を行っておりません。当初認識の後には、当社グループは、再評価モデルを用いて当該無形資産を測定することを選択しております。
再評価モデルのもとでは、当社グループは当該無形資産を再評価額（再評価日の公正価値から再評価日以降の減損損失累計額を控除した額）で計上しております。IAS第38号での再評価の目的上、公正価値は活発な市場を参照して測定します。
当社グループは、再評価の結果として無形資産の帳簿価額が増加する場合には、当該増加額をその他の包括利益に認識し、再評価剰余金としてその他の資本の構成要素に累積します。ただし、当該増加額は、過去に純損益に認識した同じ無形資産の再評価による減少額の戻入れとなる範囲内で、純損益に認識します。
当社グループは、再評価の結果として無形資産の帳簿価額が減少する場合には、当該減少額を費用として認識します。ただし、当該減少額は、当該無形資産に係る再評価剰余金の貸方残高の範囲内で、その他の包括利益に認識します。その他の包括利益に認識する減少額は、再評価剰余金としてその他の資本の構成要素に累積されている金額の減額となります。
当社グループは、当該無形資産の認識の中止により再評価剰余金を実現させる場合には、当該再評価剰余金を利益剰余金に直接振り替えます。
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた金額に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ゲーム著作権 ３－10年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。なお、残存価額をゼロとしております。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース、若しくはリースを含んでいるものとしております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・ 契約が特定された資産の使用を含むか
・ 当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか
・ 当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。
ただし、当社グループが借手となる建物等のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
当社グループは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、次の両方を加えた期間をリース期間としております。
・ リースを延長するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）
・ リースを解約するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）
（借手としてのリース）
当社グループは、リースの使用開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失により減額され、対応するリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を使用しております。借手の追加借入利子率は、国債等のリスクフリーレートに信用リスクを加味した方法、直近の金融機関からの借入利子率を用いる方法等により算定しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・ 固定リース料（実質的な固定リース料を含む）から、受け取るリース・インセンティブを控除した額
・ 指数又はレートに基づいて算定される変動リース料（当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる）
・ 残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・ 当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格
・ リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）
開始日後におけるリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「使用権資産」に、リース負債を「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」にて表示しております。
（短期リース及び少額リース）
当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（貸手としてのリース）
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
・ 当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。
・ サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
・ ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
・ 契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第16号を適用して契約における対価を按分しております。
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し、「その他の収益」に含めて表示しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」に表示しております。
開始日において、正味リース投資未回収額の測定に含められるリース料は、リース期間中に原資産を使用する権利に対する下記の支払のうち開始日に受け取っていない金額で構成されております。
・ 固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から、支払うリース・インセンティブを控除した金額
・ 変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額（当初測定には、開始日現在の指数又はレートを用いる）
・ 貸手に提供される残価保証
・ 購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・ リース解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手のリース解約オプションの行使を反映している場合）
当社グループは、ファイナンス・リースによるリース料を当社グループの正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり「金融収益」として認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去に認識した資産の減損損失については、四半期ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。
当社及び一部の子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
一部の子会社では確定給付型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度です。確定給付型年金制度に関連する当該子会社の債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
ストック・オプションが行使された場合、当社は新株を発行し、「(13) 株主資本」に記載した方法により会計処理を行っております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(a) 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
(b) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びインターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
サービスの提供に関する取引に関し、顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
当社グループにおいては顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産として認識されるものはありません。また、連結財政状態計算書の「繰延収益」は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(Ａ) 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収益）、(b)当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益、(c)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益を主な収益としております。
