2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,839,376

3,046,768

受取手形

3,862

4,338

売掛金

1,836,365

2,710,562

商品及び製品

146,962

152,789

仕掛品

12,425

31,182

原材料及び貯蔵品

352,453

381,314

前払費用

33,457

32,659

短期貸付金

375,083

376,011

未収入金

89,302

79,252

その他

254

130,096

貸倒引当金

376

195

流動資産合計

6,689,168

6,944,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,852,533

3,884,453

減価償却累計額

2,203,348

2,307,404

建物(純額)

1,649,184

1,577,048

構築物

151,250

128,250

減価償却累計額

114,874

110,050

構築物(純額)

36,375

18,199

機械及び装置

5,188,227

5,333,861

減価償却累計額

3,208,990

3,453,351

機械及び装置(純額)

1,979,236

1,880,510

車両運搬具

26,564

21,274

減価償却累計額

20,496

16,021

車両運搬具(純額)

6,067

5,252

工具、器具及び備品

235,343

238,206

減価償却累計額

203,705

205,253

工具、器具及び備品(純額)

31,638

32,952

土地

1,639,318

1,639,318

建設仮勘定

125,143

125,143

有形固定資産合計

5,466,962

5,278,425

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

53,340

43,208

その他

823

823

無形固定資産合計

54,164

44,032

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,000

40,000

出資金

1,060

1,060

長期前払費用

38,484

52,113

関係会社株式

80,082

80,082

関係会社長期貸付金

543,750

168,750

繰延税金資産

105,776

33,769

その他

41,541

90,683

貸倒引当金

1,435

1,435

投資その他の資産合計

849,259

465,023

固定資産合計

6,370,386

5,787,480

資産合計

13,059,554

12,732,261

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,407,074

3,222,039

短期借入金

725,000

725,000

未払金

508,128

311,440

未払費用

75,305

67,022

未払法人税等

41,799

23,948

未払消費税等

71,245

預り金

17,034

16,163

賞与引当金

18,787

13,451

その他

3,617

流動負債合計

3,793,130

4,453,929

固定負債

 

 

長期借入金

3,281,250

2,556,250

その他

16,716

16,716

固定負債合計

3,297,966

2,572,966

負債合計

7,091,096

7,026,895

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,509,743

2,514,211

資本剰余金

 

 

資本準備金

565,196

569,665

その他資本剰余金

3,129,083

3,120,289

資本剰余金合計

3,694,280

3,689,954

利益剰余金

 

 

利益準備金

66,487

66,487

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

198,369

73,546

利益剰余金合計

264,856

7,058

自己株式

500,421

491,741

株主資本合計

5,968,458

5,705,365

純資産合計

5,968,458

5,705,365

負債純資産合計

13,059,554

12,732,261

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

9,392,649

7,436,425

商品売上高

593,397

199,665

売上高合計

9,986,046

7,636,091

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

154,103

145,450

当期製品製造原価

8,240,514

6,411,270

合計

8,394,618

6,556,720

製品他勘定振替高

※1 16,294

※1 14,696

製品期末棚卸高

145,450

149,456

製品売上原価

8,232,873

6,392,568

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

943

1,511

当期商品仕入高

493,140

149,009

合計

494,083

150,521

商品他勘定振替高

※1 156

※1 57

商品期末棚卸高

1,511

3,332

商品売上原価

492,415

147,130

売上原価合計

8,725,289

6,539,699

売上総利益

1,260,757

1,096,391

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

10,740

広告宣伝費

10,918

11,544

見本費

5,711

9,288

荷造運搬費

204,492

186,029

役員報酬

107,065

91,016

給料及び賞与

269,138

293,944

賞与引当金繰入額

8,262

4,867

退職給付費用

11,443

14,231

減価償却費

61,849

63,952

支払手数料

169,313

174,587

研究開発費

79,104

74,017

貸倒引当金繰入額

88

181

その他

285,125

337,092

販売費及び一般管理費合計

1,223,253

1,260,393

営業利益

37,503

164,001

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※2 21,698

※2 6,480

受取配当金

1

728

受取補償金

1,272

助成金収入

9,622

485

業務受託料

※2 49,653

※2 89,544

その他

8,629

11,659

営業外収益合計

89,604

110,169

営業外費用

 

 

支払利息

30,186

26,085

その他

78

2,531

営業外費用合計

30,265

28,616

経常利益

96,843

82,447

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

7,390

特別利益合計

7,390

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,936

※3 9,405

関係会社株式評価損

4,290

特別損失合計

6,226

9,405

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

90,616

84,463

法人税、住民税及び事業税

17,680

7,600

法人税等調整額

105,776

72,309

法人税等合計

88,095

79,909

当期純利益又は当期純損失(△)

178,712

164,373

 

【製造原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

 当事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  原材料費

 

6,829,024

82.8

4,459,919

69.3

Ⅱ  労務費

 

628,560

7.6

833,338

12.9

Ⅲ  経費

※2

787,377

9.5

1,143,044

17.8

当期総製造費用

 

8,244,962

100.0

6,436,302

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

11,818

 

12,425

 

合計

 

8,256,780

 

6,448,727

 

期末仕掛品棚卸高

 

12,425

 

31,182

 

製造他勘定振替

 

3,840

 

6,275

 

当期製品製造原価

 

8,240,514

 

6,411,270

 

  (注)

