(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　15年～38年

構築物　　　　10年～20年

工具器具備品　６年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　　　５年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

(追加情報)

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、新型コロナウィルス感染症による影響が2021年も継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への影響が増加する可能性があります。

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

２　当座貸越契約

当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加2,666,390株は、2019年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、2019年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は2019年10月11日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(貸主側)

①　リース投資資産の内訳

②　リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

（単位：千円）

（単位：千円）

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、本社における社用車(車両)、ネットワークサーバ(工具器具備品)であります。

・無形固定資産　主として、本社における販売管理システム(ソフトウェア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

主にＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、長期借入金は設備投資のための必要資金の調達を目的としたものであります。これらは担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注２)を参照下さい)。

前事業年度 (2020年５月31日)

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

当事業年度 (2021年５月31日)

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度 (2020年５月31日)

当事業年度 (2021年５月31日)

(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度 (2020年５月31日)

当事業年度 (2021年５月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度 (2020年５月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度 (2021年５月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度 (自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

当事業年度 (自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,577千円を計上しております。

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,638千円を計上しております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移を考慮し、必要と認められた額について減損処理することとしております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度16,588千円　　当事業年度18,409千円

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。