第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は9,450千円であります。その主なものは、本社事務所の営繕を目的とした建物設備投資であります。なお、当社はCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2019年5月31日現在

事業所名

(所在地)

事業区分

の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び
構築物

土地

(面積㎡)

工具器具
備品

リース

資産

合計

本社

(愛媛県松山市)

四国九州ブロック

全社(共通)

全社統括

営業設備

40,610

45,203

(709)

4,552

19,731

110,096

23

(2)

本社第1
物流センター

(愛媛県松山市)

四国九州ブロック

倉庫設備

21,246

195,870

(1,279)

144

217,261

1

(1)

本社第2
物流センター

(愛媛県松山市)

四国九州ブロック

倉庫設備

35,437

103,848

(1,060)

105

139,390

1

(1)

本社第3
物流センター

(愛媛県松山市)

四国九州ブロック

倉庫設備

37,890

69,015

(1,295)

106,905

1

(―)

高松営業所

(香川県高松市)

四国九州ブロック

営業設備

倉庫設備

44,840

42,926

(1,058)

87,767

5

(1)

福岡営業所

(福岡県福岡市
博多区)

四国九州ブロック

営業設備

倉庫設備

333

[466]

 ―

333

9

(1)

沖縄営業所

(沖縄県那覇市)

四国九州ブロック

営業設備

倉庫設備

[72]

3

(1)

東京営業所

(東京都江東区)

東日本ブロック

営業設備

 ―

[294]

27

(1)

東京
物流センター

(東京都江東区)

東日本ブロック

倉庫設備

[330]

3

(―)

札幌営業所

(北海道札幌市
東区)

東日本ブロック

営業設備

倉庫設備

23

[318]

23

5

(1)

仙台営業所

(宮城県仙台市
宮城野区)

東日本ブロック

営業設備

倉庫設備

[146]

4

(―)

 

 

事業所名

(所在地)

事業区分

の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び
構築物

土地

(面積㎡)

工具器具
備品

リース

資産

合計

大阪営業所

(大阪府大阪市
旭区)

西日本ブロック

営業設備

倉庫設備

142,658

216,358

(787)

112

359,130

28

(―)

岡山営業所

(岡山県岡山市

北区)

西日本ブロック

営業設備

倉庫設備

16,587

74,229

(822)

90,816

5

(1)

広島営業所

(広島県広島市
西区)

西日本ブロック

営業設備

倉庫設備

[159]

6

(1)

名古屋営業所

(愛知県名古屋市天白区)

東海北陸ブロック

営業設備

倉庫設備

59,407

131,142

(790)

190,549

10

(1)

金沢営業所

(石川県金沢市)

東海北陸ブロック

営業設備

倉庫設備

34,033

40,402

(540)

74,436

5

(―)

 

(注) 1.帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

2.土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。

3.従業員数は就業人員であり(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(1日8時間換算)であります。

4.現在休止中の主要な設備はありません。

5.当社は、CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別で記載しております。

6.福岡営業所、沖縄営業所、東京営業所、東京物流センター、札幌営業所、仙台営業所及び広島営業所の事務所及び倉庫は賃借しているものであり、それぞれの年間賃借料は7,800千円、1,400千円、8,004千円、7,020千円、3,000千円、2,544千円及び3,600千円、合計33,368千円であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 

事業所名
(所在地)

事業区分の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

東京営業所
 東京物流センター
(東京都)(注)2

東日本
ブロック

土地

1,500

自己資金又は借入金

2020年5月

(注)3

東京営業所
 (東京都)(注)2

東日本
ブロック

営業設備

400

自己資金又は借入金

2020年6月

2021年5月

(注)3

東京物流センター
 (東京都)(注)2

東日本
ブロック

倉庫設備

100

自己資金又は借入金

2020年6月

2021年5月

(注)3

 

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2.東京都東部エリア(江東区、江戸川区等)を中心に物件を選定中であるため、所在地について、市区町村までの具体的な記載は省略しております。

3.完成後の増加能力については、計数量的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。