|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
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|
デリバティブ評価益 |
|
|
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その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (％) |
金額(百万円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ 土地 |
※ |
7,552 |
68.9 |
11,432 |
80.1 |
|
Ⅱ 建物 |
2,370 |
21.6 |
1,425 |
10.0 |
|
|
Ⅲ 経費 |
1,041 |
9.5 |
1,418 |
9.9 |
|
|
合計 |
|
10,964 |
100.0 |
14,276 |
100.0 |
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) |
|
租税公課(百万円) |
150 |
174 |
|
減価償却費(百万円) |
458 |
537 |
|
支払手数料(百万円) |
123 |
190 |
|
管理費(百万円) |
205 |
188 |
前事業年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
会社分割による減少 |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年から8年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5. 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
6. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
7. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
コーポレートファンディング(不動産投資)事業
不動産投資事業はバリューアップ余地のある中規模オフィスビル等を取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高める事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を認識しております。
8. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
42,023百万円 |
47,186百万円 |
|
棚卸資産評価損(売上原価) |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)」に記載した内容と同一であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、売上原価から控除しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ133百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた41百万円は、「長期前払費用」0百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「原状回復費戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「原状回復費戻入益」5百万円、「その他」3百万円は、「営業外収益」の「その他」9百万円として組み替えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1. 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2. 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
販売用不動産 |
42,009百万円 |
47,153百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,541百万円 |
1,715百万円 |
|
長期借入金 |
31,284 |
35,203 |
|
計 |
32,826 |
36,919 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
(表示方法の変更)
当事業年度において、「株式報酬費用」、「支払手数料」、「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
おおよその割合
|
販売費 |
6％ |
2％ |
|
一般管理費 |
94 |
98 |
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額130百万円)は、市場価格がなく、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額130百万円)は、市場価格がなく、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
46百万円 |
|
71百万円 |
|
未払金 |
3 |
|
2 |
|
減価償却超過額 |
4 |
|
0 |
|
支払手数料 |
43 |
|
39 |
|
資産除去債務 |
3 |
|
0 |
|
役員株式報酬費用 |
- |
|
1 |
|
繰延税金資産小計 |
101 |
|
115 |
|
繰延税金資産合計 |
101 |
|
115 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 7. 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
- |
- |
121 |
2 |
40 |
119 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
- |
- |
37 |
9 |
3 |
27 |
|
その他 |
- |
- |
- |
5 |
- |
1 |
5 |
|
有形固定資産計 |
- |
- |
- |
164 |
11 |
45 |
152 |
|
長期前払費用 |
1 |
45 |
1 |
45 |
3 |
3 |
42 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。