 前事業年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

 当事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

1.原価計算の方法

1.原価計算の方法

実際原価による加工費工程別総合原価計算を採用しております。

同左

※2.経費の主な内訳

※2.経費の主な内訳

外注加工費

123,184

千円

外注加工費

112,927

千円

減価償却費

219,587

千円

減価償却費

343,113

千円

燃料費

158,788

千円

燃料費

376,493

千円

支払手数料

64,172

千円

支払手数料

148,032

千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,008,156

1,302,056

1,302,056

66,487

19,656

86,144

510,926

5,885,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,665

5,665

 

5,665

 

 

 

 

11,330

剰余金の配当

 

10,601

117,371

106,770

 

 

 

 

106,770

当期純利益

 

 

 

 

 

178,712

178,712

 

178,712

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

243

243

自己株式の消却

 

 

10,748

10,748

 

 

 

10,748

減資

2,504,078

753,125

3,257,204

2,504,078

 

 

 

 

当期変動額合計

2,498,413

736,859

3,129,083

2,392,224

178,712

178,712

10,505

83,028

当期末残高

2,509,743

565,196

3,129,083

3,694,280

66,487

198,369

264,856

500,421

5,968,458

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

5,885,430

当期変動額

 

新株の発行

11,330

剰余金の配当

106,770

当期純利益

178,712

自己株式の取得

243

自己株式の消却

減資

当期変動額合計

83,028

当期末残高

5,968,458

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,509,743

565,196

3,129,083

3,694,280

66,487

198,369

264,856

500,421

5,968,458

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

685

685

 

685

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,509,743

565,196

3,129,083

3,694,280

66,487

197,683

264,171

500,421

5,967,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,468

4,468

 

4,468

 

 

 

 

8,937

剰余金の配当

 

 

 

 

 

106,856

106,856

 

106,856

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

164,373

164,373

 

164,373

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

114

114

自己株式の消却

 

 

8,794

8,794

 

 

 

8,794

当期変動額合計

4,468

4,468

8,794

4,325

271,229

271,229

8,679

262,407

当期末残高

2,514,211

569,665

3,120,289

3,689,954

66,487

73,546

7,058

491,741

5,705,365

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

5,968,458

会計方針の変更による累積的影響額

685

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,967,772

当期変動額

 

新株の発行

8,937

剰余金の配当

106,856

当期純損失(△)

164,373

自己株式の取得

114

自己株式の消却

当期変動額合計

262,407

当期末残高

5,705,365

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

    総平均法による原価法

     (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

 

(2)無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

105,776

33,769

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法)

当社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

(当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)

見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。

・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。

・コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上で、一定の差益が確保できるものと見込んでいること。

(翌事業年度の財務諸表に与える影響)

 市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。

(1)製品及び商品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

(2)当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識しております。

(3)リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高は6,626,294千円減少、売上原価は6,621,256千円減少、販売費及び一般管理費は5,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ703千円増加しております。

 また、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額

2,399,000

千円

2,399,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

2,399,000

 

2,399,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.製品及び商品の他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

製品

(千円)

商品

(千円)

広告宣伝費・見本費

2,886

交際接待費

10,629

試験研究費

2,779

156

16,294

156

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

製品

(千円)

商品

(千円)

広告宣伝費・見本費

5,500

57

交際接待費

8,915

試験研究費

280

14,696

57

 

※2.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

受取利息

21,698

千円

5,632

千円

業務委託料

49,653

 

89,544

 

合計

71,351

 

95,176

 

 

※3.固定資産除却損の内訳

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

建物

111

千円

千円

機械及び装置

1,552

 

9,405

 

工具、器具及び備品

273

 

 

車両運搬具

0

 

 

1,936

 

9,405

 

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額80,082千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額80,082千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 前事業年度において関係会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損4,290千円を計上しております。

 

 当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

5,752

千円

4,118

千円

未払事業税否認

7,645

 

6,287

 

未払金等否認

18,172

 

13,990

 

繰越欠損金

1,105,979

 

1,156,565

 

資産調整勘定

77,574

 

38,787

 

その他

11,429

 

20,248

 

小計

1,226,553

 

1,239,998

 

評価性引当額

△1,120,777

 

△1,206,229

 

繰延税金資産合計

105,776

 

33,769

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

 前事業年度

(2021年12月31日)

 当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.3

 

 

前期納付差額

△0.2

 

 

住民税均等割等

8.4

 

 

評価性引当額の増減

△144.8

 

 

その他

△1.5

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△97.2

 

 

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

 (千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,875,533

8,920

3,884,453

2,307,404

94,460

1,577,048

構築物

128,250

128,250

110,050

4,770

18,199

機械及び装置

5,188,227

178,047

32,413

5,333,861

3,453,351

276,567

1,880,510

車両運搬具

26,564

5,290

21,274

16,021

815

5,252

工具、器具及び備品

235,343

15,160

12,297

238,206

205,253

13,845

32,952

土地

1,639,318

1,639,318

1,639,318

建設仮勘定

125,143

125,143

125,143

 有形固定資産計

11,218,380

202,127

50,001

11,370,507

6,092,082

390,458

5,278,425

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

87,456

10,114

2,210

95,359

52,150

20,246

43,208

電話加入権

823

823

823

 無形固定資産計

88,279

10,114

2,210

96,183

52,150

20,246

44,032

(注)1.「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものはドリップコーヒー充填包装ラインへの検査装置設置45百万円、焙煎機更新17百万円及びK-CUPライン設備工事15百万円によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,811

195

376

1,630

賞与引当金

18,787

13,451

18,787

13,451

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。