第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,295 |
3,195 |
3,045 |
3,225 |
2,844 |
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最低株価 |
（円） |
2,118 |
2,198 |
1,620 |
2,551 |
1,962 |
（注）１．第44期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．第45期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
３．第46期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
４．第47期の１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。
５．第48期の１株当たり配当額には、特別配当75円を含んでおります。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1975年６月 |
日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１ 資本金5百万円） 超音波センサを開発し、販売開始。 |
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11月 |
三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。 |
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（超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。 |
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1978年12月 |
防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。 |
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1979年12月 |
焦電型赤外線センサを開発。 |
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1980年７月 |
鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。 |
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1982年７月 |
超音波送受信具の米国特許を取得。 |
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８月 |
(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続） |
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1983年７月 |
鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。 |
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1984年３月 |
焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 |
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1985年９月 |
(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続） |
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12月 |
東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区） |
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1986年９月 |
中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％ 現在55％） |
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11月 |
八頭郡八東町安井宿（現在：八頭郡八頭町安井宿）に研究所を設置。（現在は、日セラ先進技術開発研究所へ統合） |
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1988年７月 |
ガラス破壊検知センサを開発。 |
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1989年１月 |
高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 |
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２月 |
３スペクトルの炎センサを開発。 |
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７月 |
東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。 |
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９月 |
本社工場を増築。 |
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1990年11月 |
大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。 |
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1991年５月 |
大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区） |
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1992年６月 |
大阪証券取引所市場第二部へ指定替。 |
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11月 |
北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。 |
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1994年５月 |
CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン） |
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1995年６月 |
中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％） |
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1998年３月 |
鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％） |
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鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％） |
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５月 |
香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。 |
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11月 |
米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。（当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。 |
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1999年11月 |
広島証券取引所へ株式を上場。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 |
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12月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。 |
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2001年１月 |
フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。（当社出資比率100％） |
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2002年２月 |
安長事業所設置。 |
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2007年12月 |
新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17） |
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2008年１月 |
本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。 |
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2009年４月 |
日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８） |
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５月 |
日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19） |
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2011年１月 |
子会社NICERA PHILIPPINES INC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ） |
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2014年７月 2022年４月 |
東京営業所を移転。（東京都港区） 東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて10社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。
２．昆山日セラ電子器材有限公司は、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により生産活動を行っていないため記載しておりません。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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NICERA EUROPEAN WORKS LTD. （注）1 |
イギリス サザンプトン |
966 |
千英ポンド |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100 |
当社製品等の仕入販売 |
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昆山日セラ電子器材有限公司 （注）２、４ |
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
499,822 |
千人民元 |
電子部品並びに関連製品の製造販売 |
100 |
当社製品等の販売 役員の兼任１名 |
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NICERA HONG KONG LTD. |
香港 |
150 |
千香港ドル |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100 |
当社製品等の仕入販売 役員の兼任１名 |
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NICERA AMERICA CORP. |
アメリカ カリフォルニア州 |
100 |
千米ドル |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100 |
当社製品等の仕入販売 |
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NICERA PHILIPPINES INC. （注）２ |
フィリピン スービックベイ |
25,000 |
千比ペソ |
電子部品並びに関連製品の製造 |
100 |
当社製品等の仕入販売 資金援助 |
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上海日セラセンサ有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 上海市 |
147,808 |
千人民元 |
電子部品並びに関連製品の製造販売 |
55 |
当社製品等の仕入販売 役員の兼任１名 |
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昆山科尼電子器材有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
13,196 |
千人民元 |
電子部品並びに関連製品の製造 |
75 (75) |
上海日セラセンサ有限公司赤外線センサ製品及びモジュール製品の組立加工 役員の兼任１名 |
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その他２社 |
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（注）１．当連結会計年度において、NICERA EUROPEAN WORKS LTD.は減資を行っております。これにより、NICERA EUROPEAN WORKS LTD.の資本金は1,466千英ポンドから966千英ポンドに減少しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．昆山日セラ電子器材有限公司は、電子部品並びにその関連製品の製造販売を実施しておりましたが、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により、現在は生産活動を行っておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。