該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～50年
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ４～５年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき、定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、サービスの提供に関する取引に関し、顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
当社は、PCオンライン事業、モバイル事業及び子会社の日本地域におけるオンラインゲームの配信サポート事業（以下「サポート事業」）を行っております。当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
(Ａ) 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社は、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収益）、(b)サポート事業における業務請負に係る売上収益を主な収益としております。
PCオンライン事業では、当社子会社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社のPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社子会社又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
なお、PCオンライン事業及びモバイル事業は大部分を本人としてサービスを提供しておりますが、一部のサービスにつきましては代理人としてサービスを提供しております。
当社は、当社子会社又は他社が開発し、当社子会社が直接日本地域における配信サービスを行う場合のQAやマーケティング等の業務を請け負うことで得た対価について売上収益を認識しております。
当該サポート事業の対価は、サポート事業に従事した従業員の工数に一定の金額を乗じた金額によります。
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しており、サポート事業は一時点で履行義務が充足されるものと認識しております。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲーム毎に販売アイテムのサービス期間（履行義務期間）を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の３種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業年度の期首より適用しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用開始日に適用による累積的影響額を認識する方法を選択しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用しております。また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いを採用しております。
なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社が当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式のうち、主要なものはEmbark Studios AB株式29,829百万円であります。当該株式に関する関係会社株式評価損について、当事業年度には計上しておりませんが、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。
なお、Embark Studios AB株式の評価は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
② 主要な仮定
超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローに使用される月次アクティブ・ユーザー数、課金ユーザー１人当たりの平均月間売上高、営業費用及び割引率であり、これらは連結財務諸表作成におけるのれん及びゲーム著作権の減損テストに使用されたものと同様の仮定を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の主要な仮定は、主要タイトルごとに類似タイトルの販売実績及び市場の動向等を考慮し、経営者によって承認された直近の事業計画を用いて設定しておりますが、リリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため見積りには不確実性が伴います。将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
２ 偶発債務
債務保証
下記子会社について、以下のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.8％、当事業年度24.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.2％、当事業年度75.4％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 暗号資産売却損の内訳は次のとおりです。
※４ 関連会社株式売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,852百万円、関連会社株式1,599百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額34,081百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
（重要な会計方針）の「4. 収益の計上基準」に記載のとおりであります。
当社の連結子会社であるNEXON Korea Corporationは、2023年２月９日開催の取締役会において、同年３月30日に開催を予定しております株主総会にて、剰余金の配当を決議事項とすることを決定いたしました。この決定を受け、当社でも2023年２月９日開催の取締役会において、NEXON Korea Corporationの剰余金の配当に係る決定につき、承認を行う内容の決議を行っております。NEXON Korea Corporationは当社の100%子会社であるため、2023年３月30日開催の株主総会において、当該事項は決議される予定となっております。
これにより、当社は、2023年12月期の個別決算において、下記受取配当金を営業外収益に計上いたします。
配当金の概要
配当金額 40,742百万円
株主総会決議予定日 2023年３月30日