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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益額又は１株当たり当期純損失額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第48期、第49期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第47期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第47期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益額又は１株当たり当期純損失額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
|
△ |
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配当性向 |
(％) |
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△ |
△ |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,300 |
1,083 |
1,246 |
1,118 |
1,016 |
|
最低株価 |
(円) |
986 |
950 |
710 |
987 |
905 |
（注）１．第47期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期、第49期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第48期より連結財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事 項 |
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1972年11月 |
コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。 |
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1973年6月 |
厚木工場が完成。 |
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1990年2月 |
酒井工場が完成。 |
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1994年9月 |
二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。 |
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1995年10月 |
伊勢原工場が完成。 |
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1999年6月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
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1999年8月 |
本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。 |
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2000年8月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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2001年4月 |
神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。 |
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2001年5月 |
神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。 |
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2001年9月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場。 |
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2002年12月 |
本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。 |
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2004年3月 |
神奈川総合工場の隣接地を取得。 |
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2004年11月 |
神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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2005年10月 |
神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。 |
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2007年8月 |
「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100％子会社化。 |
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2009年12月 |
ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。 |
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2011年7月 |
神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。 |
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2012年7月 |
神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。 |
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2016年2月 2019年1月 |
「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。 三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。 三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。 UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。 |
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2020年4月
2020年9月 |
キューリグ関連事業（販売機能）の吸収分割による子会社（株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社／（現）株式会社カップス）の設立及びＵＣＣホールディングス株式会社への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（現）株式会社カップス）の株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社51％） ＵＣＣホールディングス株式会社へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社20％） |
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2022年1月 2022年4月
2022年9月
2023年2月 |
株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 ＵＣＣホールディングス株式会社と株式会社カップス間における株式交換契約による適格株式交換により、当社が保有する株式会社カップスの株式の全てをＵＣＣホールディングス株式会社に譲渡（株式の所有割合当社0％） 本社を現在の東京都港区赤坂に移転 |
当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。
当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
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区分 |
会社名 |
セグメント名 |
事業内容 |
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当社 |
株式会社ユニカフェ |
コーヒー関連事業 |
工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売 |
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|
|||
|
|
|||
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子会社 |
株式会社アートコーヒー |
コーヒー関連事業 |
コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は（被所有割合） （％） |
関係内容 |
|
（親会社） ユーシーシーホールディングス株式会社 |
兵庫県神戸市中央区 |
100 |
グループ全体の経営方針の策定及び経営管理等 |
（52.80） |
役員の兼任1名 |
|
（連結子会社） 株式会社アートコーヒー |
東京都千代田区 |
450 |
コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等 |
100 |
役員の兼任7名 資金の貸付 |
（注）１．上記親会社及び子会社は、有価証券報告書又は、有価証券届出書提出会社には該当しておりません。
２．株式会社アートコーヒーは、特定子会社に該当しておりません。
３．株式会社アートコーヒーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益計情報等 (1)売上高 3,574,401千円
(2)経常利益 13,913千円
(3)当期損失 10,810千円
(4)純資産額 200,399千円
(5)総資産額 2,698,569千円
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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コーヒー関連事業 |
218 |
[110] |
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合計 |
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[ |
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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[ |
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（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。
３．従業員数には、社外から当社への出向者（30名）を含みます。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、全てコーヒー関連事業に属しています。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。