(a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収益）
PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社グループ又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
なお、PCオンライン事業及びモバイル事業は大部分を本人としてサービスを提供しておりますが、一部のサービスにつきましては代理人としてサービスを提供しております。
(b) 当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益
当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。
なお、ライセンス契約による配信権の供与は、本人として取引を行っております。
(c) PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益
コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。コンサルティング事業は本人としてサービスを提供しております。
ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。ゲーム内広告事業につきましては契約毎に本人か代理人かの判断をしております。
(Ｂ) 履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びインターネット広告事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。なお、セグメント情報においては、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業における収益はPCオンラインに、インターネット広告事業における収益はその他に含まれております。
(a) 一時点で充足される履行義務
顧客への引渡時において支配が移転するため、一時点において収益を認識しております。
(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
（ⅰ）顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する。
（ⅱ）当社グループの履行が、資産（例えば仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
（ⅲ）当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲーム毎に販売アイテムのサービス期間（履行義務期間）を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の３種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。
ロイヤリティ収益は、当社グループが保有する著作権等の契約期間をもって履行義務の充足期間として収益を認識しております。
(Ｃ) 収益の総額表示と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。本人か代理人かの判定に際しては、物品の販売及びサービスの提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
なお、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合におきましては、「本人」に該当いたします。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で表示するための判断要素として、次の指標を考慮しております。
(a) サービスを顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
(b) 直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
(c) 顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。金融費用は、支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものであります。
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。
当社の株主に対する配当は、当社の取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりであります。
・子会社並びに関連会社及び共同支配企業の範囲の決定（３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎）
当連結会計年度及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
(1) 金融商品の公正価値の測定方法（３ 重要な会計方針 (5) 金融商品及び26 金融商品の公正価値）
特定の金融商品の公正価値は、重要な観察可能でないインプットを含む評価技法に基づき算定されております。重要な観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれております。
(2) のれん及び無形資産の減損（３ 重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損及び10 のれん及び無形資産）
当社グループは、のれん及び無形資産について、「３ 重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額とし、使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定されております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に含まれております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性（３ 重要な会計方針 (16) 法人所得税費用及び14 繰延税金資産及び繰延税金負債）
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されております。課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度に計上した金額は、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」になります。
５ セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。ただし、取引所を通じて行った暗号資産に対する投資は、無形資産への投資から除かれております。
４．セグメント利益又は損失の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益36,432百万円であります。
６. 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
７．無形資産（取引所を通じて行った暗号資産に対する投資）の再評価により、純損益に認識された再評価の損失であります。
８．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。ただし、取引所を通じて行った暗号資産に対する投資は、無形資産への投資から除かれております。
４．セグメント利益又は損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益41,708百万円及びSix Waves Inc.株式の譲渡に係る持分法で会計処理されている投資の売却益9,531百万円であります。
当該売却益は、第１四半期連結会計期間において、当社が保有するSix Waves Inc.株式の全てをStillfront Group AB (publ)に譲渡したことにより発生いたしました。これにより、Six Waves Inc.は、第１四半期連結会計期間において持分法の適用範囲から除外されております。
６. 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
７．無形資産（取引所を通じて行った暗号資産に対する投資）の再評価により、純損益に認識された再評価の損失であります。
