第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。当社は、上場企業(スタンダード市場)として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。現在、コーヒー相場および為替の変動、LNGを含めたエネルギーコストの上昇に加え、人件費や物流コストの上昇が予想され、適正かつ合理的な算定が困難であることから2023年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、(3)中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2020年8月31日に「2020年~2024年中期経営計画(骨子)ResilientPlan2020」を策定し開示しております。当社は「2020年~2024年中期経営計画(骨子)ResilientPlan2020」に基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し取組んでおります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症により影響する経済動向や、ロシア・ウクライナ情勢等による急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰による物価上昇等、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、嗜好品の節約志向は継続するものと考えております。加えて、原材料費/エネルギーコストの上昇等の外部環境の変化により収益が大きく圧迫される可能性があります。

 このような環境下、当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、『選択と集中』、製造、販売の連携による生産性の向上と管理体制の改革を行ってまいります。

 具体的には、営業施策として営業リソースの選択と集中および神奈川総合工場の脱炭素化を進め、顧客のScope3に対応したセールス活動を推進してまいります。また、製販連携を強めることにより焙煎数量を維持・拡大し、神奈川総合工場の焙煎機、包装機等の生産設備の稼働率向上を図りながら、生産コストの低減も図ってまいります。さらに、SDGsの取り組みとしては、゛Think Globally As a Roastery゛のスローガンの下、従業員一人ひとりが主体性を持ってサステナブルな活動に取り組み、生産から消費までに関わる全ての「人」と「環境」を大切にすることで、持続的成長に取り組んでまいります。


 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において判断したものであります。

 

(1) コーヒー生豆相場及び為替相場の変動に伴うリスク

 当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク

 わが国のレギュラーコーヒー業界は、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 大地震その他天災に伴うリスク

 当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場(神奈川県愛甲郡)の1ヶ所となっております。(株式会社アートコーヒーの山梨工場(山梨県笛吹市)については、2022年1月に当社神奈川総合工場(神奈川県愛甲郡)と統合)

 保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じておりますが、当該設備に大きな影響を及ぼす東日本方面における大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。

 

(4) 新型コロナウイルス等感染症に伴うリスク

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引続き経済活動は制限されております。一旦は再開された経済活動も、新型コロナウイルス感染に加えて新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大の懸念も広がり新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、現時点では不透明な状況でございます。

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症発生の初期段階より国、自治体の指針に沿って対応しつつ、従業員の安全確保を最優先し、事業活動を継続させるため在宅勤務、時差出勤、工場のシフト勤務等の感染防止策の対応を継続して実施しております。

 当社グループの業績及び財政状況への影響につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請、緊急事態宣言によって生活が制限された場合、特に業務用事業において当社の主要取引先であるカフェチェーン・レストラン・コンビニエンスストア・オフィスコーヒーサービスやホテル等への販売量が減少することが想定されます。また、従業員の感染、特に工場でのクラスター発生により、工場の操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合は、生産能力が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)繰延税金資産の計上

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積もりについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組やワクチン接種が進ん

だことにより、活動制限も徐々に緩和し一部持ち直しの動きがあるものの、急激な円安進行や原材料価格の上昇お

よびエネルギー価格の高騰による物価上昇等、不透明な状況で推移いたしました

 コーヒー業界においても、コーヒー相場の上昇および円安進行による原材料価格の上昇、また、LNGを含むエネ

ルギー価格の上昇によりコスト増加を余儀なくされた状況となりました。

 このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度につきまして、工業用コーヒーにおいては、主要取引先

の一部において取引が減少したことにより、売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました。

 業務用コーヒーにつきましては、取引先が外食店中心であることから、コロナの影響を最も受ける業態であるも

のの、活動制限の緩和による需要の回復が見られたことと、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応に

よる伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,713百万円(前年同期比29.6%減)となりました。また、利益面では

営業損失は66百万円、経常損失は84百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は190百万円となりました。

 なお、冒頭に触れた、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は5,414百万円減

少し、営業利益は1百万円増加しております。

 

