１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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土地使用権 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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設備関係支払手形 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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発送運賃 |
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販売手数料 |
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|
役員報酬 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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給料及び賞与 |
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旅費及び交通費 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
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|
|
租税公課 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
特別利益 |
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|
|
補助金収入 |
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|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別退職金 |
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|
棚卸資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
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収用補償金 |
|
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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|
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特別退職金 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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補助金の受取額 |
|
|
|
特別退職金の支払額 |
△ |
△ |
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収用補償金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社
連結子会社名
NICERA EUROPEAN WORKS LTD.
昆山日セラ電子器材有限公司
日セラテック㈱
日セラマーケティング㈱
NICERA HONG KONG LTD.
NICERA AMERICA CORP.
NICERA PHILIPPINES INC.
上海日セラセンサ有限公司
昆山科尼電子器材有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
その他（工具、器具及び備品） ２年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（30年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対して行っております。これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社グループ製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金負債との相殺前の金額 |
362百万円 |
611百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、過去（３年）及び当期のすべての会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
10,480百万円 |
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減損損失 |
156百万円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額や正味売却価額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価格は第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は260百万円減少し、売上原価は258百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２．連結会計年度末日満期手形等
手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、連結会計年度末日は金融機関の休業日のため連結会計年度末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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受取手形及び売掛金 |
4百万円 |
１百万円 |
|
電子記録債権 |
15 |
11 |
※３．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※４．過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
31百万円 |
32百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
274 |
236 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
6 |
6 |
|
計 |
312 |
274 |
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,000 |
3,000 |
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
|
当期製造費用 |
|
|
|
計 |
|
|
※３．昆山日セラ電子器材有限公司の収用補償金の内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損とその他収用に伴う費用を差し引いた額を、収用補償金として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
収用補償金 |
4,431 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
△206 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
△10 |
|
|
その他有形固定資産 |
△0 |
|
|
土地使用権 |
△201 |
|
|
その他収用に伴う費用 |
△39 |
|
|
収用補償金 計 |
3,971 |
|
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
5百万円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
－ |
12 |
|
計 |
－ |
17 |
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17 |
16 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
5 |
0 |
|
計 |
23 |
21 |
※８．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
鳥取県鳥取市 ２件 |
遊休資産 |
土地 |
79 |
|
鳥取県八頭郡 １件 |
遊休資産 |
土地 |
77 |
|
合計 |
156 |
||
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産のうち、収益性が低下した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については不動産鑑定評価などによっております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
219百万円 |
85百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
219 |
85 |
|
税効果額 |
△66 |
40 |
|
その他有価証券評価差額金 |
152 |
126 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,780 |
1,018 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,780 |
1,018 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
10 |
17 |
|
組替調整額 |
△4 |
△4 |
|
税効果調整前 |
5 |
13 |
|
税効果額 |
△0 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
5 |
12 |
|
その他の包括利益合計 |
1,938 |
1,157 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,231 |
－ |
－ |
27,231 |
|
合計 |
27,231 |
－ |
－ |
27,231 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,459 |
699 |
－ |
2,158 |
|
合計 |
1,459 |
699 |
－ |
2,158 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得（699千株）及び単元未満株式の買取り（0千株）によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,804 |
70 |
2020年12月31日 |
2021年３月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月４日 取締役会 |
普通株式 |
2,507 |
利益剰余金 |
100 |
2021年12月31日 |
2022年３月８日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,231 |
－ |
－ |
27,231 |
|
合計 |
27,231 |
－ |
－ |
27,231 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,158 |
1,467 |
－ |
3,626 |
|
合計 |
2,158 |
1,467 |
－ |
3,626 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得（1,467千株）及び単元未満株式の買取り（0千株）によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月４日 取締役会 |
普通株式 |
2,507 |
100 |
2021年12月31日 |
2022年３月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月３日 取締役会 |
普通株式 |
2,950 |
利益剰余金 |
125 |
2022年12月31日 |
2023年３月７日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
32,983百万円 |
30,743百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△13,652 |
△17,087 |
|
現金及び現金同等物 |
19,330 |
13,655 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場或いは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては会社規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理すると共に、定期的な与信の見直し、顧客財務状況の確認を行いリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、安全性の高い短期金融商品や上場株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体の財務状況などを把握することで管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、適時流動性預金残高の管理と資金繰りを把握することによってリスクを軽減しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
32,983 |
32,983 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,634 |
3,634 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
2,024 |
2,024 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
911 |
911 |
－ |
|
資産計 |
39,553 |
39,553 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,178 |
2,178 |
－ |
|
(2）設備関係支払手形 |
180 |
180 |
－ |
|
(3）電子記録債務 |
1,130 |
1,130 |
－ |
|
(4）未払金 |
585 |
585 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
737 |
737 |
－ |
|
負債計 |
4,812 |
4,812 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）設備関係支払手形、(3）電子記録債務、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