８．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
主要な製品及び役務からの売上収益は次のとおりであります。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び暗号資産に対する投資を除く)の帳簿価額は、次のとおりであります。
(注) １．非流動資産は資産の所在地によっており、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国
(2) その他：欧州及びアジア諸国
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
前連結会計年度及び当連結会計年度において単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は１社あり、当該顧客から生じた収益はそれぞれ63,743百万円(韓国セグメント)、75,070百万円(韓国セグメント)であります。
６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
７ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
営業債権及びその他の債権の年齢分析及び損失評価引当金は、以下のとおりであります。
信用リスクの管理方針については、「25 金融リスク管理」に記載のとおりであります。営業債権及びその他の債権の減損に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
(注) １．当社グループは、営業債権及びその他の債権について簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しております。
２. 前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
８ その他の預金
その他の預金の全額は満期が３ヶ月を超える定期預金であります。
９ 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(注) 当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
10 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。
３. 特定のゲーム著作権には関連するブランドが含まれております。
４．ゲーム配信権については、その他に含めております。
５. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、当該暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時又は米国太平洋標準時])時点で再評価しております。なお、当第４四半期連結会計期間において、当社が、当該暗号資産に対する投資を当社の連結子会社であるNexon US Holding Inc.に譲渡したことに伴い、再評価時点を期末日の23時59分[日本標準時]時点から期末日の23時59分[米国太平洋標準時]時点に変更しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,479百万円及び3,763百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,461百万円及び3,755百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において発生しておりません。
６. 当社グループにおける重要なゲーム著作権の帳簿価額及び当連結会計年度における残存償却期間は次のとおりであります。
(注) 2022年３月に「NAT GAMES Co., Ltd.」から「NEXON Games Co., Ltd.」に社名を変更しております。
当社グループは、のれんについて、少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、のれん及び無形資産に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しておりますが、NEXON Games Co., Ltd.については、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額に基づき算定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り５年以内としております。６年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いており、使用価値の測定で使用した成長率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ最大で１％であります。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。
使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15.6％～18.5％及び14.3％～19.6％であります。なお、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。ただし、一部ののれん残高の重要性が乏しい子会社については、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの主な実施結果は、次のとおりであります。
（Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権の減損テストの実施結果）
Embark Studios ABは主に欧州における主力拠点として複数のゲームタイトルの開発事業を行っており、全てのゲームタイトルについて開発段階であることから、当該ゲーム開発のマイルストーンの状況及びリリース後の配信事業から獲得する売上収益の発生状況の見積りには経営者の判断を伴っております。また、当社グループは、Embark Studios ABのゲームタイトルが開発段階であることから、ゲーム著作権が使用可能になっていないと判断し、償却を開始しておりません。
当社グループは、Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権について、少なくとも年１回減損テストを行っております。減損テストを実施するにあたり、のれん及びゲーム著作権の回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り５年以内としております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15.6％及び19.6％であり、当社グループは使用価値の算定に用いる割引率の決定に際して独立した第三者価格算定機関による評価書を取得しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローに使用される月次アクティブ・ユーザー数、課金ユーザー１人当たりの平均月間売上高、営業費用及び割引率であります。
当社グループは、第２四半期連結会計期間において、開発中のゲームタイトルの一つであるARC Raidersの開発方針の変更及びリリースの延期を決定したことから、当連結会計年度にのれん及びゲーム著作権において減損の兆候が認められております。当社グループは、Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権について減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当連結会計年度においてゲーム著作権について減損損失2,179百万円を計上しております。
なお、前連結会計年度において、Embark Studios ABに係るのれん及びゲーム著作権について減損テストを実施しておりますが、使用価値が帳簿価額を上回ると判断し、減損損失を認識しておりません。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額の報告セグメント別内訳は次のとおりであります。
このうち、当社グループにおける報告セグメントごとの重要なのれんは次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 2022年３月31日付で、当社の連結子会社であったNEXON GT Co., Ltd.は、当社の連結子会社であるNAT GAMES Co., Ltd.を存続会社、NEXON GT Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。また、当該吸収合併に伴い、存続会社である「NAT GAMES Co., Ltd.」の名称を「NEXON Games Co., Ltd.」に変更しております。
