１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ …時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
商品及び製品・仕掛品
…主として総平均法(一部は個別法)
原材料及び貯蔵品
…主として総平均法(一部は移動平均法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっています。また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
(2) 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する補修費用等の将来における支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上しています。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積って計上しています。
(4) 損害補償損失引当金
損害補償に係る将来の損失に備えるため、当該損失の発生額を個別に見積って計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
６ 収益及び費用の計上基準
当社では「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（一時点で充足される履行義務）
当社は、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置、建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針の遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。なお、当事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
本会計基準の適用により、従来、前受金として表示していた231百万円を契約負債として表示しています。また、売上高、営業利益、当期純利益、及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度の期首より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。
なお、本会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
当社の固定資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識しています。当事業年度においては、以下の固定資産について、減損の兆候を確認したため、減損損失の認識の要否について検討を行っています。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
トランスポートソリューション事業に属する航空機器事業については、当期において民間航空機の本格的な需要回復の遅れに加え、防衛装備品も輸入品調達遅延により計画未達となっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、当該事業に関連する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定には、航空機器事業の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見込み額を用いていますが、その見積りには、事業計画における売上高の予測及び費用節減施策、事業計画期間以降の成長率の予測といった仮定が含まれています。また、新型コロナウイルスの影響につきましては、2023年度以降段階的に回復に向かうものと仮定しています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌事業年度の財務諸表において計上する固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりです。
２ 保証債務等
関係会社の金融機関等からの借入金等に対し以下のとおり債務保証を行っています。
※１ 関係会社との取引高は以下のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりです。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
投資有価証券売却益は、㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの株式を一部売却したこと等によるものです。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
投資有価証券売却益は、㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの株式を売却したこと等によるものです。
※５ 固定資産除売却損の内訳
※６ デリバティブ評価損
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
デリバティブ評価損は、当社から証券会社への㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの株式の一部売却に関連して、売却価額と売却先である証券会社による売却期間中の各日におけるVWAP（売買高加重平均価格）の平均値との差額を調整するデリバティブ取引に係る評価損です。
なお、デリバティブ取引の時価等については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
デリバティブ評価損は、当社から証券会社への㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの株式の一部売却に関連して、売却価額と売却先である証券会社による売却期間中の各日におけるVWAPの平均値との差額を調整するデリバティブ取引に係る評価損です。なお、デリバティブ評価損には、一部売却が完了したハーモニック社の株式について、売却総額と前事業年度末までの売却期間中の各日におけるVWAPの平均値との差額(精算損) 3,034百万円が含まれています。
なお、デリバティブ取引の時価等については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの
該当事項はありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。なお、為替予約取引、通貨金利スワップを行っていますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
株式関連
前事業年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
「連結財務諸表注記 23. 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
なお、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(保有株式売却の一部完了)
売却価格の精算が完了していなかった2022年11月15日付株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ株式の売却に関して、2023年２月１日に売却先であるJ.P. Morgan Securities plc（以下、「J.P. Morgan」という。）による売却が完了した旨の報告を受けました。本株式売却の完了報告の受領に伴い、売却期間中の各日におけるVWAP（Volume Weighted Average Price：売買高加重平均価格）の平均値による売却価格の精算が行われ、最終売却確定値と本株式の売却開始時に受領した売却代金236億円との差額 57億円を、2023年２月８日にJ.P. Morganへ支払いました。
この結果、2023年12月期において、確定した精算金額と当事業年度末における精算見込額であるデリバティブ債務72億円との差額 14億円を特別利益として計上する見込みです。
(1) 対象株式 ： 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 普通株式
(2) 売却完了株式数 ： 4,580,100株
(3) 売却総額(*) ： 179億円
*当社からJ.P. Morganに対する最終売却確定値
(4) 売却期間(*) ： 2022年11月16日～2023年２月１日
*J.P. Morganによる売却期間