30,743 |
30,743 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,691 |
4,691 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
2,686 |
2,686 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
1,093 |
1,093 |
－ |
|
資産計 |
39,214 |
39,214 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,542 |
2,542 |
－ |
|
(2）設備関係支払手形 |
357 |
357 |
－ |
|
(3）電子記録債務 |
1,854 |
1,854 |
－ |
|
(4）未払金 |
379 |
379 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
1,591 |
1,591 |
－ |
|
負債計 |
6,725 |
6,725 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）設備関係支払手形、(3）電子記録債務、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,093 |
－ |
－ |
1,093 |
|
資産計 |
1,093 |
－ |
－ |
1,093 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
36 |
－ |
36 |
|
売掛金 |
－ |
4,655 |
－ |
4,655 |
|
電子記録債権 |
－ |
2,686 |
－ |
2,686 |
|
資産計 |
－ |
7,377 |
－ |
7,377 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
2,542 |
－ |
2,542 |
|
設備関係支払手形 |
－ |
357 |
－ |
357 |
|
電子記録債務 |
－ |
1,854 |
－ |
1,854 |
|
未払金 |
－ |
379 |
－ |
379 |
|
未払法人税等 |
－ |
1,591 |
－ |
1,591 |
|
負債計 |
－ |
6,725 |
－ |
6,725 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
・投資有価証券
すべて上場株式であり、取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、電子記録債務、未払金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
32,983 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,634 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,024 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,642 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
30,743 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,691 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,686 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,120 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
911 |
936 |
△24 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
911 |
936 |
△24 |
|
|
合計 |
911 |
936 |
△24 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,093 |
936 |
156 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,093 |
936 |
156 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,093 |
936 |
156 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この退職金の支払いに備えるため、必要資金の内部留保のほかに、当社及び国内連結子会社では特定退職金共済制度に加入し外部拠出を行っております。
また、当社では退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
93 |
103 |
|
勤務費用 |
12 |
13 |
|
利息費用 |
3 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10 |
△17 |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
△4 |
|
為替換算差額 |
4 |
7 |
|
退職給付債務の期末残高 |
103 |
108 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
171 |
170 |
|
退職給付費用 |
25 |
25 |
|
退職給付の支払額 |
△20 |
△13 |
|
制度への拠出額 |
△5 |
△5 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
170 |
176 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
267 |
271 |
|
特定退職金共済制度給付見込額 |
△96 |
△95 |
|
|
170 |
176 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
103 |
108 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
273 |
284 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
273 |
284 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
273 |
284 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 |
12 |
13 |
|
利息費用 |
3 |
5 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4 |
△4 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
25 |
25 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
37 |
39 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
5 |
13 |
|
合計 |
5 |
13 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△117 |
△131 |
|
合計 |
△117 |
△131 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
割引率 |
5.24％ |
7.18% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
50百万円 |
|
57百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
105 |
|
119 |
|
賞与引当金 |
6 |
|
7 |
|
棚卸資産未実現利益 |
46 |
|
63 |
|
貸倒引当金 |
34 |
|
38 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
25 |
|
関係会社出資金評価損 |
0 |
|
69 |
|
減損損失 |
314 |
|
132 |
|
有価証券評価差額金 |
7 |
|
0 |
|
固定資産未実現利益 |
16 |
|
21 |
|
退職給付に係る負債 |
60 |
|
62 |
|
その他 |
35 |
|
12 |
|
繰延税金資産小計 |
676 |
|
611 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 (注） |
△314 |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
362 |
|
611 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
関係会社留保利益 |
△149 |
|
△976 |
|
有価証券評価差額金 |
0 |
|
△47 |
|
圧縮積立金 |
△129 |
|
△124 |
|
特別償却準備金 |
0 |
|
0 |
|
その他 |
△4 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△283 |
|
△1,154 |
|
繰延税金資産(△負債)の純額 |
78 |
|
△542 |
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の減少314百万円は、当社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社の分類の変更に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5% |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
1.8 |
|
租税特別措置法による税額控除 |
△1.2 |
|
△0.9 |
|
子会社の法定実効税率差異 |
△5.2 |
|
△4.5 |
|
海外子会社の留保利益 |
0.6 |
|
10.5 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△2.9 |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.5 |
|
34.9 |
当社は、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電子部品及び関連製品を製造販売する事を主たる目的とした単一事業であり、それらを地域別に分解した場合の内訳は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 関連情報 ２地域ごとの情報 （1）売上高」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
58百万円 |
36百万円 |
|
売掛金 |
3,576 |
4,655 |
|
電子記録債権 |
2,024 |
2,686 |
|
合計 |
5,658 |
7,377 |
|
契約負債 |
50 |
62 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、50百万円であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北南米 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
11,562 |
1,823 |
4,705 |
2,961 |
305 |
21,358 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
6,993 |
807 |
2,229 |
0 |
10,030 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
㈱中外 |
2,426 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
北南米 |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||
|
13,026 |
1,321 |
4,614 |
3,896 |
400 |
23,258 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
その他 |
合計 |
|
7,273 |
642 |
2,563 |
0 |
10,480 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
㈱中外 |
3,151 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,947.84円 |
2,066.30円 |
|
１株当たり当期純利益 |
110.65円 |
206.00円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
50,869 |
50,869 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
2,032 |
2,095 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（2,032） |
（2,095） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
48,836 |
48,774 |
|
期末の普通株式の数（千株） |
25,072 |
23,604 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,817 |
5,022 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,817 |
5,022 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
25,459 |
24,381 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
5,129 |
10,976 |
17,090 |
23,258 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
1,262 |
4,477 |
7,118 |
7,863 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
925 |
3,153 |
4,975 |
5,022 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
37.07 |
127.60 |
202.50 |
206.00 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
37.07 |
91.03 |
75.08 |
1.97 |