当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 2022年３月に「NAT GAMES Co., Ltd.」から「NEXON Games Co., Ltd.」に社名を変更しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
11 持分法で会計処理している投資
(1) 関連会社に対する投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な関連会社はありません。
なお、一部の関連会社については、当社の議決権保有比率が20％未満であるものの、当社グループが役員の選任権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。
また、前連結会計年度より関連会社となったAlignment Growth Fund I, LP（以下「本ファンド」という。）については、当社グループが本ファンドの出資比率の過半数を有するものの、当社の最終親会社であり、かつ、本ファンドの他の出資者であるNXC Corporationの方針に従い、本ファンドに対し当社グループ単独での権利行使を行うことができないという取決めが存在すること等を踏まえ、当社グループは本ファンドを支配していないと判断しております。一方で、当社グループが本ファンドに対して過半数を超える出資比率を有すること等により重要な影響力を有しているため、本ファンドは関連会社に該当すると判断しております。
(注) １．前連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Brothers International, LLCの持分38.1％を46,056百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたことによるものです。
２．当連結会計年度における持分法で会計処理している投資の大幅な増加要因は、Smash Capital Fund I L.P.の持分49.9％を4,825百万円で取得し、同社を持分法適用関連会社としたこと、及び持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを履行したことによるものです。当該コミットメントの詳細については、「37 関連当事者取引 (2) 重要なコミットメント」をご参照ください。
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度において、18百万円であり、前連結会計年度においては、11百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末において54百万円であり、前連結会計年度末においては、36百万円です。
(2) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。当社にとって重要な共同支配企業はありません。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業の損失に対する当社グループの持分が、持分法で会計処理している投資の帳簿価額をそれぞれ1,245百万円及び3,444百万円超過したため、当該超過額を当該共同支配企業に対する長期貸付金から直接減額しております。
(3) 持分法による投資損益
当連結会計年度において、持分法適用会社に対する当社グループの持分比率の減少に伴い、2,569百万円の持分変動損失が発生しており、当連結会計年度の持分法による投資損失にはその金額を含んでおります。
(4) 新規の持分法適用会社に関するコミットメント
当社グループは、2022年12月16日にThe Korean Teachers' Credit Unionとの間で、不動産に係る信託受益証券の50％を190,585百万韓国ウォン（約20,107百万円）で取得する契約を締結しました。
なお、この契約は2023年１月10日に決済されており、当該信託受益証券は翌連結会計年度において持分法として会計処理される予定です。詳細は「41 後発事象」をご参照ください。
12 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(注) 有価証券は、償却原価で測定されている債券であります。
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する投資及び売買目的保有ではない投資について、FVTOCIの金融資産に指定しております。
連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。
連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度まで記載しておりましたWonder Holdings Co., Ltd.及びWonder Games Co., Ltd.につきましては、重要性が乏しくなったため当連結会計年度の記載を省略しております。なお、前連結会計年度におけるそれぞれの公正価値は、13,178百万円及び7,845百万円であります。
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却（認識の中止）を行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得又は損失（税引後）は2,314百万円及び△807百万円であります。
13 その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
14 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) １．前連結会計年度より、有価証券の評価差額に係る繰延税金の重要性が増したため、FVTPLで測定する有価証券（FVTPLの有価証券）に係る繰延税金とFVTOCIで測定する有価証券（FVTOCIの有価証券）に係る繰延税金とに区分表示しております。
２．主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。また、前連結会計年度における主な増加要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。
３．その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．主にNEOPLE INC.の繰越外国税額控除に対して繰延税金資産を認識しております。
２．当連結会計年度における主な減少要因は、市場性のある株式の市場価格の下落に伴い、FVTOCIの有価証券の公正価値が減少したことによるものであります。
３．その他には、在外営業活動体の換算差額による影響額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の主な減少要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。
当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ685百万円及び1,463百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、7,295百万円及び1,393百万円であります。
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
(注) １．在外子会社の優遇税制に伴う軽減措置は、韓国子会社のNEOPLE INC.が韓国済州島に移転したことに伴い法人税の優遇措置を受けたものであります。また、当該優遇措置は、2021年度に終了いたしました。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な減少要因は、NEOPLE INC.の繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を追加で認識した影響によるものです。
３．当連結会計年度における主な減少要因は、NEOPLE INC.の外国税額控除によるものです。
15 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
16 繰延収益
(注) １．当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益を、見積りによるゲーム・アイテムの利用期間にわたり認識するため、収益の繰延を行っております。当該利用期間の見積りの方法については、「３ 重要な会計方針 (14) 収益」をご参照ください。
２．ロイヤリティには、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収入及び開発に関連する前受ロイヤリティが含まれております。
