１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
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|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
特別退職金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アートコーヒー
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 －社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社アートコーヒーの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・コーヒー関連事業
工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
123,219 |
41,438 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）
当社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）
見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。
・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。
・コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上で、一定の差益が確保できるものと見込んでいること。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）製品及び商品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
（２）当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識しております。
（３）リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当該連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しておりますが、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については、新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,414,402千円減少、売上原価は5,356,919千円減少、販売費及び一般管理費は59,206千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,723千円増加しております。
また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
当座貸越極度額の総額 |
2,399,000 |
千円 |
2,399,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
2,399,000 |
|
2,399,000 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運賃 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
||
|
土地 |
386,862 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
386,862 |
|
－ |
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
||
|
建物 |
2,934 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具及び備品 |
8,963 |
|
20 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
176,796 |
|
14,165 |
|
|
ソフトウェア |
－ |
|
8,193 |
|
|
その他 |
－ |
|
727 |
|
|
計 |
188,693 |
|
23,106 |
|
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
44,649 |
千円 |
－ |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
31,558 |
|
－ |
|
|
工具、器具及び備品 |
97 |
|
－ |
|
|
土地 |
0 |
|
－ |
|
|
計 |
76,305 |
|
－ |
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,013 |
千円 |
13,865 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△1,013 |
|
13,865 |
|
|
税効果額 |
310 |
|
△4,245 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△703 |
|
9,620 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△703 |
|
9,620 |
|
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
13,869,200 |
11,000 |
11,000 |
13,869,200 |
|
合計 |
13,869,200 |
11,000 |
11,000 |
13,869,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2 |
522,880 |
240 |
11,000 |
512,120 |
|
合計 |
522,880 |
240 |
11,000 |
512,120 |
（注）1.普通株式の発行済株式数の増加は、2021年4月23日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により11,000株増加したものであります。また、発行済株式数の減少は同日付けで11,000株の自己株式を消却したものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の240株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,770 |
8 |
2020年12月31日 |
2021年3月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,856 |
利益剰余金 |
8 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
13,869,200 |
9,000 |
9,000 |
13,869,200 |
|
合計 |
13,869,200 |
9,000 |
9,000 |
13,869,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2,3 |
512,120 |
120 |
9,000 |
503,240 |
|
合計 |
512,120 |
120 |
9,000 |
503,240 |
（注）1.普通株式の発行済株式数の増加は、2022年4月22日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により9,000株増加したものであります。また、発行済株式数の減少は同日付けで9,000株の自己株式を消却したものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の120株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の9,000株の減少は、2022年4月22日の譲渡制限付株式報酬による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,856 |
8 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,927 |
資本剰余金 |
8 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,798,022 |
千円 |
3,856,882 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,798,022 |
千円 |
3,856,882 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場焙煎設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
20,747 |
29,002 |
|
１年超 |
47,742 |
61,943 |
|
合計 |
68,489 |
90,946 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じグループファイナンスと銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。デリバティブ取引は、行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
34,839 |
34,839 |
－ |
|
資産計 |
34,839 |
34,839 |
－ |
|
(3）長期借入金（1年以内返済分を含む） |
4,006,250 |
3,969,158 |
37,091 |
|
負債計 |
4,006,250 |
3,969,158 |
37,091 |
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、上記のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
38,715 |
38,715 |
－ |
|
資産計 |
38,715 |
38,715 |
－ |
|
(1）長期借入金（1年以内返済分を含む） |
3,281,250 |
3,219,615 |
61,634 |
|
負債計 |
3,281,250 |
3,219,615 |
61,634 |
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、上記のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
43,700 |
43,700 |
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,798,022 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,832,303 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,630,325 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,856,882 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,338 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,239,890 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,101,111 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期借入金（１年以内返済分を含む） |
725,000 |
2,493,750 |
787,500 |
－ |
|
合計 |
725,000 |
2,493,750 |
787,500 |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期借入金（１年以内返済分を含む） |
725,000 |
2,118,750 |
437,500 |
－ |
|
合計 |
725,000 |
2,118,750 |
437,500 |
－ |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価 レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価 |
|
|
|
|
|
株式 |
38,715 |
－ |
－ |
38,715 |
|
資産計 |
38,715 |
－ |
－ |
38,715 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（1年以内返済分を含む） |
－ |
3,219,615 |
－ |
3,219,615 |
|
負債計 |
－ |
3,219,615 |
－ |
3,219,615 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・長期借入金（1年以内返済分を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
23,334 |
21,202 |
2,131 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
23,334 |
21,202 |
2,131 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
11,505 |
15,971 |
△4,466 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,505 |
15,971 |
△4,466 |
|
|
合計 |
34,839 |
37,174 |
△2,334 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
23,763 |
21,845 |
1,918 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
