|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
グループ運営収入等 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。
なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金、外貨建社債、先渡契約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資、外貨建有価証券
(3）ヘッジ方針
デリバティブは、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブは行わない方針であります。
(4）ヘッジの有効性の評価
ヘッジの有効性につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものにつきましては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主に、当社グループの経営方針、経営戦略、経営資源配分方針を策定し、子会社に対しそれらの実施のために必要な指導等を行うとともに、当社グループの総合的なブランド価値及び総合力を高めるための諸施策を実施しています。経営指導及び当社グループのブランド価値や総合力に依拠した便益を子会社に提供すること等を履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客に対し契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
また、当該対価は１年以内に回収しており、重要な金融要素や変動対価は含んでおりません。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この基準の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
１ 市場価格のない関係会社株式の評価
(1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式2,689,543百万円（前事業年度：2,674,981百万円）が計上されております。これには、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式1,340,416百万円（前事業年度：1,340,416百万円）が含まれております。
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。
この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産 (2）減損」をご参照ください。
上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。
なお、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産 (2）減損」をご参照ください）。
これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
252,137 |
百万円 |
157,030 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
211,190 |
〃 |
137,635 |
〃 |
２ 偶発債務
保証債務
(1）銀行借入等に対する保証債務等
保証債務等
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||||
|
Asahi Holdings (Australia)Pty Ltd |
3,336 |
百万円 |
Asahi Holdings (Australia)Pty Ltd |
－ |
百万円 |
|
Asahi Beverages Pty Ltd |
29 |
〃 |
Asahi Beverages Pty Ltd |
－ |
〃 |
|
Etika Dairies Sdn. Bhd. |
1,167 |
〃 |
Etika Dairies Sdn. Bhd. |
697 |
〃 |
|
Etika Beverages Sdh. Bhd. |
588 |
〃 |
Etika Beverages Sdh. Bhd. |
160 |
〃 |
|
Asahi Loi Hein Company Limited |
691 |
〃 |
Asahi Loi Hein Company Limited |
891 |
〃 |
|
その他 ３件 |
720 |
〃 |
その他 ２件 |
1,484 |
〃 |
|
合計 |
6,534 |
百万円 |
合計 |
3,233 |
百万円 |
(2）デリバティブ取引に対する保証債務
保証債務
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||||
|
Asahi Beverages Pty Ltd |
47 |
百万円 |
Asahi Beverages Pty Ltd |
－ |
百万円 |
|
合計 |
47 |
百万円 |
合計 |
－ |
百万円 |
上記デリバティブ取引は、連結子会社の原材料の仕入及び支払の為替リスクを回避する目的のものであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
営業収益 |
209,978 |
百万円 |
172,006 |
百万円 |
|
営業費用 |
10,052 |
〃 |
7,456 |
〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
2,751 |
〃 |
1,094 |
〃 |
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
従業員給料手当 |
4,417 |
百万円 |
2,515 |
百万円 |
|
減価償却費 |
5,800 |
〃 |
2,443 |
〃 |
|
業務委託料 |
13,938 |
〃 |
9,502 |
〃 |
※３ 固定資産除売却損
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
建物 |
67 |
百万円 |
66 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
14 |
〃 |
12 |
〃 |
|
ソフトウエア |
72 |
〃 |
63 |
〃 |
|
その他 |
0 |
〃 |
－ |
〃 |
|
除却損計 |
153 |
百万円 |
142 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
〃 |
4 |
〃 |
|
売却損計 |
－ |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
除売却損計 |
153 |
百万円 |
147 |
百万円 |
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関係会社株式評価損は、韓国国内で酒類の輸入販売事業を行っている株式会社ロッテアサヒ酒類の株式に係る評価損です。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,674,615百万円、関連会社株式366百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は2,689,543百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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組織再編に伴う関係会社株式 |