なお、開発に関連する前受ロイヤリティの収益認識時期はゲームのローンチ以降一定期間を予定しております。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、次のとおりです。
なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識したものはありません。
(注) 当社グループは、開発に関連する前受ロイヤリティは６年目以降に含めております。
17 借入
18 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
19 リース取引
(1) 借手としてのリース
当社グループは、事業活動のために建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品等の資産をリースしております。これらリース契約の多くには、延長オプション及び解約オプションが含まれており、個別にリースの契約条件は交渉され、幅広い異なる契約条件を含みます。延長オプション（又は解約オプション後の期間）は、リース期間が延長される（又は解約されない）ことが合理的に確実な期間に限り、リース期間に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
(注) 当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産に対し2百万円及び6百万円の減損損失をそれぞれ認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ3,140百万円及び10,186百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ3,048百万円及び3,687百万円であります。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リースに関連して認識された損益は次のとおりであります。
当社グループのリース負債の満期分析については、「25 金融リスク管理 (4) 流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手としてのリース
当社グループは、事業活動のためにリースした建物及び構築物等の不動産のうちの未使用部分をファイナンス・リースにより賃貸しております。当社グループは、賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
前連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、113百万円であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度において正味リース投資未回収額に対して認識された金融収益は、114百万円であります。
20 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
従業員給付に係る引当金は、賞与に係る引当金により構成されており、主に１年以内に支払われることが見込まれております。
21 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
22 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
(注) １．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．新株予約権の行使により発行済株式総数が4,396,000株増加しております。
３．Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資により7,388,930株を発行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産（同社の普通株式176,469,789株 15,628百万円）の拠出を受けております。当該第三者割当増資の内容については、下記(5)をご参照ください。
４．新株予約権の行使により発行済株式総数が4,145,042株増加しております。
５．Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により453,517株を発行し、当該割当先である従業員から現物出資財産(同社の普通株式14,580,684株 1,370百万円)の拠出を受けております。
６．2022年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
(注) １．単元未満株式の買取請求により23株増加しております。
２．2021年11月19日の取締役会決議に基づく自己株式の取得により7,042,600株増加しております。
３．Embark Studios ABの完全子会社化による取得対価として、第三者割当増資によりStiftelsen Embark Incentive（以下「本財団」という。）が当社株式905,144株を取得しております。当社は、前第３四半期連結会計期間より、連結財務諸表において、本財団を当社の連結子会社としているため、自己株式数には本財団が保有する当社株式が含まれます。当該第三者割当増資の内容については、下記(5)をご参照ください。
なお、当社は、2021年８月６日の当社取締役会において、Embark Studios ABの従業員を対象としたインセンティブ・プログラムとして、本財団が保有する当社普通株式をEmbark Studios ABの従業員に対して付与する旨を決定しました。具体的には、Embark Studios ABから本財団に対して書面による通知が行われた場合、本財団は、当該通知に基づきEmbark Studios ABが求めた数の当社普通株式をEmbark Studios ABを通じて当該プログラムの対象となる従業員に対して譲渡します。当該プログラムは、持分決済型株式報酬取引として会計処理されており、その付与日における公正価値に基づき、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識しております。また、当該付与日における当社普通株式の１株当たりの公正価値は、2021年８月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,115円で測定しております。
４．本財団が保有する当社株式の処分による減少であります。
５．本財団が保有する当社株式865,770株が含まれております。
６．2021年11月19日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式9,340,200株を取得しております。
７．2022年６月14日の取締役会決議に基づき、2022年６月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより、自己株式20,188,400株を取得しております。
８．2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式5,168,300株を取得しております。
９．単元未満株式の買取請求により110株増加しております。
10．2022年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により36,571,300株減少しております。
11．本財団が保有する当社株式の処分により78,747株減少しております。
12．本財団が保有する当社株式787,023株が含まれております。
13．当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の取得に係る事項について決議しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため
(2) 取得に係る事項の内容
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
日本における会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。
(5) 非支配持分の追加取得
当社は、前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるEmbark Studios ABの発行済株式のうち当社及び当社子会社以外の株主が保有しているすべての株式を取得すること（すなわち、Embark Studios ABの完全子会社化）を目的として、Embark Studios ABの株主（当社及び当社子会社を除く。）に対して、その保有するEmbark Studios AB普通株式176,469,789株を現物出資財産として当社に給付し、当社がそれと引き換えに当社普通株式7,388,930株を発行する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）を実施いたしました。当社は、2019年９月25日に開催された当社の臨時株主総会において得られた承認に基づいて、Embark Studios ABの完全子会社化のために新株予約権を用いた同社株式の取得のためのスキームを既に設けておりましたが、本第三者割当増資は、当該新株予約権を完全に代替し、2019年に設けた当該スキームを廃止するものであります。