23,763 |
21,845 |
1,918 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
14,951 |
16,899 |
△1,948 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,951 |
16,899 |
△1,948 |
|
|
合計 |
38,715 |
38,745 |
△30 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また連結子会社は、積立型の確定給付制度と確定拠出年金制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
286,929 |
千円 |
237,081 |
千円 |
|
退職給付費用 |
21,992 |
|
31,977 |
|
|
退職給付の支払額 |
△71,697 |
|
△11,119 |
|
|
制度への拠出額 |
△143 |
|
△1,768 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
237,081 |
|
256,171 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
281,021 |
千円 |
289,481 |
千円 |
|
年金資産 |
△43,940 |
|
△33,310 |
|
|
退職給付に係る負債 |
237,081 |
|
256,171 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
237,081 |
|
256,171 |
|
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,992千円 当連結会計年度 31,977千円
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度23,968千円であります。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度25,223千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
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賞与引当金 |
11,421 |
千円 |
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10,242 |
千円 |
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退職給付引当金 |
54,461 |
|
|
63,700 |
|
|
資産調整勘定 |
77,574 |
|
|
38,787 |
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繰越欠損金 （注２） |
1,154,720 |
|
|
1,244,303 |
|
|
その他 |
170,879 |
|
|
125,115 |
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繰延税金資産小計 |
1,469,055 |
|
|
1,482,149 |
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|
繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,122,508 |
|
|
△1,244,303 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△220,402 |
|
|
△192,693 |
|
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,342,910 |
|
|
△1,436,996 |
|
|
繰延税金負債と相殺 |
△2,929 |
|
|
△3,715 |
|
|
繰延税金資産合計 |
123,219 |
|
|
41,438 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
2,874 |
|
|
3,660 |
|
|
その他 |
55 |
|
|
55 |
|
|
繰延税金負債小計 |
2,929 |
|
|
3,715 |
|
|
繰延税金資産と相殺 |
△2,929 |
|
|
△3,715 |
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
|
－ |
|
（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
554,709 |
2,785 |
597,226 |
1,154,720 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△522,497 |
△2,785 |
△597,226 |
△1,122,508 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
32,212 |
－ |
－ |
32,212 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
554,718 |
2,785 |
－ |
686,799 |
1,244,303 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△554,718 |
△2,785 |
－ |
△686,799 |
△1,244,303 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
交際費損金不算入 |
14.5 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
14.9 |
|
－ |
|
評価性引当額増減 |
△395.3 |
|
－ |
|
過年度未払税金取崩 |
△0.9 |
|
－ |
|
その他 |
△3.6 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△339.8％ |
|
－％ |
(注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として本社事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
||
|
期首残高 |
16,380 |
千円 |
30,317 |
千円 |
|
資産除去債務の発生伴う増加額 |
18,987 |
|
－ |
|
|
資産除去債務の履行による減少 |
－ |
|
△18,987 |
|
|
資産除去債務の見積りの変更による 増加額 |
－ |
|
5,248 |
|
|
有形固定資産の売却による減少 |
△5,050 |
|
－ |
|
|
期末残高 |
30,317 |
|
16,578 |
|
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
コーヒー関連事業 |
業務用事業における販売 |
5,315,593 |
|
工場用事業における販売 |
3,594,559 |
|
|
家庭用事業における販売 |
350,987 |
|
|
その他 |
1,452,848 |
|
|
外部顧客への売上高合計 |
10,713,988 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・コーヒー関連事業
工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。顧客からの契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,802,692 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,244,228 |
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい るため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
（株）ＭＣアグリアライアンス |
3,106,014 |
コーヒー関連事業 |
|
ユーシーシー上島珈琲（株） |
1,757,058 |
コーヒー関連事業 |
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい るため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
森永乳業（株） |
1,351,493 |
コーヒー関連事業 |
|
ユーシーシー上島珈琲（株） |
1,271,462 |
コーヒー関連事業 |
|
（株）ＭＣアグリアライアンス |
1,224,608 |
コーヒー関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社の親会社・持分法適用会社・子会社
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
||
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
|||||||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
ユーシーシー上島珈琲株式会社 |
兵庫県 神戸市中央区 |
1,000,000 |
レギュラーコーヒー製造業 |
－ |
2名 |
製品販売及び 生豆仕入 |
営業 取引 |
製品 販売 |
1,757,058 |
売掛金 |
147,566 |
|
生豆等仕入 |
714,461 |
買掛金 |
36,208 |
|||||||||
|
固定 資産の 売却 |
売却 代金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
||||||||
|
売却 損益 |
310,557 |
－ |
－ |
|||||||||
（注）１．上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．営業取引における取引条件ないし取引の決定について、一般取引と同様に決定しております。
３．固定資産の売却価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
||
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
|||||||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
ユーシーシー上島珈琲株式会社 |
兵庫県 神戸市中央区 |
1,000,000 |
レギュラーコーヒー製造業 |
－ |
1名 |
製品販売及び 生豆仕入 |
営業 取引 |
製品 販売 |
1,271,461 |
売掛金 |
112,408 |
（注）１．上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．営業取引における取引条件ないし取引の決定について、双方の協議により決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
ユーシーシーホールディングス株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
456.58 |
円 |
435.28 |
円 |
|
1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
22.05 |
円 |
△14.27 |
円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
294,453 |
△190,745 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
294,453 |
△190,745 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,353,778 |
13,363,228 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
725,000 |
725,000 |
0.71 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,874 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,281,250 |
2,556,250 |
0.71 |
2025年8月27日～ 2029年3月27日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
231 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,009,355 |
3,281,250 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
725,000 |
693,750 |
350,000 |
350,000 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,445,539 |
5,077,206 |
7,665,217 |
10,713,988 |
|
税金等調整前当期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△22,151 |
34,792 |
△52,601 |
△100,168 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△16,558 |
17,546 |
△170,717 |
△190,745 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円） |
△1.24 |
1.31 |
△12.78 |
△14.27 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.24 |
2.56 |
△14.09 |
△1.50 |