16,703 |
百万円 |
17,083 |
百万円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,202 |
〃 |
－ |
〃 |
|
子会社株式評価損否認 |
34,725 |
〃 |
32,008 |
〃 |
|
子会社出資金評価損否認 |
4,558 |
〃 |
4,558 |
〃 |
|
投資有価証券評価損否認 |
788 |
〃 |
－ |
〃 |
|
繰越欠損金 |
1,014 |
〃 |
750 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損失 |
3,862 |
〃 |
13,726 |
〃 |
|
連結法人間譲渡損繰延 |
746 |
〃 |
746 |
〃 |
|
その他 |
1,016 |
〃 |
934 |
〃 |
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繰延税金資産小計 |
64,618 |
百万円 |
69,805 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△33,372 |
〃 |
△30,758 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
31,245 |
百万円 |
39,046 |
百万円 |
（繰延税金負債）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
△760 |
百万円 |
△853 |
百万円 |
|
連結法人間譲渡益繰延 |
△5,026 |
〃 |
△5,027 |
〃 |
|
その他 |
△316 |
〃 |
－ |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,104 |
百万円 |
△5,880 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
25,141 |
百万円 |
33,166 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入 されない項目 |
0.3 |
％ |
0.0 |
％ |
|
評価性引当額 |
△7.3 |
％ |
△0.8 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |
△32.4 |
％ |
△28.5 |
％ |
|
税額控除 |
－ |
％ |
△0.8 |
％ |
|
その他 |
0.1 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
△8.7 |
％ |
0.3 |
％ |
（会社分割）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社機能の一部である国内事業の事業管理等に関する事業を100％子会社であるアサヒグループジャパン株式会社に会社分割により承継させることを決議し、2022年１月１日付けで当社の同事業をアサヒグループジャパン株式会社に承継いたしました。
(1）取引の概要
①結合当事企業及びその事業内容
イ) 結合企業（承継会社）
名称：アサヒグループジャパン株式会社
事業内容：中間持株会社として日本における酒類・飲料・食品事業等の統括
ロ) 被結合企業（分割会社）
名称：アサヒグループホールディングス株式会社
事業内容：持株会社としてグループ全体の戦略策定及び経営管理
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、アサヒグループジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易分割）
④結合企業後の名称
変更はありません。
⑤会社分割の目的
アサヒグループは、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社であるRegional Headquartersごとに事業競争力をさらに高めつつ、グローバルでのシナジーを創出し、５つのグローバルブランドの拡大展開を強化しています。本件会社分割により、当社は今後グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化し、アサヒグループジャパン株式会社は、日本国内における各事業の拡大・価値最大化を目指します。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
連結財務諸表注記「40．後発事象」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
17,068 |
381 |
1,277 |
902 |
15,269 |
26,776 |
|
構築物 |
388 |
－ |
0 |
30 |
357 |
1,111 |
|
|
機械及び装置 |
8 |
－ |
2 |
1 |
4 |
100 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
2 |
|
|
工具、器具及び備品 |
956 |
152 |
501 |
114 |
493 |
1,171 |
|
|
土地 |
15,037 |
－ |
－ |
－ |
15,037 |
－ |
|
|
リース資産 |
1,661 |
－ |
1,623 |
9 |
28 |
35 |
|
|
建設仮勘定 |
5 |
526 |
531 |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
35,125 |
1,060 |
3,937 |
1,057 |
31,191 |
29,197 |
|
|
無形固定資産 |
施設利用権 |
39 |
－ |
11 |
0 |
27 |
－ |
|
商標権 |
7,013 |
0 |
0 |
967 |
6,045 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
13,269 |
186 |
11,923 |
416 |
1,116 |
－ |
|
|
リース資産 |
60 |
－ |
60 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
4 |
－ |
－ |
1 |
3 |
－ |
|
|
計 |
20,386 |
187 |
11,996 |
1,385 |
7,191 |
－ |
（注） 当期の主な増減内容は、次のとおりであります。
建設仮勘定の当期減少額は主として建物、その他の固定資産への振替によるものであります。
ソフトウエアの当期減少額は主としてアサヒグループジャパン株式会社へ事業移管に伴う資産売却等によるものであります。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
3,926 |
0 |
3,758 |
167 |
|
賞与引当金 |
455 |
223 |
455 |
223 |
|
役員賞与引当金 |
418 |
288 |
418 |
288 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。