当社が本第三者割当増資の払込期日に割当先に交付した当社普通株式の１株当たりの公正価値は、2021年８月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,115円で測定しています。なお、本第三者割当増資の割当先の一つである本財団は、Embark Studios ABのキーパーソン及び幹部社員に対して支給される報酬その他のインセンティブ・プログラムに資金提供することを目的として設立された、スウェーデン法に基づくFoundationであります。当社の取締役であるパトリック・ソダーランド氏は、本財団の設立者として、本財団の設立時に現金及びEmbark Studios AB普通株式を本財団に無償で譲渡しております。
本第三者割当増資の結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,814百万円、非支配持分が204百万円及び在外営業活動体の換算差額が95百万円それぞれ増加する一方で、資本剰余金が15,927百万円減少しております。なお、当該非支配持分の増加により、Embark Studios ABに対する当社グループの非支配持分はなくなっております。
また、本第三者割当増資の割当先には、当社の取締役であるパトリック・ソダーランド氏も含まれるため、本第三者割当増資は関連当事者取引にも該当します。当社と同氏との間で行われた本第三者割当増資の内容については、「37 関連当事者取引」に記載のとおりです。
23 配当金
各連結会計年度における配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．配当金の総額には、本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
なお、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
(注) 配当金の総額には、本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
24 株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
第14回においては、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2020年12月期の連結営業利益（下表において「第14回（業績連動）」という。）及び2018年の定時株主総会の日から2021年の定時株主総会の日までの３年間の相対的トータル・シェアホルダー・リターン（下表において「第14回（相対的TSR）」という。）に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）を発行しております。詳細については、下記のとおりです。
新株予約権確定数の算定方法は「基準個数×確定割合」になります。
また「確定割合」は、以下のaとbの合算値とします。
a. 2020年12月期の連結営業利益の業績連動係数（注１）× 40％
b. 相対的トータル・シェアホルダー・リターン（以下「TSR」という。）に係る業績連動係数（注２）× 60％
（注１）目標達成率：（連結営業利益－目標営業利益（以下Ⅰ））/目標営業利益 × 100(％)
目標達成率 50％以上 ：業績連動係数 ＝ 100(％)
目標達成率△50％～50％ ：業績連動係数 ＝（目標達成率＋50）(％)
目標達成率△50％未満 ：業績連動係数 ＝ 0(％)
（注２）相対的TSRの評価期間におけるTSR（以下Ⅱ）と、比較対象企業（以下Ⅲ）と当社のTSRの平均値との乖離率
乖離率 50％以上 ：業績連動係数 ＝ 100(％)
乖離率△50％～50％ ：業績連動係数 ＝（当社TSR－TSR平均値）＋50(％)
乖離率△50％未満 ：業績連動係数 ＝ 0(％)
Ⅰ．目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、2020年12月期の連結営業利益を指標とします。
Ⅱ．TSR＝（（評価終了時の株価－評価開始時の株価）＋評価期間中の１株当たり配当金額）/評価開始時の株価
Ⅲ．比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しております。
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）として付与される新株予約権の数（基準個数）については、対象となる各取締役について株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の基準金額（200％程度の業績評価指標達成を前提としたもの）を決定し、当該基準金額を、付与決議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値により除して得られる個数をさらに1,000で除して得られる数（小数点以下は切り上げ）とします。
なお、当該株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。
a. 2020年12月期の連結営業利益に係る業績連動係数
b. 相対的TSRに係る業績連動係数
第19－１回及び第19－２回においても、任期に応じて新株予約権の権利確定数が定められるストック・オプションの他に、2023年12月期の連結営業利益（下表においてそれぞれ「第19－１回（連結営業利益）」及び「第19－２回（連結営業利益）」という。）及び2021年の定時株主総会の日から2024年の定時株主総会の日までの３年間の相対的TSR（下表においてそれぞれ「第19－１回（相対的TSR）」及び「第19－２回（相対的TSR）」という。）並びに2022年12月期及び2023年12月期の欧米市場EBITDA（下表において「第19－１回（欧米市場EBITDA）」という。）に連動して新株予約権の権利確定数が変動する株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）を発行しております。詳細については下記のとおりです。
新株予約権の確定個数の算出は、以下のとおりとします。
合計確定個数＝確定個数(１)＋確定個数(２)
基準個数(１)×確定割合(１)＝確定個数(１)（掛算の結果、１個未満の生じた端数については、これを切り捨てます。）
確定割合(１)
以下aとbの合計値とします。
a.2023年12月期の連結営業利益に係る業績連動係数（注１）×40％
b.相対的TSRに係る業績連動係数（注２）×60％
（注１）財務ベースに係る業績連動係数については、連結営業利益に係る業績連動係数で40％となるように設定されます。
連結営業利益に係る業績連動係数
目標達成率：（連結営業利益－目標営業利益（下記Ⅰ））/ 目標営業利益×100(％)
Ⅰ. 目標営業利益
業績連動係数の算定上使用する目標営業利益は、2023年12月期の連結営業利益を指標とします。（目標については、現時点では中長期的な業績予想を公表しておらず、非公表であります。）
（注２）相対的TSRの評価期間における当社TSR（下記Ⅱ）と、比較対象企業（下記Ⅲ）のTSR（下記Ⅱ）の平均値との乖離率
Ⅱ. TSR＝（（評価終了時の株価－評価開始時の株価）＋評価期間中の１株当たり配当金額）/ 評価開始時の株価
Ⅲ. 比較対象企業として、Electronic Arts社、Activision/Blizzard社、Take-Two Interactive社、任天堂株式会社、株式会社バンダイナムコホールディングスを選定しております。
相対的TSRの評価期間は、第19回定時株主総会の開催日（2021年３月25日）から2024年に開催予定の定時株主総会の日までとします。
基準個数(２)× 確定割合(２)＝確定個数(２)（掛算の結果、１個未満の生じた端数については、これを切り捨てます。）
確定割合(２)
以下aとbの合計値とします。
a.2022年12月期の欧米市場EBITDA（注）に係る業績達成度合いにより、最大40％
b.2023年12月期の欧米市場EBITDA（注）に係る業績達成度合いにより、最大60％
（注）特定の報告セグメントにおける業績連動評価指標として、2021年１月１日から2023年12月31日まで、欧米市場EBITDA（欧州及び北米に本社所在地を有する当社連結子会社のIFRSに基づく連結上の営業利益に、当該営業利益に含まれる下記損益の調整を加えた数値をいう。以下同じ。）を採用しています。