(2)キャッシュ・フロー

 ①キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より941百万円減少

し、3,856百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は437百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失100百万円、減価償却費415百万円、売上債権の増加411百万円、棚卸資産の減少124百万円、仕入債務の増加695百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は543百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出488百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は835百万円となりました。これは主に、配当金の支払106百万円及び長期借入金の返済による支出725百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 前年同期比(%)

コーヒー関連事業(千円)

13,206,725

107.3

合計

13,206,725

107.3

 

(2)商品仕入実績

 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 前年同期比(%)

コーヒー関連事業(千円)

377,986

74.4

合計

377,986

74.4

 

(3)主要原材料の実績

①主要原材料の入手量、使用量及び在庫量

 原材料名

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

入手量

(トン)

前年同期比

(%)

使用量

(トン)

前年同期比

(%)

在庫量

(トン)

前年同期比

(%)

コーヒー生豆

36,402

121.8

37,394

124.2

593

37.4

②主要原材料の価格の推移

 原材料名

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

2022年3月

2022年6月

2022年9月

2022年12月

コーヒー生豆(円/kg)

456.32

471.94

489.52

563.36

 (注)1.価格は購入価格の平均で表示しております。

2.当社製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社の仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。

 

(4)受注実績

 当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

 

(5)販売実績

 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 前年同期比(%)

コーヒー関連事業(千円)

10,713,988

70.4

合計(千円)

10,713,988

70.4

 (注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

森永乳業株式会社

1,218,460

8.0

1,351,493

12.6

ユーシーシー上島珈琲株式会社

1,757,058

11.5

1,271,462

11.8

株式会社MCアグリアライアンス

3,106,014

20.4

1,224,608

11.4

アサヒ飲料株式会社

1,545,488

10.2

191,918

1.8

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において判断したものであります。

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 詳細につきまして、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(2)経営成績の分析

① 売上高

 売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

② 売上総利益

 当連結会計年度の売上総利益は2,208百万円となりました。

③ 営業損益

 当連結会計年度の営業損失は66百万円となりました。

④ 経常損益

 当連結会計年度の経常損失は84百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益

 当連結会計年度は190百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

 なお、セグメントの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目を、それぞれご参照ください。

(3)財政状態の分析

① 資産

 流動資産は、前連結会計年度より564百万円減少し、8,267百万円となりました。主な要因は、売掛金が411百万円増加しましたが、現金及び預金が941百万円、原材料及び貯蔵品が222百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度より224百万円減少し、5,647百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が186百万円、無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が15百万円減少したことによります。

   この結果、当連結会計年度末の総資産は、789百万円減少し、13,914百万円となりました。

② 負債

 流動負債は、前連結会計年度より208百万円増加し、5,234百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が695百万円増加し、未払金が378百万円、未払法人税等が45百万円及び未払消費税等が52百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度より717百万円減少し、2,862百万円となりました。主な要因は長期借入金が725百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が19百万円増加したことによります。

 この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度より509百万円減少し、8,096百万円となりました。

③ 純資産

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度より280百万円減少し、5,817百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.8%となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

① キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は437百万円、投資活動の結果使用した資金は543百万円、財務活動の結果使用した資金は835百万円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,856百万円となりました。

② キャッシュ・フロー指標

主要項目

当連結会計年度

(2022年12月31日)

自己資本比率(%)

41.8

時価ベースの自己資本比率(%)

88.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

7.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

16.3

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)によって算出しております。

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(4)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。

 

②資金需要

 当社グループの運転資金需要は、原材料費、製造経費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。

 

③財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

 

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

(1)研究開発活動の方針

 コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。

(2)研究開発活動の体制及び特徴

 多様化する市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。これら知見を活かして、一杯抽出型の家庭用製品をはじめ、外食産業向けの業務用製品、コーヒー飲料用の工業用製品まで、幅広くレギュラーコーヒーの開発に取り組んでいます。更には、人と環境にやさしい企業を目指し、環境に配慮した各加工プロセスの研究や製品の設計開発に取り組むなど、SDGsへの取組みを強化しています。また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。

(3)研究開発の内容

 ・コーヒー風味の数値化に関する研究

 ・コーヒーの各加工プロセス(生豆・焙煎・粉砕・抽出)の基礎的研究

 ・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発

 ・SDGsに向けた研究開発

 ・独自焙煎技術の研究開発

 

 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は152,818千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。