2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,361

13,219

受取手形

※4 58

※4 36

売掛金

※1 3,219

※1 4,420

電子記録債権

※4 2,024

※4 2,686

棚卸資産

※2 2,002

※2 3,284

関係会社短期貸付金

※1 150

※1 200

未収入金

※1 756

※1 1,202

その他

※1 19

※1 13

貸倒引当金

20

20

流動資産合計

25,570

25,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 2,802

※3 2,731

構築物

※3 14

※3 41

機械及び装置

※3 858

※3 1,155

車両運搬具

10

7

工具、器具及び備品

※3 59

※3 82

土地

3,153

2,996

建設仮勘定

97

259

有形固定資産合計

6,996

7,275

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14

12

電話加入権

1

1

その他

0

0

無形固定資産合計

16

13

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

911

1,093

関係会社株式

344

266

関係会社出資金

7,838

7,838

関係会社長期貸付金

※1 200

-

破産更生債権等

91

105

長期前払費用

83

93

繰延税金資産

117

292

その他

1

1

貸倒引当金

91

105

投資その他の資産合計

9,497

9,586

固定資産合計

16,511

16,876

資産合計

42,082

41,918

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

329

492

設備関係支払手形

180

357

買掛金

※1 1,474

※1 1,808

電子記録債務

1,130

1,854

未払金

※1 455

※1 257

未払費用

98

123

未払法人税等

720

857

前受金

32

36

預り金

30

37

賞与引当金

17

22

役員賞与引当金

39

39

その他

8

10

流動負債合計

4,518

5,899

固定負債

 

 

退職給付引当金

165

172

その他

58

63

固定負債合計

224

236

負債合計

4,742

6,135

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,994

10,994

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,606

12,606

その他資本剰余金

713

713

資本剰余金合計

13,319

13,319

利益剰余金

 

 

利益準備金

224

224

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

295

284

別途積立金

12,322

12,322

繰越利益剰余金

5,586

7,542

利益剰余金合計

18,428

20,374

自己株式

5,385

9,014

株主資本合計

37,357

35,674

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17

108

評価・換算差額等合計

17

108

純資産合計

37,339

35,783

負債純資産合計

42,082

41,918

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 17,181

※1 20,415

売上原価

※1 13,289

※1 15,008

売上総利益

3,891

5,407

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,414

※1,※2 1,475

営業利益

2,477

3,931

営業外収益

 

 

受取利息

9

19

受取配当金

161

1,500

為替差益

175

192

受取地代家賃

118

121

その他

12

11

営業外収益合計

※1 476

※1 1,846

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

60

61

営業外費用合計

60

61

経常利益

2,893

5,716

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

28

補助金収入

158

1

子会社株式売却益

-

6

特別利益合計

176

36

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

5

減損損失

-

※3 156

固定資産圧縮損

144

1

特別損失合計

146

163

税引前当期純利益

2,924

5,589

法人税、住民税及び事業税

906

1,361

法人税等調整額

77

229

法人税等合計

829

1,132

当期純利益

2,094

4,456

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

百分比

(%)

金額

(百万円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,010

65.0

6,673

67.4

Ⅱ 労務費

 

928

12.0

986

10.0

Ⅲ 外注加工費

 

878

11.4

1,086

11.0

Ⅳ 経費

*

891

11.6

1,152

11.6

当期製造費用

 

7,707

100.0

9,899

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

693

 

442

 

合計

 

8,401

 

10,341

 

期末仕掛品棚卸高

 

442

 

657

 

当期製品製造原価

 

7,959

 

9,683

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

 

(注)*主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

388

485

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,994

12,606

713

13,319

224

305

12,322

5,285

18,137

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,994

12,606

713

13,319

224

305

12,322

5,285

18,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,804

1,804

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,094

2,094

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

10

-

301

290

当期末残高

10,994

12,606

713

13,319

224

295

12,322

5,586

18,428

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,384

39,066

169

169

38,897

会計方針の変更による累積的影響額

 

-

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,384

39,066

169

169

38,897

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,804

 

 

1,804

当期純利益

 

2,094

 

 

2,094

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

自己株式の取得

2,000

2,000

 

 