欧米市場EBITDAの算定式は、以下のとおりです。
「欧米市場EBITDA＝営業利益＋調整（減価償却費及び償却費＋株式報酬費用－その他の収益＋その他の費用）」
欧米市場EBITDAでは、2022年12月期（すなわち2021年１月１日から2023年12月31日までの三事業年度のうち、２年目の事業年度）において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大40％が、2023年12月期（すなわち2021年１月１日から2023年12月31日までの三事業年度のうち、３年目の事業年度）において、欧米市場EBITDAに係る業績連動対象の新株予約権のうち最大60％が、それぞれの目標達成率に応じて、それぞれ権利確定するものとします。（目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。）
株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）として付与される新株予約権の数（基準個数）については、対象となる各取締役について株式報酬型ストック・オプション（業績連動ベース）の基準金額（200％程度の業績評価指標達成を前提としたもの）を決定し、当該基準金額を、付与決議日の前日（その日が取引日ではない場合、その直近の取引日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値により除して得られる数（小数点以下は切り捨て）とします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ10,508百万円及び9,691百万円であります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
(注) １．第12－１回、第13－１回、第13－２回、第13－３回、第14回（業績連動及び相対的TSRを除く）、第15－１回、第15－２回、第18－１回、第18－２回、第19－１回（連結営業利益、相対的TSR及び欧米市場EBITDAを除く）、第19－２回（連結営業利益及び相対的TSRを除く）、第20－１回、第20－２回、第20－３回及び第22回のストック・オプションは、時間の経過とともに複数回にわたって段階的に権利行使が可能となるため、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。これらの付与日の公正価値は、権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価を、それぞれの権利行使可能となった株式数で加重平均した金額を記載しております。
２．2018年４月１日付で１株を２株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ1,029円及び1,249円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、第14回（相対的TSR）、第19－１回（相対的TSR）及び第19-２回（相対的TSR）においてはモンテカルロ・シミュレーション、第18－３回以降の相対的TSR以外のストック・オプションについては二項モデルが使用され、それ以外はブラック・ショールズモデルが使用されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションに使用された仮定は以下のとおりであります。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は、それぞれ4.4年及び3.7年であります。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,751円及び2,842円であります。
25 金融リスク管理
当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び自己資本額のバランスに注意しており、これらの残高及び自己資本比率は次のとおりであります。
(注) １．有利子負債とは、「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」をいいます。
２．自己資本額とは、「親会社の所有者に帰属する持分合計」をいいます。
３．自己資本比率の計算式は、「自己資本額(期末)/資産合計(期末)×100(％)」です。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において現金及び現金同等物の金額が有利子負債を越えるポジションを維持しております。また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスクに晒されております。当社においては、リスク管理規程を策定し、リスクの顕在化の防止及びリスクの軽減を図っております。また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は財務上のリスク緩和を目的とした取引に限定し、投機目的の取引は行っておりません。
当社グループの営業活動から生じる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権及びその他の債権は取引先などの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社がそれぞれの債権管理規程に従い、定期的に信用調査を実施して信用情報を把握するとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理し、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債権については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ経済の動向等も考慮のうえで、簡便的に全期間の予想信用損失を測定しております。ただし、契約上の支払期日を経過し、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権については信用減損した営業債権としております。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
なお、当社グループにおける営業債権及びその他の債権のうち、特定の１企業グループの顧客（韓国セグメント）に対する債権が、前連結会計年度末においては5,551百万円（前連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の31.6％）、当連結会計年度末においては13,997百万円（当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の46.0％）あり、信用リスクの集中が存在しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手許流動性及び有利子負債の状況等を把握し、流動性リスクを監視しております。
当社グループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、主に韓国ウォン、米ドル、人民元の為替変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する外貨建金融商品について、各外貨が機能通貨に対して１％上昇した場合、連結損益計算書の税引前当期利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ6,759百万円及び6,744百万円の増加となります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券の価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する市場性のある有価証券の公正価値が１％上昇した場合、連結包括利益計算書のその他の包括利益（法人所得税考慮前）は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,625百万円及び1,298百万円の増加となります。連結損益計算書の税引前当期利益については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ225百万円及び122百万円の増加となります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
26 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある資本性金融商品及び負債性金融商品につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。
負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しております。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
主に純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前連結会計年度及び当連結会計年度に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト12.7％～19.3％及び12.5％～18.0％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(3) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている金融資産及び金融負債は除いております。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、レベル３として公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。
(注) 有価証券は、償却原価で測定されている債券であります。
(注) 有価証券は、償却原価で測定されている債券であります。
27 売上収益
売上収益はほぼすべて役務提供及びロイヤリティによるものであります。売上収益の詳細は「５ セグメント情報」に記載しております。
28 売上原価
売上原価の内訳は次のとおりであります。
人件費の内訳は次のとおりであります。
29 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
人件費の内訳は次のとおりであります。
(注) 役員報酬等には役員株式報酬が含まれております。
30 その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
(注）その他の流動資産及びその他の非流動資産に計上された前払費用(前払ロイヤリティ)及び長期前払費用から生じた減損損失が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ502百万円及び37百万円含まれております。
31 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(注) 関連会社に対する投資のうち一部の会社に対する投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
32 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
33 １株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(注)１．当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentiveが保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度では336,017株、当連結会計年度では847,598株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。
34 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、リースによる使用権資産の増加及び現物出資による第三者割当増資であります。
リースによる使用権資産の増加は「19 リース取引 (1) 借手としてのリース」に、現物出資による第三者割当増資は「22 資本及びその他の資本項目 (5) 非支配持分の追加取得」に記載しております。
35 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
36 子会社
当社グループの企業集団の構成の状況は次のとおりであります。
2022年12月31日現在の重要な子会社は次のとおりであります。
(注) 2022年３月31日付で、当社の連結子会社であったNEXON GT Co., Ltd.は、当社の連結子会社であるNAT GAMES Co., Ltd.を存続会社、NEXON GT Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。また、当該吸収合併に伴い、存続会社である「NAT GAMES Co., Ltd.」の名称を「NEXON Games Co., Ltd.」に変更しております。
当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は次のとおりであります。
(注) 2022年３月31日付で、当社の連結子会社であったNEXON GT Co., Ltd.は、当社の連結子会社であるNAT GAMES Co., Ltd.を存続会社、NEXON GT Co., Ltd.を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。また、当該吸収合併に伴い、存続会社である「NAT GAMES Co., Ltd.」の名称を「NEXON Games Co., Ltd.」に変更しております。
NEXON GT Co., Ltd.の要約財務諸表は次のとおりであります。なお、同社は、当連結会計年度において吸収合併により消滅し、当連結会計年度末においては非支配持分が存在しないため、当連結会計年度の要約財務諸表については記載しておりません。
NEXON Games Co., Ltd.の要約財務諸表は次のとおりであります。上記のとおり、同社は2022年３月31日付でNEXON GT Co., Ltd.を吸収合併し、また、当該吸収合併に伴い「NAT GAMES Co., Ltd.」から「NEXON Games Co., Ltd.」に社名を変更しております。
支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。
(注) 前連結会計年度の資本剰余金への影響額のうち△15,927百万円は、Embark Studios ABの完全子会社化に伴う第三者割当増資の影響によるものです。当該第三者割当増資の内容については「22 資本及びその他の資本項目 (5) 非支配持分の追加取得」をご参照ください。
37 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注)１．資金の主な貸付条件は次のとおりです。
２．当社は、資金の貸付と同時に、NXMH BVより資金の元本及び利息の回収を目的として、当社普通株式30,000,000株の担保提供を受けておりましたが、前第３四半期連結会計期間中に、当該元本及び利息の全額返済を受けたため、当該担保権は全て解除されております。
３．第三者割当に係るEmbark Studios AB普通株式の１株当たりの価値及び取引条件は、当社グループと重要な利害関係を有しない第三者から取得した企業価値算定書及びEmbark Studios ABの事業計画等を勘案し決定しております。
４．本財団との間で行った取引については、「22 資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下のとおり、前連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり出資の償還を受けました。なお、当社グループは、当連結会計年度末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
当社の親会社はNXC Corporationであり、NXC Corporationが当社グループの最終支配当事者であります。
38 企業結合
(1) 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
39 子会社の売却
(1) 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
40 偶発債務
重要性が乏しいため記載を省略しております。
41 後発事象
信託受益証券の取得
当社グループは、2022年12月13日の当社取締役会決議に基づき、2023年１月10日に不動産に係る信託受益証券を取得しました。
① 信託受益証券に係る不動産の内容
② 取得の理由及び内容
当社の連結子会社であるNEXON Korea Corporationは、ソウル市江南区におけるオフィススペースを確保するため、The Korean Teachers' Credit Unionから信託受益証券の50％を190,585百万韓国ウォン(約20,107百万円)で取得しました。当該信託受益証券には優先賃借権等が付されているため、NEXON Korea Corporation及びその関係会社は、当該信託受益証券に係る建物を所定の条件に従い優先的に賃借することができます。また、当該信託受益証券は、持分法として会計処理される予定です。