2,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

152

152

152

当期変動額合計

2,000

1,709

152

152

1,557

当期末残高

5,385

37,357

17

17

37,339

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,994

12,606

713

13,319

224

295

12,322

5,586

18,428

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

3

3

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,994

12,606

713

13,319

224

295

12,322

5,582

18,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,507

2,507

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,456

4,456

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

10

-

1,959

1,949

当期末残高

10,994

12,606

713

13,319

224

284

12,322

7,542

20,374

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,385

37,357

17

17

37,339

会計方針の変更による累積的影響額

 

3

 

 

3

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,385

37,353

17

17

37,336

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,507

 

 

2,507

当期純利益

 

4,456

 

 

4,456

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

自己株式の取得

3,628

3,628

 

 

3,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

126

126

126

当期変動額合計

3,628

1,679

126

126

1,553

当期末残高

9,014

35,674

108

108

35,783

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料 … 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        4年~50年

機械及び装置    2年~10年

工具、器具及び備品 2年~10年

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額(特定退職金共済制度より支給される部分を除く)を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対し行っております。これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債との相殺前の金額

246百万円

465百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

有形固定資産

7,275百万円

減損損失

156百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客から原材料等を仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

また、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は260百万円減少し、売上原価は258百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

861百万円

964百万円

長期金銭債権

200

短期金銭債務

918

1,074

 

※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

商品及び製品

972百万円

1,502百万円

仕掛品

442

657

原材料及び貯蔵品

587

1,123

 

※3.過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建物

21百万円

22百万円

構築物

9

9

機械及び装置

274

236

工具、器具及び備品

6

6

312

274

 

※4.期末日満期手形等

手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

4百万円

1百万円

電子記録債権

15

11

 

5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

305百万円

799百万円

仕入高

10,561

12,090

材料有償支給高

4,657

3,823

その他

37

56

営業取引以外の取引高

477

1,837

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

発送運賃

193百万円

238百万円

給料及び賞与

262

268

退職給付費用

5

5

租税公課

201

212

減価償却費

74

74

研究開発費

328

315

 

※3.減損損失

当事業年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産のうち、収益性が低下した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については不動産鑑定評価などによっております。

資産グループにつきましては以下のとおりです。

場所

用途

種類

金額(百万円)

鳥取県鳥取市 2件

遊休資産

土地

79

鳥取県八頭郡 1件

遊休資産

土地

77

合計

156

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

子会社株式

344

 

当事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

266

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

50百万円

 

57百万円

棚卸資産評価損

71

 

77

減損損失

85

 

132

貸倒引当金

34

 

38

退職給付引当金

50

 

52

関係会社株式評価損

72

 

25

関係会社出資金評価損

69

 

69

その他有価証券評価差額金

7

 

その他

32

 

11

繰延税金資産小計

474

 

465

評価性引当額

△227

 

繰延税金資産合計

246

 

465

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△129

 

△124

その他有価証券評価差額金

 

△47

繰延税金負債合計

△129

 

△172

繰延税金資産の純額

117

 

292

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

 

△4.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△7.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

2.6

租税特別措置法による税額控除

△1.7

 

△1.2

その他

0.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

20.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,802

98

1

(1)

167

2,731

3,671

 

構築物

14

31

0

4

41

170

 

機械及び装置

858

777

0

479

1,155

3,625

 

車両運搬具

10

2

4

7

35

 

工具、器具及び備品

59

65

0

42

82

826

 

土地

3,153

156

[156]

2,996

 

建設仮勘定

97

1,236

1,074

259

 

6,996

2,211

1,233

(1)

[156]

698

7,275

8,329

無形固定資産

ソフトウエア

14

4

6

12

114

 

電話加入権

1

1

 

その他

0

0

0

1

 

16

4

6

13

116

(注)1.「機械及び装置」の「当期増加額」の主な理由は、製造用機械及び装置の購入632百万円、研究開発用機械及び装置の購入144百万円であります。

2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、固定資産圧縮損の計上であります。

3. 「当期減少額」欄の[ ]は内書きで、減損損失の計上であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

112

14

126

賞与引当金

17

22

17

22

役員賞与引当金

39

39

39

39

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。